2017年 10月 21日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月21日

 「県と沖縄防衛局は20日、有害物質の調査を目的に事故現場で土壌採取を実施したが、途中から米軍が事故現場の土壌を掘り起こし、搬出作業を開始したため、当初予定した条件での土壌採取ができなかった。米軍はショベルカーで土を掘り起こし、大型トラック5台分の土を運び出した。事故による環境汚染の有無の判断には、現場の土壌の採取は不可欠。識者からは米側による証拠隠滅を指摘する声もある。」(琉球新報)。
ちょっと考えただけでも、証拠隠滅だけでなくいろんな犯罪名が浮かんでくる。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、現場土壌を搬出 証拠隠滅疑いも 高江ヘリ炎上-2017年10月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江での米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着・炎上した事故で、県と沖縄防衛局は20日、有害物質の調査を目的に事故現場で土壌採取を実施したが、途中から米軍が事故現場の土壌を掘り起こし、搬出作業を開始したため、当初予定した条件での土壌採取ができなかった。米軍はショベルカーで土を掘り起こし、大型トラック5台分の土を運び出した。事故による環境汚染の有無の判断には、現場の土壌の採取は不可欠。識者からは米側による証拠隠滅を指摘する声もある。」
②「土地の所有者の西銘晃さん(64)は、事前に米軍から説明を受けていたが、持ち出す土の量については説明はなく、大量に持ち出す状況に驚いていた。」
③「沖縄防衛局は同日、県と防衛局が土壌サンプルを採取するまで、米軍に対し土壌の掘り起こしや搬出作業を中止するよう求めたが、米側は作業を続行した。県や防衛局に米側から事前に土壌の搬出について連絡はなかった。西銘さんは土壌を調べるためと説明を事前に聞いていたが、20日に米軍から『細かい部品を回収するため土ごと持ち出す』との説明を受けたという。」
④「県と防衛局は13日と17日に、内周規制線沿いで土壌を採取したが、事故機から距離があったほか必要量に足りなかったことなどから、引き続き機体直近での土壌採取のための立ち入りを求めていた。20日に立ち入りが認められた。県によると、県と防衛局は採取予定だった7カ所のうち、午前中に風下、風上40メートルの2カ所の土壌は採取したが、その後米軍に内周規制線外に誘導され、米軍による土壌の掘り起こしと搬出作業が始まった。米軍が事故現場の土壌の大量搬出を終えた後に、防衛局と県は再び内周規制線内への立ち入りが認められ、炎上地点の土壌を採取した。」
⑤「池宮城紀夫弁護士は地位協定第17条に関する日米合同委員会の合意事項で、基地外で発生した米軍用機事故現場での措置として『当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力を払われなければならない』とされていることを挙げ『(米側が)土壌を持ち去る行為は合意事項に反する。合意を無視した措置だ。放射能の汚染など危惧される中で証拠隠しの疑いも持たれる』と問題視した。」
⑥「この日、米軍は炎上した機体回収を全て終えた。」


(2)琉球新報-テニアン射撃場、環境違反審理へ サイパン地裁、政府の棄却訴え退ける-2017年10月20日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【座波幸代本紙ワシントン特派員】在沖米海兵隊のグアム移転計画に伴う北マリアナ諸島テニアン島での実弾射撃場建設計画を巡り、同島とパガン島の市民団体が米国防総省と米海軍省に対して建設の差し止めを求めている訴訟で、サイパンの連邦地方裁判所は13日、国防総省、海軍省による裁判の棄却を求める訴えを退けた。今後、建設計画が国家環境政策法(NEPA)に違反しているかどうかが審理される。裁判の行方によっては、在沖海兵隊のグアム移転計画に影響を与える可能性がある。」
②「同地裁は、海軍が別の建設候補地を検討すべきだったという原告の訴えは退けた。一方、海軍が建設計画が自然環境に及ぼす全ての影響について考慮しておらず、NEPAに違反しているとする原告の訴えについて、審理を継続する。」
①「原告側の弁護を担当する、米環境保護法律事務所アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は『軍も法律を上回るものではないと、裁判所が再確認したことに感謝する。何千人もの海兵隊員移転を決定する前に、軍は射撃場建設に伴うテニアンとパガンに及ぼす損害を考慮すべきだった』と述べた。」
③「同訴訟は2016年7月に提起。今後、海軍が提出する海兵隊移転に関する行政記録を基に審理する。日米両政府が12年にまとめた在日米軍再編見直しでは、在沖米海兵隊約9000人をグアムやハワイなど国外に移すことを決定。日本政府も建設費を拠出し、テニアン島に自衛隊との共同訓練場建設を予定している。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:沖縄で抗議広がる 12市町村議会が決議、7議会も可決へ-2017年10月21日 06:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故を巡り、県内市町村議会で抗議決議が相次いでいる。19日までに、事故が発生した東村や普天間飛行場を抱える宜野湾市など県内12市町村議会が抗議決議や意見書を可決した。このほか、7市町村が近く臨時会を開き決議する方針で、事故への抗議が県内で広がっている。」
②「東村や宜野座村など5市村が高江周辺のヘリパッド六つ全てか、住宅地に近い着陸帯の使用禁止や撤去を要求。全12市町村が飛行停止や、CH53同型機の配備撤回を求め、金武町や宜野座村など6市町村は民間地やダムなど水源地上空での飛行停止を求めた。」
③「東村は被害農家への補償を求め、国頭村は事故機の消火に当たった国頭消防本部の隊員や周辺住民の健康被害調査を盛り込んだ。また、宜野湾市、浦添市、北中城村、西原町は普天間飛行場の早期閉鎖、返還を要求。宜野湾市は5年以内の運用停止を求めた。」
④「県警の捜査や県の環境調査の壁となっている日米地位協定の改定は10市町村議会が求めている。このほか、県町村会も全会一致で可決するなど、抗議の動きが広がっている。」


