2017年 10月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月20日

琉球新報が伝えるこの二つの事実。
 ①「在沖米軍は19日午後、解体した機体の搬出を行った。県警による実質的な現場検証はできないままで、日本側による事故の原因究明は一層困難になった。」
 ②「事故現場となった牧草地を所有する西銘晃さん(64)によると、米軍の現場責任者が19日、西銘さんに初めて謝罪した。」
 日本の主権を奪われた状況と米軍の植民地主義的対応ということだ。
 よく理解できたのは、『遺憾』とは『黙認』ということ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、高江炎上ヘリを搬出 県警の現場検証できぬまま-2017年10月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが東村高江で不時着し炎上した事故で、在沖米軍は19日午後、解体した機体の搬出を行った。県警による実質的な現場検証はできないままで、日本側による事故の原因究明は一層困難になった。」
②「事故現場となった牧草地を所有する西銘晃さん(64)によると、米軍の現場責任者が19日、西銘さんに初めて謝罪した。」
③「台風21号が接近していることもあり、米軍は機体の撤去回収作業を急いだ。午後7時ごろ、大型トラック4台が到着したが、現場につながる道が狭いため進入できず、午後8時半すぎ引き返した。事故現場では、米兵が午前中から、回転翼や翼の軸部分とみられる部品などを次々と外し、機体を解体。部品は、比較的小さいものからコンテナ型車両やワゴン車に載せられ、米軍北部訓練場と普天間飛行場の基地内に運び込むのが確認された。」
④「県警は内周規制線の外で米軍による解体作業を見守った。捜査のため現場に立ち入ることができたのは、これまでに17日の約50分間だけだ。県は土壌調査のため内周規制線内への立ち入りを米軍側に求めたが、認められなかった。県の謝花喜一郎知事公室長、基地対策課の金城典和課長らも内周規制線沿いから現場を視察。高江区の仲嶺久美子区長とも意見交換し、不安や風評被害の解消に向け取り組んでいく考えを伝えた。」


(2)琉球新報-平和、みんなで守る 読谷中女子バスケ部 チビチリガマに千羽鶴-2017年10月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】少年たちによる器物損壊事件が起きた読谷村のチビチリガマに11日、読谷中学校女子バスケットボール部の1、2年生が自分たちで折った折り鶴を供えた。事件にショックを受けていたという部員ら24人は保護者の呼び掛けに応じ、わずか3~4日で千羽を折り上げ、平和への思いを込めた。」
②「読谷中は、平和学習を1年生の総合学習の年間テーマとし、座学だけでなく村内の戦跡も訪ねて学びを深めている。チビチリガマも訪れたことがあるという山城桃花主将(13)=2年=は『戦争になれば日常生活ができなくなり、身近な人や自分も死ぬかもしれない。戦争を起こさないために、チビチリガマは大切な場所なのに』と話した。」
③「きっかけは部員の比嘉花さん(13)=2年=の父・徹さん(46)が呼び掛けたことだ。『逮捕された少年たちはチビチリガマがどんな場所か【知らなかった】と言っていた。今の若い人も同じではないか』と感じた徹さん。子どもたちに自ら手を動かして戦争の歴史を学んでほしいと家族で千羽鶴を折り始めた。花さんの部活の同級生に呼び掛けたところ、部の仲間が練習後や土日も自主的に集まり、『ものすごいスピード』(顧問の上門基史教諭)で千羽を完成させた。」
④「11日の放課後、『自分たちが直接持っていきたい』と、部員らはチビチリガマへの約4キロの道のりをランニングして向かった。山城主将が『みんなで平和を守っていきたい』とあいさつし、チビチリガマ遺族会の与那覇徳雄会長に見守られてガマの入り口に千羽鶴を結び付けた。与那覇会長は『遺族は事件に相当苦しんでいる。皆さんの思いに心が癒やされる』と語った。」
⑤「読谷中の伊波寿光教頭は『地域に戦争遺跡があり、学んできたこの地域の子ならではかもしれない。事件で関心が高まっている今こそ、他地区にも発信する方法を考えたい』と話した。」


(3)琉球新報-「人命無事で良かった」 高江炎上ヘリ消火、放射線に不安も 国頭消防隊員-2017年10月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】CH53E大型ヘリの炎上事故の当日、機体から20~30メートル近くで放射性物質の被ばくや爆発の不安を抱きながら初期消火にあたったのは、地元出身の国頭消防本部の隊員だった。」
②「11日午後5時半ごろ、消防に入った第一報は『オスプレイ墜落』だった。東村出身の中村英男さん(46)と同僚の20代隊員は、1人ずつポンプ車とタンク車に乗って出動した。午後6時12分、現場に到着すると炎上するCH53Eの機体上空から米軍機がバケツをつるして水を流していた。『米軍機だから爆発物を積んでいるかもしれない。放射性物質の可能性は…』と不安が募った。」
③「米軍機の火災対応は初めて。放射性物質を計る線量計もない。午後6時半ごろ、後発隊の7人が到着し放水を始めた。後発隊だった東村出身の仲泊尚弘さん(28)は『不安よりも【すぐ消す】という気持ちが強かった。人の命が無事で本当に良かった』と話す。中村さんは『軍の災害が起きた時、私たちが先着になる。北部訓練場があるのだから軍も迅速に対応できるよう求めたい』と指摘した。」


