2017年 10月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月19日

「CHが来た!」。 
「慣れてしまってはいけないけれど、やっぱりなと思った」。
「この日は高江ヘリパッド周辺で、事故後初めてとみられるオスプレイ飛行も確認。午後になってもヘリやオスプレイが事故現場周辺を何度も旋回し、けたたましい重低音を響かせた。残骸ヘリの上をかすめるように飛ぶ様子も見られた。」(沖縄タイムス)。
「ヘリは学校には落ちないよね」
 結局、「ふざけているとしか言いようがない。県民の命も守れず、米軍に対して物も言えない日本政府が一番悪い」、ということだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故機の撤去作業始まる 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 08:57


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上で、米軍は19日午前8時半ごろ、炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターの残骸を撤去する作業を始めた。貨物車両を横付けし、複数の米兵が機体周辺でヘリ周辺で作業している様子が確認された。19日午後には運搬作業が開始されるとみられる。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍車両が信号機倒す 国道329号の現場付近で交通規制-2017年10月19日 09:55


 琉球新報は、「19日午前2時50分ごろ、沖縄県金武町金武の米軍キャンプ・ハンセンから左折し国道329号へ入った米軍車両が、信号機と街灯に衝突し転倒させる事故があった。けが人はいない。事故現場では新たな信号機の設置作業が行われており、午前3時26分から現場付近の国道329号では迂回(うかい)や一部、片側交互通行などの交通規制が続いている。」、と報じた。
 また、「石川署が米軍車両の運転手から事情を聞くなどし、事故原因を調べている。同署によると、米軍車両は大型で、別の大型車をけん引しており、けん引されていた車両が信号機と街灯に衝突した。油漏れもあったという。」、と報じた。


(3)琉球新報-回転翼の軸の部分撤去 午後には搬送か 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 11:12


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上で、米軍は19日午前、炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターの残骸を撤去する作業を続けている。午前10時40分ごろにはフォークリフトでヘリの回転翼の軸の部分を撤去する作業が確認された。米兵らは約20人で作業に当たっており、クレーン車で尾翼を移動させたり、チェーンソーで残骸を切ったりしている。19日午後には運搬作業が開始されるとみられる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄を無視、米軍ヘリ飛行再開 住民に悔しさ-2017年10月19日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で起きた米軍ヘリの炎上事故からわずか1週間。事故原因の究明を求める地元の声を無視して飛行を再開した事故同型ヘリは18日、事故などなかったかのように高江上空を飛行・旋回を繰り返した。区民は飛び交うヘリを見つめながら、『やっぱりな』と悔しさをにじませた。」
②「『CHが来た!』。18日午前11時20分、炎上・大破したヘリの解体作業にカメラを向けていた報道陣が、一斉に南から来るヘリ1機に焦点を合わせた。南の海岸線に沿って飛来した事故同型のCH53E大型輸送ヘリは、事故現場手前で悠々と西に旋回。N4地区ヘリパッド方面へと機首を向けた。その後十数分間、やんばるの森の上を飛んだ後、普天間飛行場へと戻った。」
③「この日は高江ヘリパッド周辺で、事故後初めてとみられるオスプレイ飛行も確認。午後になってもヘリやオスプレイが事故現場周辺を何度も旋回し、けたたましい重低音を響かせた。残骸ヘリの上をかすめるように飛ぶ様子も見られた。」
④「午前中、庭で作業をしていた時にヘリの飛行を確認した男性(49)=は「慣れてしまってはいけないけれど、やっぱりなと思った」と複雑な胸中を明かした。」
⑤「事故後、高江小学校の子どもたちから『ヘリは学校には落ちないよね』と聞かれたが、事故原因が分からないので安心させられるような言葉を掛けられなかったという。『地元がどんなに抗議の声を上げても変わらない。米軍には何も伝わっていない』と落胆の表情を浮かべた。」
⑥「『どうせいつものこと』。自宅から300メートル先の所有地で炎上事故が起きた西銘晃さん(64)は吐き捨てるように話した。事故原因も公表しない中での飛行再開。『反省もなく、同じ事が繰り返される。高江も沖縄も同じように無視されている』と、上空を飛ぶオスプレイをいまいましそうに見つめた。」
⑦「仲嶺久美子高江区長もため息。『区民の傷は癒えていないのに…。納得いかない。米軍は何を考えているのか』。繰り返される米軍機事故、数日後の飛行再開。もう何年も見慣れてしまった光景に声を落とした。」
⑧「【宜野湾】普天間飛行場のある宜野湾市では、18日午前10時40分すぎから事故同型のCH53Eヘリが訓練を再開し、何度も上空を飛び交った。市民からは『また落ちないか不安だ』『やめてほしい』などと不安や怒りの声が上がった。午後2時すぎ。衆院選挙の期日前投票などのため、多くの市民が市役所を訪れる中、上空ではCH53Eが『バリバリバリ』と爆音をまき散らしながら飛んだ。飛行場周辺では音に気付き、空を見上げてヘリを確認する市民らの姿も。飛行再開を新聞で知った、市伊佐に住む女性(83)は『高江の住民の思いを無視して飛ぶのは許せない』と顔をしかめた。『宜野湾市民だけでなく、誰でも米軍に【ノー】と思っているさ』と語気を強めた。」
⑨「期日前投票に訪れた女性(63)=市志真志=は『日本政府の問題だ。県民がいくら飛ぶなと抗議しても、結局それを許しているのは政府』と批判。今回の選挙がいい機会だと話し、『政府は米軍にしっかり(飛行を)やめろと言うべきだ』と強調した。別の女性(76)=市普天間=も『また落ちないかと不安。事故を起こしても原因究明もないまま、すぐに飛ぶことが続いている。すぐにやめてほしい』と訴えた。第2次普天間爆音訴訟の島田善次団長は『ふざけているとしか言いようがない。県民の命も守れず、米軍に対して物も言えない日本政府が一番悪い』と批判した。