(4)沖縄タイムス-ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず-2017年10月21日 07:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で在沖米海兵隊は20日、地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、7トンのトラック延べ5台で運び出した。県や沖縄防衛局は放射性物質や有害物質の汚染の有無を調べるため、炎上地点の土壌を採取する予定だったが、拒否された。防衛局が土壌を搬出しないよう申し入れたが、事故機の残骸とともに汚染の恐れがある炎上地点の表土が運び出された。米軍の作業が終わった午後6時半すぎ、規制線が解除され、県や防衛局、県警が炎上地点の調査に着手した。事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。」
②「米軍は正午ごろ、ヘリの炎上地点を含む現場周辺の土壌の搬出作業に着手。地権者の西銘晃さん(64)によると、米軍側から土壌を運び出すことを知らされたのは着手後で『細かい部品を回収するつもりだったが、台風接近前に終わらないので土壌ごと回収する』と説明されたという。土壌は全て米軍北部訓練場内にあるヘリパッドN4地区に搬入された。」
③「県や防衛局は20日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。」
④「重機で掘り出された後の炎上地点の土を採り、放射性物質ストロンチウム90や、燃料油漏れなどによる有害物質の汚染を調べる分析に回すという。県警は事故機の残骸がほぼ撤去された午後4時半すぎ、事故後初めて現場検証した。大幅に縮小された内周規制線の外で現場検証を始め、金属探知機を利用して飛散物を捜索。規制線が解除された同6時33分に事故機があった炎上地点での検証に入った。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:なぜ日本側が捜査権を行使できない? 元凶は1960年の日米合意議事録-2017年10月20日 17:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故で、日本側が捜査権を行使できていない。元凶となっているのが、米軍の財産に関し、日本側の捜査権放棄を確認した日米地位協定に関する『合意議事録』だ。県は、現状を問題視し、17年ぶりに刷新した日米両政府への地位協定の改定要請項目で施設区域外での日本側捜査権の行使を明記した。」
②「2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故では、米海兵隊が規制線を張り、日本の警察や消防、学校関係者を排除。一方的な米軍による現場統制に県内から強い反発が上がった。事故を契機に日米が合意した、施設区域外での航空機事故の対応を定めたガイドラインでは、事故現場に近い内周規制線は日米共同で規制することになっている。しかし、機体の残骸などの管理権は米側にあり、事実上、米軍の『仕切り』となっている。また、08年に名護市で発生した米軍所属のセスナ機墜落事故では、県警は『米国の財産差し押さえには米側の同意が必要』との刑事特別法13条に基づき機体差し押さえを求めたが米軍は拒否。機体は米軍が回収した。これら、米軍対応の底流にあるのが1960年の日米の合意議事録だ。」
③「地位協定17条10項(b)では、施設外で米側は日本当局に従うとしている。だが、合意議事録では米国の財産の捜索、差し押さえ、検証に関し、日本側は『権利を行使しない』ことを確認した。つまり、地位協定に明記された権利を、協定の解釈や運用で『放棄』しているのだ。」
④「県は、事故が施設外で発生した場合は日本側が捜査すべきだと主張。改定項目で(1)日本の捜査権行使(2)日本主導での現場統制-を明記するよう求めている。地位協定に詳しい池宮城紀夫弁護士は『主権国家である以上、米軍施設外の事件・事故では捜査権を強く主張するべきだ」と語る。その上で「残骸が撤去されれば証拠の収集ができなくなり、捜査に大きな影響が出る。政府は、事故現場で米側の捜査が独占的に認められていることを重く受け止めるべきだ』と指摘した。」


