2017年 10月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月17日

 「防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。」、と琉球新報。「大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている」、との指摘。
また一方では、「防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」、とも。
辺野古新基地建設の地での生き物たちの生き様。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古沖のサンゴが損傷 市民団体「鉄板の重りが傷」-2017年10月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で市民団体のヘリ基地反対協議会は16日、防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。撮影場所は辺野古崎と長島の中間付近。13日、ダイビングチームのレインボーが撮影した。」
②「重りは海上の浮具(フロート)を固定するため鉄板を重ねてブロック状にしたもの。重りにぶつかったとみられるサンゴが大きく割れ、破片が鉄板の下敷きになっている様子などが確認された。6月ごろ撮影した写真では、鉄のアンカーがサンゴに引っ掛かっていた。」
③「レインボーの牧志治代表は『防衛局は環境破壊することを知りながら、鉄板やコンクリートブロックを設置している』と批判した。同席した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている』と指摘した。」
④「同協議会は25日に大浦湾で、辺野古新基地に反対する大規模な海上抗議行動を計画し、合わせて100隻の参加を目指している。」


(2)琉球新報-不明のジュゴンの鳴き音か 辺野古周辺海域で防衛局が8月に採取-2017年10月17日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の環境への影響を調べるため、防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」
②「防衛局が10日公表した第9回環境監視等委員会(9月27日開催)の議事録に記載されていた。防衛局はジュゴンの生息状況や行動傾向などを確認するため、航空機と水中録音装置を活用した監視を続けている。鳴音で個体識別はできないが、同じ時間帯に別のジュゴンが目視され、状況的に県内に現在3頭しかいないとされるうちの個体Cの可能性があるという。」
③「議事録によると8月28日午前10時ごろ、水中録音装置で安田海域でジュゴンの鳴音と思われる音を確認した。一方、ヘリコプターによる調査で同9時53分に古宇利海域で個体Bの姿が確認されたため、防衛局は鳴音は個体B以外のものだと想定している。ある委員はこれまでの記録に基づき、個体Aの生息範囲がおおむね嘉陽海域に限られていることから、個体Cの鳴音である可能性を指摘。これに対し防衛局は、鳴音の個体識別は困難としつつ『個体Cである可能性は、個体Aの可能性も含めて否定はしていない』と回答していた。」
④「安田海域では8月29、30日の午後にもジュゴンの鳴音と思われる音が確認されている。日本自然保護協会の安部真理子主任は『個体Cが確認されたのなら喜ばしいことだが、そもそも水中録音装置の目的が不明瞭だ』と指摘した。個体識別が不能な鳴音の採取より『実効性のある保全措置を講じることが重要だ』と述べた。」
(当銘千絵)


(3)琉球新報-調査終了まで飛行せず 米軍方針、離着陸なし-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが炎上した事故で、在沖米海兵隊司令部は16日、事故調査の結果が出るまで同型機を飛行停止とする方針を明らかにした。抗議に訪れた中部市町村会の島袋俊夫会長(うるま市長)に、政務外交部長のダリン・クラーク大佐が回答した。同様に抗議した佐喜真淳宜野湾市長には飛行停止期間を『安全が確認されるまで』と回答したという。」
②「米軍は12日から4日間の飛行停止を明言したが、期限を過ぎた16日、米軍普天間飛行場ではCH53E周辺で作業する様子は見られたが、離着陸はなかった。」
③「沖縄防衛局は国頭地区行政事務組合消防本部を訪れ炎上機の消火活動をした15人の消防隊員について『隊員の被ばく調査は国の責任で実施する』と説明した。高江の事故現場では午前10時ごろ、手袋をはめた米兵が機体の回りに集まり、おののようなものを持って作業したり、機体にオレンジ色のリボンを結んだりする様子が確認できた。」
④「東村高江区は17日、高江公民館に中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び抗議する。東村と北部市町村会は18日に米軍キャンプ瑞慶覧でクラーク大佐に抗議する予定。」


(4)琉球新報-首里教会 戦前の姿に 沖縄戦で破壊の旧会堂-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で激戦地となった那覇市首里当蔵町の日本キリスト教団・首里教会で、復元工事が進められていた旧会堂塔屋が完成し、15日公開された。首里教会の旧会堂塔屋は戦争で激しく破壊され、戦後補修され使われていたが、1984年に取り壊された。2008年、創立100周年を迎えた首里教会は、沖縄戦の悲劇を忘れないため、旧会堂と十字架を復元することを決め、去年11月に着工した。十字架は戦争で損傷した状態に再現され、旧会堂完成より一足先の今年5月、完成した。」
②「旧会堂は、戦前の設計がほぼ当時のまま復元された。首里教会によると戦前の設計図が、銅の筒に入れられ、定礎に埋め込まれていたため、沖縄戦でも消失しなかったという。
15日、地域の人や信徒らが復元された旧会堂の屋上に上り、復元十字架の写真を撮影したり、塔に上って首里の町並みを見下ろす景色を楽しんだりしていた。」
③「首里に住む山里恵子さん(72)は『子どもの頃から教会の傷ついた姿を見ていたので、復元されて良かった』と話した。また伊狩典子さん(89)は『戦後、沖縄は焼け野原で何も面影がなかったが、教会にはたくさん思い出がある。素晴らしくて胸が詰まってしまう』と感動した様子だった。」
④「公開に先立ち行われた献堂式には、信者や地域の人ら約150人が参加した。」