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:周辺放射線量、異常なし 土中はまだ結果出ず-2017年10月19日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場の周辺住民に放射線被ばくの不安が広がっているのを受け、県と沖縄防衛局は18日、県庁で記者会見し、炎上地点や周辺の放射線量に『異常な値は検出されなかった』との調査結果を発表した。防衛局の伊藤晋哉企画部長は『一般環境と比べ差異のない数値で、安全宣言と捉えてもらって結構だ』」と強調した。ただ、土壌内に放射性物質ストロンチウム90が残っているかの分析結果は出ていない。」
②「このことについて、伊藤部長は測定結果と併せて『米軍が安全に放射性物質の全量回収したと公表したのを踏まえ、心配ないと判断した』と説明。人体への影響は『ない』と断言し、被ばくの不安があれば健康診断を行う方針を示した。現場周辺の牧草の出荷は『別途よく調べる』と述べるにとどめた。県環境保全課は『牧草に放射性物質が付着したリスクはかなり低い』」と話している。」
③「県と防衛局は13、17の両日、放射能汚染を調べるため事故機から直近3メートル付近を含む計11カ所で空間(地上1メートル)と土壌表面(同5センチ)を計測。約11キロ離れた国頭村安田でも測り、比較対象とした。結果は琉球大学の古川雅英教授(環境放射線)にも意見照会し『通常の自然界のレベルで問題はない』との回答を得たという。結果は県環境保全課のホームページで公表した。」


(6)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ炎上:現場の土壌採取、米軍が制限 ガイドライン「足かせ」に-2017年10月19日 12:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故による放射能汚染の不安に対し、沖縄県と沖縄防衛局は事実上の『安全宣言』を出した。だが米軍に内周規制線内での土壌採取を制限され、土壌内に放射性物質や有害物質があるかの分析が満足にできるかは不透明だ。民間地にもかかわらず、なぜ米側が土を採るのを阻めるのか。背景には、米軍機事故に円滑な対応ができるよう定めたガイドラインがかえって日本側の“足かせ”となっている現状がある。」
②「県環境部は17日、炎上地点周辺の土壌内分析に必要な1地点1キロの採取が認められず、100~300グラムしか採れなかった。量が少ないため、放射性物質の残留分析が可能かは委託機関に問い合わせなければ分からず、有害物質に至っては難しいという。線量測定を踏まえ『安全宣言』に踏み切ったが『確定打には欠ける』」(県関係者)状況だ。」
③「防衛局は18日の記者会見で、米軍との調整で『大量の土を採るのに、米軍が難色を示したのは事実』と明かし、『機体の事故調査への影響を懸念したと思う』と推察した。」
④「外務省によると米軍の主張の根拠は2004年の沖国大のヘリ墜落事故を機に、日米地位協定に基づき定められた米軍機事故の対応ガイドラインだ。だが地位協定はあくまで機体の残骸や部品など『財産』の管理権は米側にあると定めるのみ。ガイドラインも現場の規制に関する日米の役割を定めているにすぎず、民間地の土壌採取を米軍が拒む権利など与えていない。にもかかわらず、米軍は内周規制線内を日米双方の協議で統制すると定めたガイドラインを拡大解釈し、地位協定に明記されていない権限を発揮した格好だ。事故現場を日米で共同管理するとして双方に裁量の余地があった1958年の日米合同委員会合意より事実上、後退したことが浮き彫りになった。」(社会部・篠原知恵、政経部・大野亨恭)