(6)沖縄タイムス-日本は主権国家といえるのか? 米軍に「占領」されたヘリ墜落現場-2017年10月20日 18:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で起きた海兵隊CH53大型輸送ヘリの不時着、炎上事故から見えてきたのは主権のひ弱さだった。」
②「周辺住民の不安をよそに同型機が住宅地上空を飛び、日本政府の自粛要請を米軍は無視した。沖縄県警は『航空危険行為処罰法』違反の疑いで現場検証を再三申し入れているが米軍は聞く耳を持たない。」
③「気の毒なのは地主だ。迷彩色のテントに海兵隊員が待機し、時折、残骸の周りを見回っている。何の法的根拠があって個人財産を米軍が期間未定のまま占拠できるのか。なぜ警察は現場検証さえ許されないのか。沖縄県も放射能汚染の調査をさせてほしいと申し入れているが、米軍は一顧だにしない。地主には損害賠償が支払われるかもしれないが、その請求書は日米地位協定に従い日本の納税者に回される。」
④「県警が捜査できない理由を外務省日米地位協定室に聞いてみた。日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会で合意した米軍機事故に対応するガイドランによるという。正式名称は『日本国内における合衆国軍の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン』。」
⑤「2005年4月に日米合同委員会で合意した。きっかけは04年8月に起きた沖縄国際大学でのヘリ墜落・炎上事故。普天間飛行場のフェンスを飛び越えて大学構内に押し寄せた海兵隊員が現場を占拠し、日本政府関係者の立ち入りを一切拒絶した。その対応が行き過ぎだと批判を集め、事故現場の保全・管理、情報交換など日米双方の役割分担をガイドラインで取り決めた。その結果が今回の高江の現場の軍事占領なので、ガイドラインはおそらく米軍に排他的な現場管理の根拠を与えたに過ぎないのだろう。合同委員会の構成は日本側が軍事に疎い官僚、米側は軍人たちなので、基本的に米側が同意しなければ何も決まらない仕組みだ。その中身は政治家にも知らされず、一切非公開の秘密会議で決められてしまった。」
⑥「ガイドラインによると、消火、救出などの初期対応が終了した後、現場は事故機を囲う内周規制線、周辺立ち入りを規制する外周規制線が設置される。事故機は米側が保全し、内周の管理は日米共同で行うこととした。立ち入りや交通規制を実施する外周規制は地元警察が担当する。内周規制の中に入るためには日米双方の責任者が合意すると定められており、日本側の立ち入り要請を米側は一方的に拒否することが可能な立て付けになっている。まさに沖国大の事故で批判された現場の米軍占領をルール化したような格好だ。」


(7)琉球新報-米兵のポイ捨てたばこやガム 緑の水たまり、残骸も散乱したまま 東村高江のヘリ炎上現場-2017年10月21日 15:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着・炎上した事故で、現場周辺には21日午前、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていることが分かった。さらに米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなども残されていた。米軍は機体を回収し、20日午後6時33分に現場の外周、内周規制線を解除した。」
②「20日までに米軍が土砂を掘り起こし、搬出した場所は7枚のブルーシートで覆われていた。付近には黒く焼け焦げた事故機の一部と見られるものが無数に散らばっていた。また黄緑の蛍光色の液体による水たまりが少なくとも4カ所確認できた。」
③「現場を訪れた地権者の西銘晃さん(64)は『こんなことは初めて。急なことで判断が付かない』とぼうぜんとした様子で話した。その上で『緑の液体や残骸は本当に大丈夫なのか。早く原状回復してほしい』と話した。」
④「内周規制線内で米軍がテントを設置していた場所の付近ではたばこの吸い殻やペットボトル、吐き捨てたガムなどが数多く確認された。たばこを吸わない晃さんは『これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない』と話した。晃さんの妻、美恵子さん(63)は『兵士など、現場にいる人の振る舞いはその人の上司や組織の影響を受けていると思う。米軍が沖縄をどのように見ているのかが、ごみのポイ捨てなどで分かる』と話した。」