(5)沖縄タイムス「また米軍か」捜査に立ちはだかる地位協定 真相明かされぬ恐れ-2017年10月17日 06:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「また米軍機か−。11日午後5時37分、県警が『東村高江で飛行機が落ちて燃えている』と消防からの一報をキャッチすると、捜査の中枢となる那覇市泉崎の県警本部に緊張が走った。3階の会議室に険しい表情の幹部が次々に集まる。大型スクリーンに現場のライブ映像を映し、無線のやりとりが続く。民間地で起きた非常事態に万全の初動対応を敷いても、現場の警察官は機体に指一本触れられず、全焼したヘリを前に身動きが取れない。またもや日米地位協定の壁が立ちはだかる。」
②「地位協定の合意や刑事特別法では米側の『同意』があれば、県警も機体の検証などができるとしているが、米軍の恣意(しい)的な運用が捜査を阻む。」
③「2004年の沖国大への米軍ヘリ墜落後、日米は民間地での米軍機事故のガイドライン(指針)を策定したが『米軍優先』は変わらず、国内法は後回しにされ続けている。事件事故が起きても改善されない状況に、捜査関係者は『米軍は前例をつくりたくないんだろう』と推察する。」
④「ある県警幹部は米軍の対応について『今回の機体炎上を事件と捉えず、原因や再発防止の観点で調査するはずだ。米側には、そもそも処罰されるものではないという考えがある』と指摘。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、早期に捜査着手したい考えだが、双方の目的の違いも協力関係が前進しない要因だと強調する。」
⑤「県警が機体の炎上を覚知し到着した時点で、ヘリの乗員7人はすでに現場を後にしていた。捜査の基本となる事情聴取さえできない状況に、ある幹部は『米兵同士でいくらでも口裏合わせができる』。証拠隠滅の可能性や任意捜査の限界を吐露した。」
⑥「地位協定に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は、内周規制線内での絶対的な権限を持つ米側について『独占的な調査・管理が認められてしまっている。事故の当事者が調査をすると、都合の悪いことは発表しないことだってできる』と問題視する。そうなれば客観的な調査はできず、事故の真相は明らかにならない可能性もある。『もし、米軍が安全な飛行や再発防止を心掛けるのであれば、日本側の捜査機関や民間の航空機メーカーとも協力して調査すべきだ』と訴えた。」(社会部・山城響、国吉聡志)


(6)琉球新報-CH53E、オスプレイ即時飛行中止を要求 高江米軍ヘリ炎上で宜野湾市議会-2017年10月17日 10:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故を受け、宜野湾市議会(大城政利議長)は17日午前、臨時会を開き、原因究明や再発防止策の公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。相次ぐ輸送機オスプレイの墜落や緊急着陸にも触れ、CH53Eとオスプレイの飛行中止を要求した。」、と報じた。
②「基地関係特別委員会の桃原朗委員長は決議・意見書を読み上げ『住宅地に囲まれた普天間基地周辺で同様の事故が発生した場合、大惨事になる。常に事故の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている宜野湾市民の不安と恐怖は極限に達している』と訴えた。大城議長と基地関係特別委員会の委員は17日、在沖米海兵隊や沖縄防衛局に直接抗議し、抗議決議・意見書を手渡す。駐日米大使や首相、防衛相らには郵送する。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古ゲート前30人が座り込み 午前11時までに資材搬入確認されず-2017年10月17日 11:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、建設に反対する市民ら約30人が米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、集会を開いた。午前11時までに工事車両による資材搬入はない。集会でマイクを握った市民らは、11日に米軍普天間飛行場所属のヘリが高江に不時着し炎上した事故について言及し、放射能の影響や危険性についてなど不安を口にした。」、と報じた。