(4)沖縄タイムス-米軍の大型トレーラー、信号機なぎ倒す 国道6時間通行止め-2017年10月20日 08:42


 沖縄タイムスは、「19日午前2時50分ごろ、沖縄県金武町金武の米軍キャンプ・ハンセン第1ゲートから、国道329号に左折しようとした米軍の大型トレーラーが、歩道の信号機と街灯をなぎ倒す事故があった。けが人はいなかったが、事故の影響で付近の国道が6時間以上通行止めとなり、北向け車線では少なくとも7キロの渋滞が発生した。石川署が事故原因を調べている。同署によると、大型トレーラーは2両連結で、長さは合わせて23メートル程度。国道は午前3時半ごろから午前9時50分まで、迂回(うかい)などの交通規制が行われた。19日午後4時現在、信号機は復旧している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-日本側の捜査認めないまま… 米軍、炎上したヘリの搬出開始 沖縄・東村高江-2017年10月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で、在沖米海兵隊は19日、事故機の搬出を始めた。米軍は事故現場となった牧草地の所有者に『夜間も続ける』と告げ、日没後も引き上げずに作業を継続した。日米地位協定を根拠に、日本側の必要な捜査を認めないまま、重要な物証を現場から撤去することになる。」
②「米軍は早朝から機体の解体など搬出準備を進めた。午後2時過ぎに残骸を積んだコンテナトラック1台とワゴン車1台が現場を出た。午後6時50分ころには大型トレーラー3台が到着したが、牧草地で切り返しできず、午後9時までに現場から去った。大半の残骸は牧草地に野積みの状態。」
③「県警は航空危険行為処罰法違反の疑いでの立件を視野に、機体が完全に撤去された後も、現場検証や実況見分を検討しているほか、周辺での飛散物の捜索などの捜査を続ける方針だ。」
④「機体の残骸は米軍の『財産』と位置づけられ、民間地であっても、検証や捜索するためには日米地位協定の合意議事録や刑事特別法などに基づく米軍の同意が必要になる。県警は今回の事故で現場検証の令状を取らず、任意の実況見分を米軍に求めてきたが、同意を得ることができなかった。今後、事故機の残骸を保管する場所での米側との共同調査の申し入れや、事故機の整備記録といった関係資料の提供を求めるなど、必要な情報を収集する。」
⑤「関係者によると、米側の協力を得られず、操縦士や整備士が特定できない場合でも容疑が固まれば、被疑者不詳で、書類送検する考えがあるという。県警は事故直後から米軍の統制する内周規制線内への立ち入りを要求。米軍は事故から6日後の17日、約50分間の立ち入りを認め、県警の捜査員は現場周辺で米軍関係者の説明を受け、写真を撮影した。」


(6)沖縄タイムス-翁長知事、ヘリパッド撤去に言及 炎上同型ヘリ飛行再開で怒り噴出-2017年10月20日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志沖縄県知事は東村高江周辺のヘリパッド6カ所の使用停止と撤去を求める考えを示し、これまで曖昧だったヘリパッドへの態度を明確にした。民間地でのヘリ炎上事故から1週間で、同型機の飛行を再開するという、県民から見ればやりたい放題の米軍と、止める手だてのない日本政府に対し、強い抗議の意志を込めた形だ。政府は米軍の姿勢に反発するものの、事実上の黙認状態となっている。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫)
②「『何でもやる』。事故後、約130人の住む高江区の仲嶺久美子区長に、菅義偉官房長官は電話でそう言った。『何でもやるなら、ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』。知事は18日、菅氏の言葉を持ち出し、危険性の“元凶”を取り除くべきだと主張した。これまで知事は、ヘリパッド反対を明言していない。日米特別行動委員会(SACO)合意に基づき、北部訓練場の過半返還を進めたいが、その条件となるヘリパッド建設には『オスプレイが使用するなら容認できない』-という複雑な立場だった。だが飛行再開を受け、知事は撤去要求に踏み込んだ。記者団には『住民の周辺に6つのヘリパッドがあり、ヘリが飛んで回るのは日本全国どこにもない』と異常さを強調した。」
③「事故後、県が態度を明確にしたのは、より住宅に近いN4とH地区と呼ばれる計3カ所のヘリパッドの使用中止まで。県首脳は知事が副知事や事務方との事前調整を経ずに発言した意味を『「知事の思いだ』と語る。高江区や県議会がすでに使用中止の要求を決議していたことも背景にある。幹部の一人は『地元は苦しみ抜いた揚げ句、声を上げた。その声をかき消すかのように飛行再開した米軍に、我慢がならなかったということだ』と解説する。さらに、県は県民の水がめであるダムや水域上空での飛行中止も防衛局へ求め、地図で訓練場と水域の位置関係を確認する作業に着手した。場合によっては『大方のヘリパッドが使用禁止対象となる可能性もある』という。」