(8)琉球新報-「牧草、もう戻らない」 改良30年 地主肩落とす 高江ヘリ炎上、米軍土壌搬出-2017年10月21日 10:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江のCH53E炎上事故現場で20日、米軍がショベルカーで何度も現場周辺を掘削し、大型トラック5台分の大量の土を持ち帰った。現場は、土地の所有者である西銘晃さん(64)が30年間かけて牧草地として土壌を作ってきた場所。20日夕方に規制線が外れて、事故後初めて現場まで行った西銘さんは『もう牧草も地面にへばりついてぺしゃんこになっていた。大型車もあれだけ入っていたから。変わり果てていた。いまさら元には戻らないだろう』と肩を落とした。」
②「午後3時半ごろ、米軍の大型ショベルカーが炎上した機体のあった場所に近づき、牧草ごと土を掘削し始めた。台風の影響で強い風が吹く中、土とともに牧草がむしり取られていった。大型トラックの荷台からはみ出すほど盛られた土と牧草は、日も暮れた午後6時半に最後の1台が出て行った。」
③「西銘さんは、前日に米軍から土を調べるため持ち出すとの説明は受けていたが、土質調査のため少量だと思っていた。この日、機体の一部が広範囲に飛び散っていて台風までに全ての残骸の回収が困難だったため『土ごと回収して部品を選別する』と米軍から説明を受けた。しかし大量に土を持ち帰る米軍車両を見て『ええ! あんなに持って行くわけ? 県の調査も全然できていないのに』と驚いた様子で話した。米軍から持ち帰る土の量の説明は事前になかった。」
④「西銘さんの牧草は畜産農家からも『質が高い』と有名だった。豚を飼育しており、豚の堆肥を土に混ぜて30年間耕してきた。ヤギや牛が好んで食べ、中南部の人も牧草を買い求めるほどだった。『土壌は30年かけてとても良くなった。元通り回復するのはかなり不可能に近いだろう』と話した。事故現場には2ヘクタールの牧草が残っている。だが『その部分はもう駄目だ。もうやっていけないから』と、20日から別の畑の植え付けを始めた。規制線で入れなかった先にも、まだ刈り入れしていない3ヘクタール分が残っている。だが事故から1週間がたち、雨も降り品質は落ちた。『原状回復にどれくらい時間がかかるか。30年かけて肥やした土は、はぎ取られてしまった。もう最初から諦めている』。怒りを抑えるように語った。」


(9)琉球新報-事故現場、土入れ替えへ 3ヘクタール、来月にも着手 沖縄防衛局-2017年10月21日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江でのヘリ炎上事故を受け沖縄防衛局は20日、牧草地の所有者である西銘晃さん(64)に対し『事故現場周辺の土を約3ヘクタール分入れ替えする』と伝えた。米軍ヘリCH53Eの炎上で何らかの影響があるとし、全て国の負担で処理する。」
②「沖縄防衛局は土の入れ替えの完了は来年8月になる見通しであると伝えた。西銘さんは事故現場周辺の土地は約2ヘクタールだとし『3ヘクタールもやると、時間がかかってしまう。必要最小限の量でいい』と沖縄防衛局に話すと、最短で2月ごろになる見込みであると説明があった。西銘さんは『それでも長過ぎる。土を新しいものにしてしまったら、もう今までのような質のいい牧草ができなくなる』と話した。」
③「土の入れ替えは機体を全て撤去し、沖縄防衛局や県、米軍による土壌調査を終えてから11月中にも作業が始まる見込み。大型車両を使用する予定で、牧草地までの道が舗装されておらず、砂利を敷き詰めて進入路を整備するため、時間がかかるという。」