(8)琉球新報-防護服の米軍関係者がドリルを手に作業 機体撤去に向けた準備か-2017年10月17日 12:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場に所属するCH53Eヘリコプターが東村高江の民間地に不時着し、炎上した事故で、機体の周辺に集まった米軍関係者が17日午前、作業をする様子が確認された。ドリルのような道具を手にした作業員もおり、機体撤去に向けた準備の可能性もある。作業員の2人は防護服を着ていた。」
②「午前10時ごろ、米軍関係者13人と米軍車両2台が機体の回りに集まりだした。米兵が手動式のポンプのような物を機体の周辺で使用する様子が見られた。また、黒いホースや黄色い入れ物を持ち運ぶ様子も確認された。防護服を着た作業員2人はドリルのような道具を持ち、機体付近で作業した。17日正午現在も機体周辺の作業は続いている。
③「17日午後には沖縄防衛局が高江区公民館を訪れ、区民に対して謝罪をする予定になっている。」


(9)琉球新報-CH53Eの即時配備撤回求める 東村議会が抗議決議を全会一致で可決 原因解明までの飛行停止も要求-2017年10月17日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの東村高江での炎上事故を受け、東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「意見書では、過去にCH53Eの前機種となるCH53Dヘリコプターも沖国大に墜落して炎上した事故が発生していることに触れ『欠陥機と思わざるを得ない』と強く否定した。事故が住宅地で発生する可能性に触れて『身の毛がよだつ』として、米軍による訓練が日常頻繁に行われていることや、昨年名護市安部で米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落して大破したことを指摘した。」
③「東村上空も飛行しているオスプレイについては、『昼夜爆音をとどろかせて村民は日々苦痛を受けている』として、『これ以上の基地負担に我慢できない。慢心の怒りを持って抗議する』と強く否定した。」
④「意見書と抗議決議では(1)事故原因の徹底究明と原因が解明するまでのCH53Eの一切の飛行を中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)農家への補償(4)米軍北部訓練場のヘリパッドの使用禁止。N4地区は早急に禁止すること(5)日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。」
⑤「議員団は午後、沖縄防衛局とキャンプ瑞慶覧を訪れ直接抗議する。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上で児童欠席も 高江小学校、放射線調査は「問題なし」-2017年10月17日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故の現場から2キロ未満の沖縄県東村立高江小学校で、放射線被ばくへの不安から一時全校児童7人のうち3人が休んでいたことが分かった。学校も念のため、体育の授業を屋内で実施している。沖縄県や専門家が放射線量を測定し、問題ないとの結果が出たが、放射性物質を積んだ機体の事故が不安をかき立てた。」
②「PTA会長の森岡尚子さん(45)は自身の2人の子どもは休ませていないが、他の保護者の不安を受けて県に調査を依頼した。県は12日にグラウンドの数カ所で放射線量を測定、『汚染がないと思われる地域と比べ異常は確認されなかった』(環境保全課)という。」
③「琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理学)も16日、高江小を調査。『事故当時から風上だったため、放射線量は風下に比べて低い。総合的に判断して安心だ』とみる。県、矢ヶ崎名誉教授の両者は近く詳細な測定結果を公表する。」
④「森岡さんは『周囲の保護者は相当心配している。米軍や国は危険性があるならきちんと事実を伝えてもらわないと判断ができない』と語る。自身も、事故機に使われていた恐れのあるストロンチウム90はカルシウムが不足していると体内に蓄積されやすいと聞き、普段は買わないサプリを買った。」
⑤「比嘉克章校長は調査結果に『安心した』という半面、しばらくは屋外活動を控える方針を示す。『安全が第一。国の発表などを見ながら慎重に判断していきたい』と話した。」


(11)沖縄タイムス-沖縄に世界最大級のサンゴの「微環礁」 直径11.1メートル 琉球大学発見-2017年10月17日 12:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学は16日、瀬底島南岸の沖合150メートルで、世界最大級のハマサンゴのマイクロアトール(微環礁)を発見したと発表した。マイクロアトールは、海水面に近い部分が死滅しドーナツ状になったサンゴの塊。今回見つかったのは直径11・1メートル、周縁33・7メートルで、世界最大級といわれるマリアナ諸島などの直径約9メートルのマイクロアトールを上回る。」
②「琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設の山城秀之教授と愛媛大学大学院農学研究科の竹内一郎教授の共同研究で、ことし3月に小型無人機を飛ばして発見。4月にマイクロアトールと確認した。マイクロアトールは県内でも多く見られ、石垣島周辺の海域で直径6・5メートルのものが見つかっている。」
③「山城教授によると、瀬底島南岸の沖は陸域からの影響が少なく適度な波があり、サンゴの成育に適している。見つかったマイクロアトールは、底の部分に深い空洞があり中心部の浸食も大きいことから、やや不安定だが、崩落しなければ今後も成長するという。」
④「山城教授は、瀬底島周辺には他にも貴重なサンゴが多く成育しているといい、『マリンスポーツなどで近くに行った場合には、乱暴に扱ったりせず観察してほしい』と呼び掛けている。今後は、なぜここまで成長したのか周辺環境との関連性などを調べる予定。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~北海道新聞20171007~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 北海道新聞は2017年10月7日、「非人道的な核兵器の廃絶に向けて今すぐ行動を―。そう呼び掛ける世界への強いメッセージにほかならない。」、と2017年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に決定したことを評した。
北海道新聞は、その受賞の意味を次のように示す。