■手だてなし
④「政府内にはSACOを容認しながら、北部訓練場の過半返還という『実』を取った後、反対に回る知事の姿勢を批判する声もある。だが県幹部は、負担軽減を掲げたSACOを実行した結果、逆に負担が増加しているなら、現状を見直すのは当然だとの認識だ。『地元には負担軽減につながると説明し、批判されながらヘリパッドを造った。訓練回数をなるべく控えてほしいのに、米軍はそういうところを理解しない』。政府関係者はこう嘆いた。」
⑤「防衛省関係者は、事故を起こした際、原因確認、説明、再開というステップを取る自衛隊の対応と比較。再開当日に事故現場上空を飛行したことも含め、『米軍は無神経で一方的だ』とため息をつく。だが、言葉では『安全性の確認まで飛行は停止すべきだ』(小野寺五典防衛相)と米側に反発するものの、政府は米軍を停止させる有効な手はない。防衛省幹部は『大臣の【遺憾】は重い』と強がるのがやっとだった。」


(7)琉球新報-翁長知事、新ヘリパッド3カ所「早急に使用中止を求めたい」 高江米軍ヘリ炎上 検証できないままの搬出「日米地位協定の改定案全てほご」-2017年10月20日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は20日の定例会見で、東村高江の米軍北部訓練場内の6カ所の新設のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)撤去に言及したことに関連し『心情的に6カ所の撤去を求めたい思いに変わりはないが、実現は現段階では大変厳しい。住宅地区に近いN4とH地区は地元要望も強く、県として早急に使用中止を求めていきたい』と述べた。6カ所のヘリパッド撤去の必要性を強調しつつも、当面の政府への要求では3カ所の使用中止を求めていく考えを示し、要求を後退させた格好だ。」
②「東村高江の米軍ヘリ炎上事故で、県警による実質的な現場検証ができないまま事故機の機体が搬出されていることには『県の日米地位協定の改定では、米軍財産が施設区域外にある場合は日本の当局が捜索、差し押さえ、検証する権利を明記すること、などを求めているが、これまでのいきさつでは全てほごにされている』と厳しく非難した。その上で『県民の人権がなおざりにされているのが日常的に行われているが、沖縄県でこの問題がとどまっている』と全国的な議論の必要性も訴えた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄県と防衛局が土壌採取 米軍ヘリ炎上で有害物質・放射能を調査-2017年10月20日 12:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、沖縄防衛局と県は20日午前、事故発生場所で土壌などのサンプリング調査を開始したと発表した。県環境部によると、炎上した地点の7カ所を調査する。地点ごとに1キロずつ土砂を採取して有害物質の有無を調査するほか、表層土を採取して放射能調査を実施するという。調査は専門業者に委託している。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-炎上ヘリと同型機、米で4月に墜落 事故原因「操縦ミス」と結論-2017年10月20日 13:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米アリゾナ州ユマで4月5日に発生した米海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eの墜落事故原因について、米軍当局がパイロットの操縦ミスと結論付けた調査報告書をまとめていたことが19日までに分かった。事故機は東村高江で11日に起きたヘリ大破事故と同型機。」
②「米軍事紙マリンコー・タイムズが米情報の自由公開法(FOIA)を使って報告書を入手した。同紙が報じた内容によると、事故機は2機による編隊飛行訓練中、最低飛行高度を規定の100フィート(約30メートル)に対し、50フィート(約15メートル)と大幅に下回ったうえ、旋回時に機体を傾ける角度も規定の60度を上回る73度だったため機体にかかる荷重が増大し、墜落につながったなどと分析している。同紙は衝突時の様子について、機体は地面に衝突して跳ね返った後、再び地面に衝突したなどと伝える乗員らの証言が盛り込まれていると伝えている。」 
③「米軍当局によると、事故機はカリフォルニア州ミラマー海兵隊航空基地の第3海兵航空団所属機で、事故は通常訓練中に発生。パイロット2人を含む乗員5人は脱出して無事だった。」
④「米海軍安全センターは、事故の損害度についてクラスAに分類していた。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上:米軍への働き掛け消極的 捜査阻む地位協定の壁-2017年10月20日 13:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】沖縄県警の現場検証を認めないまま米軍は19日、機体の搬出を始めた。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を考えるが、沖国大の墜落事故と同様、損傷した機体を直接調べる機会を奪われた。立件の上で機体の検証は必須だが、米側に同意を求めない県警の姿勢は、米側優位を見越した現実路線の対応で、県民には消極的な姿勢に映る。」
②「通常、民間地での航空機事故は国の運輸安全委員会が専門的な知見で原因を調べる。航空機事故は『極めて専門性が高い』」(県警幹部)として、県警は同委員会の調査結果などを参考に刑事責任の有無を判断してきた。しかし、同委員会の事故調査権もまた、米軍機には及ばない。日米地位協定の委員会合意で米軍機は“対象外”とされ、米軍優位の構図は変わらない。発生場所を問わず、米軍機というだけで国内法に基づく日本側の主体的な調査は絶たれ、県警は米側の調査や、沖国大事故のように日米合同委員会に結果を委ねるしかないのが現状だ。」
③「最も大きな障壁は米軍が公務中の事故の場合、日本側に第1次裁判権がないことだ。沖国大事故では、那覇地検が『条約上、裁判権がない』」として不起訴処分とした。今回の高江事故も、県警が意欲的に捜査したかにかかわらず、検察庁が同じような判断を下す公算が大きい。地位協定を改定しない限り不合理な構図から抜け出せず、主体的に米側の責任を追及することはできない。」(社会部・山城響)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-20 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~岩手日報20171009~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 岩手日報は2017年10月9日、「ダブルケア 命と政治の乖離解消を」、と論説した。
 この時期だからこそ、言わなくてはならいということである。
 恥ずかしながら、「ダブルケア」ということを不覚にも認識していなかった。
岩手日報は、「ダブルケア」について、次のように示す。