(10)沖縄タイムス-「地元や日本の警察と緊密に協力した」 米海兵隊が炎上ヘリ撤去終了を発表-2017年10月21日 11:15


 沖縄タイムスは、「在沖縄海兵隊第3海兵遠征軍は21日午前、東村高江で炎上した普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリの撤去作業を20日午後9時までに終えたと発表した。台風21号が通過した後の週明けに再び現場を訪れ、残骸などが残っていないか確認するとしている。また、海兵隊は『地元関係者や日本の警察と緊密に協力した』としている。一方、20日に沖縄県と沖縄防衛局が汚染の有無を調べるため炎上地点の土壌を採取する予定だったが米軍は拒否した。海兵隊は『機体の操縦士と同じように、地域住民や隣人の安全に配慮している』とも言及した。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-ストロンチウム90、土壌分析が不可欠-2017年10月21日 09:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「伴英幸共同代表 (原子力資料情報室)」
②「沖縄県や沖縄防衛局の調査で、空間や土壌表面の放射線量に異常値は出なかったそうだが、あくまで線量の測定であり、核種を特定できる調査ではない。」
③「沖国大ヘリ墜落時に問題になったストロンチウム90が高江の事故機に使用されていたかどうかは、土壌の詳細分析が欠かせない。放射性物質は核種によって固有のエネルギー値があり、土壌を分析することで核種を特定できるからだ。」
④「ヘリ炎上事故後の雨で、土壌に染み込んでいる恐れもある。ストロンチウム90は体内に取り込んだ時の内部被ばくが問題となるので、この解明を進めることが大切だろう。ほかの有害物質を含めた汚染や健康被害への対策を取るにも、安全を証明するにも、肝心の土壌が持ち去られれば、科学的解明の機会を奪われることになる。極めて憂慮すべき事態だ。」
⑤「1985年の日航ジャンボ機墜落事故で、機体の部品に放射性物質の劣化ウランが使われていたことが分かり問題となって以降、民間機ではそれを使わない部品開発が進んだ。軍用機でもそうした対応が必要ではないか。(談)」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-21 20:35 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171011~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



「東京電力福島第一原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約3800人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約160億円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国の責任を認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。生活環境の回復を求める訴えは却下した。」(朝日新聞)。
 この判決について、東京新聞は2017年10月11日、「福島原発判決 国の責任を明確にした」、と論評した。
この福島地裁判決の意味を次のように示す。


(1)国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。
(2)居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。
(3)まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。
(4)判決はいう。経済産業相は長期評価が公表された後、シミュレーションに必要な期間が過ぎた〇二年末までに、東電に対し非常用電源設備を技術基準に適合させるよう行政指導するべきだった。東電が応じない場合は、規制権限を行使すべきであった。
(5)判決は津波対策の回避可能性についても、さらに具体的に言及する。安全性確保を命じていれば、東電はタービン建屋や重要機器室の水密化の措置を取っていたであろうから、全電源喪失による事故回避は可能だった-。

 

 東京新聞は、この判決について、「何と整然とした論理であることか。」、と結論づける。 また、「国の責任をはっきり明言した判決に敬意を払う。」、とも。
 さらに、大事なことは、「大地震も大津波もたしかに自然の力による天災であろう。しかし、原発事故は予見できたのに手を打たなかった人災である。そのことが、今回の裁判でより鮮明に見えてきた。」、ということであるとも。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-21 18:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

福島地裁の判決(2017年10月10日)の重みを肝に銘じること。

 朝日新聞は2017年10月10日、)「東京電力福島第一原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約3800人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約160億円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国の責任を認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。生活環境の回復を求める訴えは却下した。原発事故を巡る同様の集団訴訟は全国で約30あり、福島地裁での判決は前橋、千葉の両地裁に続き3例目。福島訴訟では、国の避難指示が出た区域の原告は約1割。大半は福島県内の避難指示が出なかった地域の住民で、宮城や茨城、栃木の住民もいる。」、と伝えた。
 このことを考える。
2017年10月11日、茨城新聞は「原発政策と福島判決 苦悩と教訓に向き合え」、信濃毎日新聞は「福島集団訴訟 国は責任を直視せよ」、」、と次のように論評した。


Ⅰ.判決の特徴・内容
(茨城新聞)
(1)これまで判決が出た前橋と千葉の両訴訟とは異なり、原告の大半は避難者ではなく、事故時に福島県や隣県で避難指示などの対象にならず、居住地にとどまった住民。被ばくによる健康不安にさらされずに平穏に生活する権利を侵害され、家族や地域の人間関係を壊された-などと訴えた。
(2)判決で福島地裁は、福島沖などで巨大な津波地震が発生する恐れを2002年に指摘した政府機関の長期評価について「専門的研究者の間で正当な見解と是認されていた」とし、国と東電は津波到来を予見できたと判断。「津波対策を取っていれば、事故は回避可能だった」と結論付けた。
(3)その上で、国の責任を巡り「規制権限の不行使は許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」と批判。対策を怠った東電の責任については「過失があるといえるが、故意や重過失は認められない」とした。
(4) 国の責任を巡っては前橋判決も同じ判断を示したが、先月の千葉地裁判決は予見可能性を認めながらも「対策を取っても、事故は防げなかった可能性がある」と東電のみに賠償を命じ、裁判所の判断が分かれている。