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上事故に抗議 北中城村議会、全会一致で可決-2017年10月19日 11:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、北中城村議会は19日午前、臨時会を開き、抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因究明と速やかな公表、民間地や水源地上空の飛行訓練中止を求めた。」、と報じた。
 また、「普天間飛行場に隣接する同村において『これまで米軍機の事故は枚挙にいとまがない。村民の不安と恐怖は計り知れない』と強く懸念。同飛行場の閉鎖撤去と県内移設断念も求めている。宛先は首相、外相、防衛相などの関係閣僚と、米国大統領、国防長官ら。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古抗議の男女6人、那覇地検が不起訴処分に-2017年10月19日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇地検は18日までに、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前付近や国頭村半地の村道で新基地建設への抗議活動中、公務執行妨害や道交法違反(禁止行為)の疑いで逮捕・送検された男女6人を不起訴処分(起訴猶予)とした。地検は『犯罪の事実は認められるが、罪の軽重などを総合的に考慮し、起訴するまでの事案ではないと判断した』と説明した。」
②「男女6人のうち3人は7月13日から8月29日、同村道やゲート前付近の国道で工事車両に立ちふさがり通行妨害したとして道交法違反容疑で逮捕。残り3人は同2日から23日、工事用ゲート前で警察官を暴行したなどとして公務執行妨害の疑いで逮捕されていた。名護署の調べに対し6人は容疑を否認したり、黙秘したという。その後は送検されたものの、地検は6人の勾留を請求せず処分保留で釈放し、在宅で捜査していた。」


(9)琉球新報-米軍が事故機搬出を開始 午後2時4分から順次 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月19日 15:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江の民間地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、米軍は19日午後2時4分、米軍のトラックや箱形の車両で事故機の一部を事故現場から搬出した。搬出した車両3台の内、トラック2台は荷台にコンテナが積まれているが、コンテナに残骸が入れられているかどうか確認はできない。1台は箱形の車両に積んでおり、車両の中にブルーシートに包まれた残骸と見られるものを確認することができた。」
②「この日、午前中から事故機の解体作業が行われており、事故機の搬出に向けた作業が進められていた。残骸を積んだ車両3台の内、1台は米軍北部訓練場内に入った。」
③「炎上した事故機の大半はまだ、事故現場に残っており、解体作業が続いている。今後順次搬出が行われるとみられる。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-19 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第6回口頭弁論・第9回審尋が、2017年10月11日14時30分より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
口頭弁論は、これまでと同様に第1法廷で開催されました。ただ、今回は、いささか参加者の数が少ないうように感じました。また、いつも通り20分ほどの時間で終了しました。
 前回の口頭弁論では、傍聴席から、「裁判長の声も弁護人の声も、よく聞こえない」との発言がありました。その抗議の声に裁判所はきっちと答えてくれていました。裁判長は、マイクを通して、「一番後ろの人聞こえますか」、と確認を行いました。このことは、徳田弁護士によると、裁判所が傍聴人をを気にしていることの表れだとのことでした。
 全国的傾向で原告本人の意見陳述を制限するという大きな動きがあるなかで、原告が意見陳述ができるかどうかは、裁判所の判断となっています。
 こうした裁判所の判断を受けて、今回は、徳田靖之弁護士の意見陳述が行われました。
徳田弁護士の意見陳述の要約は次のものです。