(1)今年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に贈られる。
(2)72年前の8月、広島、長崎に原爆が落とされ、その年だけで21万人が死亡した。命をつないだ人も放射能の恐怖に脅かされてきた。
(3)ICANは被爆者団体と二人三脚で核兵器の非人道性を訴え、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を働きかけてきた。条約は今年7月に国連加盟国の3分の2の賛成で採択され、来年には発効する見通しだ。しかし、米国、ロシアなどの核兵器保有国に加え、日本など米国の「核の傘」の下にある国々は署名しない考えを示している。
(4)ICANは世界100カ国、450以上のNGOの集まりだ。日本の「ピースボート」も主要な運営団体の一つである。被爆者とともに世界中の市民から核廃絶を求める署名を集め、各国へのロビー活動を行ってきた。
(5)被爆者は核兵器がどれほどむごたらしい被害をもたらしてきたか、自らの体験を語ってきた。核兵器禁止条約の前文には被爆者と核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害に心を留める」と記されている。
(6)ICANの国際ネットワークを生かし、世界に被爆者の声を届けてきた成果といえよう。ノルウェーのノーベル賞委員会は条約制定に向けて「革新的な努力」を尽くしたと高く評価した。
(7)日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の箕牧智之(みまきとしゆき)代表理事=広島県在住=はICANの受賞について「私たちも一緒に受賞したような思いだ」と話す。


 また、北海道新聞はこの受賞の意味について、「抑止依存の再考迫る」、と次のように位置づける。あわせて、核禁止条約の批准は日本の責務である、と日本という国の役割についても言及する。


(1)世界にはいまなお1万5千個の核兵器があり「核なき世界」にはほど遠い。核軍縮どころか、それに逆行する動きも強まっている。
(2)北朝鮮は今年、6回目の核実験を強行した。核兵器を搭載できるミサイル開発も加速させている。これに対し、トランプ米大統領は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし、核攻撃すらほのめかす。
(3)ノーベル賞委員会は特に北朝鮮を名指しした上で「多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と指摘。同時に、核保有国に対しても核兵器削減に向けて「真剣な交渉」を始めるよう求めた。
(4)核保有国に共通するのは「核兵器は抑止力である」という考え方である。金正恩氏ですら米国の核から自国を守る「抑止力」を核開発の理由に挙げる。しかし、核抑止は「いつか核を使うこともある」という脅しであり、軍拡競争につながる危険性をはらむ。ひとたび核兵器が使われれば、どんな苦難が待っているか、私たちは既によく知っている。
(5)被爆者たちが「自分たちが体験した地獄のような苦しみを二度とほかのだれにも味わわせたくない」と訴え続けてきたことを、忘れるわけにはいかない。
(6)核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなども禁じる内容である。核抑止に頼る外交政策の見直しを迫っていると言える。
(7)日本政府は、核兵器禁止条約は核保有国と非保有国の溝を深めるだけで、核兵器廃絶につながらないと主張。両者の橋渡し役を自任する。しかし、日本が行うのは双方から識者を招いて提言をまとめる「賢人会議」の開催くらいではないか。到底、その役割を果たしているとは思えない。逆に、米国の「核の傘」の下、安倍晋三首相は「北朝鮮対策で完全に米国と一致している」と言うばかりだ。
(8)ICANは唯一の被爆国である日本の役割に期待して、繰り返し条約への関与を求めてきた。
(9)被爆者の平均年齢は81歳を超えた。残された時間は少ない。日本政府のなすべきことは核兵器禁止条約を批准し、核保有国に核兵器を手放させることである。
 「どこの国の総理ですか」。今年8月の長崎原爆の日に、被爆者代表が安倍首相に投げかけた言葉を重く受け止めるべきだ。
(10)米国のオバマ前大統領は2009年、チェコ・プラハで「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞したが、核軍縮は進まなかった。今度こそ、このメッセージを生かさなければならない。


 確かに、北海道新聞の次の指摘を重く受け止めなければならない。
Ⅰ.「核実験を繰り返す北朝鮮はもちろん、核保有国も核廃絶に踏み出さなければならない。唯一の戦争被爆国である日本にはそれを主導する責務がある。」
Ⅱ.「核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなども禁じる内容である。核抑止に頼る外交政策の見直しを迫っていると言える。」
Ⅲ.「『どこの国の総理ですか』。今年8月の長崎原爆の日に、被爆者代表が安倍首相に投げかけた言葉を重く受け止めるべきだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 07:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