(信濃毎日新聞)
(1)原発事故の被害者による集団訴訟は、全国各地で30件ほど起こされている。福島地裁の訴訟では、事故後も避難せず自宅で暮らしてきた福島県の人たちが原告の中心で、宮城、茨城、栃木各県の住民も加わっている。判決は3件目。3月の前橋地裁は今回と同様に国の過失を明確に認定した。9月の千葉地裁は国の責任は認めなかった。
(2)大津波を予見できたか、が争われた。政府機関が2002年に公表した地震予測の長期評価に基づき、東電が08年に試算したところ津波が海面から10メートルの原発敷地を上回るとの結果が出た。
(3)福島地裁は判決で、国が長期評価を基にシミュレーションしていれば「最大15・7メートルの津波を予見可能だった」と断じた。さらに、東電に対策を命じていたら事故は回避可能だったとし「規制権限の不行使は著しく合理性を欠いた」と厳しく批判している。長期評価は確かな知見ではなく、東電に命じる権限もなかったとする国側の反論を一蹴した。
(4)原告側は放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求め、実現するまで1人月5万円の慰謝料を請求。判決は原状回復の訴えは退けた。前橋地裁、千葉地裁が認定した「ふるさと喪失」への慰謝料も、既に支払われた賠償に含まれるとして却下している。ただ、2件の判決に続いて、今回も国の指針に沿って東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を命じている。現在の指針は加害者側が決めた枠組みであり、その範囲で解決できない損害がいかに大きいかを示している。


Ⅱ.主張
(茨城新聞)
(1)原発事故から6年7カ月。今なお福島県の5万5千人余りが県の内外で避難生活を強いられ、多くの人が被ばくの不安や風評被害などに苦しんでいる。だが国は原発の再稼働に前のめりだ。福島地裁判決の直前には、新潟県の東電柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働に向け原子力規制委員会の審査に事実上合格した。
(2)衆院選で野党は競うように「原発ゼロ」を公約に掲げているが、具体的な工程表はどこからも示されず、うわべだけの論戦に終わらないか懸念する声も出ている。与野党とも、集団訴訟で語られる住民らの苦悩と事故の教訓にきちんと向き合うことが求められよう。
(3)政府は事故原因の検証もそこそこに、原発を「重要な電源」と位置付け再稼働を進める。規制委が規制基準への適合を認めたら、その判断を尊重して地元の理解を得るという手続きを踏むが、多くを規制委や自治体、電力会社に任せ、国の責任があいまいなまま、既成事実が積み上げられていくことに疑問が投げ掛けられている。
(4) 福島判決は「国の責任の範囲は東電の責任の2分の1と認めるのが相当」とするが、長年にわたり原発事業が国策として推し進められ、再稼働についても「世界一厳しい規制基準」が強調されており、原発の安全、さらに万が一の事故に対する責任において、国が前面に立つのが筋だろう。
(5) 一方、衆院選では、希望の党が「30年までに原発ゼロ」を、立憲民主党も「一日も早く原発ゼロを実現」を公約に掲げている。ただ他の野党も含め、目標達成の具体的な工程表は示されていない。また原発再稼働を巡って、希望が条件付きで容認するなど主張に濃淡があり、本気度がまだ伝わってこないことを指摘しておきたい。


(信濃毎日新聞)
(1)まっとうな判断だ。
(2)住宅や仕事を失い、人間関係を断たれた。避難先では子どもがいじめに遭い、体調を崩す大人も少なくない。年間被ばく線量の限度は20ミリシーベルトに引き上げられ、その“異常値”を当然の目安のようにして国は避難区域を解除し、慰謝料や住宅無償提供を打ち切る。健康管理にさえ、国と東電は責任を持とうとしない。被害者が置かれている現状である。
(3)国と東電は支援や賠償のあり方の見直しこそ急ぐべきだ。原発事故は起きないと「安全神話」を吹聴しておきながら、法廷で「想定外だった」と強弁し、責任を回避するのではあまりに見苦しい。


 確かに、「原発政策と福島判決 苦悩と教訓に向き合え」「福島集団訴訟 国は責任を直視せよ」と並べただけで、判決の意味の一端を理解できる。
 ここでは、信濃毎日新聞の「国と東電は支援や賠償のあり方の見直しこそ急ぐべきだ。原発事故は起きないと『安全神話』を吹聴しておきながら、法廷で『想定外だった』と強弁し、責任を回避するのではあまりに見苦しい。」、を強く掲げる。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-21 06:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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