(1)提出した準備書面(2)の主張の根幹は、「福島第一原発事故のような過酷な事故を二度と起こさせないという意味での『限定的』絶対的安全性」にあること。
(2)この主張は、伊方原発行政訴訟における最高裁平成4年10月29日判決『深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、・・・十分な行わせることにある』と判示していることを踏まえて、その後に発生した同事故の甚大な事故に照らし、同判決の求める『万が一』との要件をより具体化したものであること。
(3)伊方原発操業差止仮処分申し立てに関する広島地裁及び松山地裁の判断枠組みとなっている、川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、「原発に求められる安全性の程度は、我が国の社会がどの程度の危険性があれば容認するのかという視点、すなわち、社会通念を基準として判断するほかない」とした上で、「その社会通念を、最新の科学的技術的知見を踏まえて、合理的に予測される規模の自然災害を想定した安全性で足りると」の判断を示しめし、「限定的」絶対的安全性という主張を排斥したものになっていること。
(4)しかし、この判断は全くの誤りであること。
(5)その根拠は次のものであること。
①第一に、「本件で原告らは、憲法第13条の保障する、命・自由・幸福追求権に基づいて、伊方原発の差止を求めている」こと。何故なら、このような平穏に生活する権利が侵害されるかどうかの判断をするにあたって、社会通念を基準にするというのは、絶対にあってはならないことであるころ。
 このことは、ハンセン病隔離政策が国の誤った隔離政策によって形成された「恐ろしい伝染病である故に、ハンセン病患者は、隔離されるべきだ」との誤った社会通念によって、89年間にもわたって、存続してきたことを考えれば、誰にでもわかる道理であること。
②第二に、「何故に、想定すべき自然災害の規模が、合理的に予想される範囲にとどまるというのが社会通念であるといえるのか、全く説明がつかない」こと。
 川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、「どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能というべきであって、想定される事象の水準(レベル)をいかに高く設置し、当該事象に対する安全性確保を図ったとしても、想定される水準(レベル)を超える事象は不可避的に生起する」と指摘する。
 しかし、こうした認識から出てくる方策の選択は、1 だから、原発はすべて廃止すべきだ、2 それでも可能な限り想定される事象のレベルを高く設定すべきだ、ということが考えられるのに、「何故に、合理的に予想される規模を想定すれば足りる」という結論に至るのか、全く何らの説明もなされていないこと。
(6)まさしく、「非科学的、否、非論理的な決めつけ」としか言えないものであること。
(7)このことは、①前述の最高裁判決が、「万が一にも」という言葉を用いていること、②昭和53年9月29日制定の旧耐震設計指針では「基準値振動(S1)(S2)をもたらす設計用最強地震としては『最も大きいもの』を想定すると定めていること、③国土交通省河川局が作成したダムの耐震性能に関する指針においてすら、『当該地点で考えられる最大級の強さの地震動』をもとめている」ことからすると、これらの判例や従来の原発の安全性判断において求められてきた諸基準とも著しく相違していること。
(8)「福島第一原発事故は、最新の科学的知見に基づく予測を超える自然災害が起こりうることを改めて明らかに相違しています。こうした甚大且つ深刻な被害を目の当たりにしながら、何故に、その想定すべき規模を合理的に予測される範囲で足りる等ということが言えるでしょうか。・・・この隔たりの大きさを前提にしたうえで、その当否を判断するにあたって、社会通念を理由に、『合理的に予測される』規模を想定すれば足りる等という基準を採用することが、許されるはずがありません。」こと。
(9)川内原発稼働等差止仮処分に関する福岡高裁宮崎支部の決定は、改正原子炉規制法の目的及び趣旨を「最新の科学的・専門気寿的知見を踏まえて合理的に予想される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるもの」としていますが、このような判断は、法改正が、「今後、福島第一原発事故と同様な事故を発生させない」ことを目的としていることに明らかに反すること。


 徳田弁護士は、その意見陳述を次のように結びました。


「原告らが訴状で求めた『限定的』絶対的安全性は、より具体的には、最新の科学的知見に基づいた予測される最大規模の自然災害に対応しうる安全性であるということができます。本件においては、こうした判断基準によって差止の要否がされるべきことを求めて、私の意見陳述といたします。」


 さて、16時8分からら行われた報告集会は、本訴訟の短さに比べて、今回も熱さに溢れたものになりました。今回も、メモをとるのは報告集会でという形となりました。
 報告集会で、最初に、 河村弁護士は次のことを説明しました。
(1)今回は、二時間ほどの激しいやりとりがあった。
(2)「裁判所がよくわからないだろうから質問してください」、「12月上旬に広島高裁判断が出るから、判断枠組みが出てから判断する必要がある」、との理由で裁判所の求釈明を求め、審尋の終了に反対した。
(3)裁判長は『心外です』としたうえで論議になったが、判事で合議した結果(10分ほどかかった)、次回に90分の審尋を行うことになった。
(4)今年度中(2018年3月)に決定が出ると考えている。
(5)会場内からのミサイル問題については、原発を止めている状態と止めていない状態では、「100と3」の違いがあると説明してくれました。


 最後に、徳田弁護士から、「傍聴席が満杯になることは、この問題を自分たちの問題として考えていることを、裁判所に伝える機会である。それは、裁判所にいい加減な判断をさせないということでもある。」、「やっぱり、伊方原発が危ないことをわからせることが一番重要。」、と熱くまとめてくれました。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-19 06:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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