「子育てと介護を同時進行で担う『ダブルケア』が、深刻な問題になっている。担い手は肉体的にも精神的にも疲弊し、仕事との両立も難しい。介護費用と教育費用を捻出する時期が重なり、経済的苦境に陥るケースもある。」


 このように紹介するとともに、日本の社会保障制度の実態に、次のように疑問を突きつける。


「内閣府の調査で、ダブルケアに直面している人は全国約25万人と推計される。女性約17万人、男性約8万人で、働き盛りの30~40代が約8割。調査は未就学児を育てる人を対象にしているため、経済的負担が増加する中高生の親なども含めるとさらに多い。」

「子どもが病気や障害を抱えている場合は、大きくなっても「子育て」が続く上に、親や伴侶の介護が重くのしかかる。介護が一段落しても、苦悩は続く。
 『私が死んだら、この子はどうなる』『いっそ私が倒れて死んだら、行政も本気で子どもを支えてくれるのかな』
 母親たちの声は、日本の社会保障制度が、命を保障する制度たり得ていない現状をあらわにする。」


 岩手日報は、こう主張する。


(1)「衆院解散に際し安倍晋三首相は、現役世代が直面する子育て・介護の不安解消のため『大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へ大きく転換する』と強調した。」
(2)「『私は【全世代】の中に入っていないと思う』と受け止めるのは、県央部の50代女性。ヘルパーや施設利用に四苦八苦し、ダブル、さらにはトリプルケアも経験した。」
(3)「『1億総活躍』『女性活躍推進』『介護離職ゼロ』-。自らの生活実感とかけ離れたかなたを、さまざまなスローガンが通り過ぎていった。『今後も社会保障費の抑制が進み、切り捨てられる人が増えるだろう。大胆に切り込むべきは、家族介護を前提とした社会保障制度の根幹そのものだ』と指摘する。」
(4)衆院選は、財源問題を含めた社会保障の在り方も争点。自民は消費増税分で幼児教育無償化を掲げ、希望は消費増税凍結とベーシックインカム(最低生活保障)制度導入を訴えるなど、対立構図が見えてきた。」
(5)各党の訴えは、子育てや介護などに追われ、疲弊する人の心に届くだけの中身があるか。命と政治の乖離(かいり)が解消されない限り、ダブルケア解消の道はない。


 確かに、今のままでは、「今後も社会保障費の抑制が進み、切り捨てられる人が増えるだろう。」。だからこそ、「大胆に切り込むべきは、家族介護を前提とした社会保障制度の根幹そのものだ」、ということに違いない。

 届かせよう。
「子育てや介護などに追われ、疲弊する人の心に届くだけの中身があるか。命と政治の乖離(かいり)が解消されない限り、ダブルケア解消の道はない。」、との声を。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-20 06:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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