2017年 10月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月14日

 在沖米海兵隊は、「『CH53Eのインジケーター(指示器)の一つに放射性の材料が使われている』と認めた。」、と琉球新報。
この報道こそが、地位協定の、いや主権国家を否定する米国のの目下の政府の実像。
「沖縄防衛局と県は13日午後4時ごろから、現場周辺で初の環境調査を実施した。内周規制線内には入れなかったため、県は週明けにも改めて防衛局を通し立ち入りを申請する。」(琉球新報)。

 「矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が14日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。」(琉球新報)



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故機に放射性材料 部品で使用、米軍認める 久米島緊急着陸と同一機 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で不時着し炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターに関し、在沖米海兵隊は13日、本紙取材に『CH53Eのインジケーター(指示器)の一つに放射性の材料が使われている』と認めた。沖縄防衛局と県は13日午後4時ごろから、現場周辺で初の環境調査を実施した。内周規制線内には入れなかったため、県は週明けにも改めて防衛局を通し立ち入りを申請する。関係者によると今回の事故機は、6月に久米島空港へ緊急着陸したCH53Eと同一機だった。」
②「在日米軍の監視を続けるリムピースの頼和太郎編集長によると、『インジケーター』は2004年の沖国大米軍ヘリ墜落でも問題となった、プロペラの内部に傷があるかどうかを調べる検査装置のことを指すとみられる。米軍は放射性物質について『健康を害すのに十分な量ではない』とも回答した。」
③「沖国大米軍ヘリ墜落事故では放射性物質『ストロンチウム90』が問題となった。今回も近隣住民らの間に不安が広がっている。11日に炎上事故があった東村高江では放射能測定器とみられる機器を持った米兵が現場に入った。矢ヶ〓(崎の大が立の下の横棒なし)克馬琉球大学名誉教授は『04年同様、今回も黒煙とともに周囲に飛散したのではないか』と指摘している。」
④「 沖縄防衛局と県は事故により放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機が横たわる現場から100メートルほど離れた場所で土壌を、隣接するため池では水をそれぞれ採取した。県の担当者によると、採取物のデータ分析には約1カ月を要す見通し。」
⑤「県は事故機に接する土壌の採取を要望している。週明けにも再度、立ち入りを申請する。防衛局と県は同日、福地ダムの水質も調査した。」
⑥「関係者によると、11日に普天間飛行場を離陸したCH53Eのうち、4番機のみ同飛行場への帰還が確認されていない。6月に久米島に緊急着陸したCH53Eも4番機だった。」


(2)琉球新報-県議会軍特委が抗議決議を可決 高江米軍ヘリ炎上 16日の本会議で可決の見通し-2017年10月13日 17:08


 琉球新報は、「県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は13日、東村高江地区に近い米軍北部訓練場内の6カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止や民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練中止を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。16日の県議会9月定例会本会議で全会一致で可決される見通し。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上に抗議 沖縄県議会、16日全会一致で可決へ 着陸帯6カ所の使用禁止要求-2017年10月14日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は13日、東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故に対する抗議決議・意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。高江周辺のヘリパッド6カ所の使用禁止、民間地と水源地上空での米軍機の飛行禁止を求めており、16日の9月定例会最終本会議で全会一致で可決される見通し。」
②「6カ所の使用禁止は、高江区も12日の緊急代議員会で全会一致で決めている。翁長雄志知事は、高江区の決議は区民の切実な願いだとし『(政府には)ぜひそういう方向性でくみ取ってもらいたい』と述べた。那覇空港で記者団に語った。」
③「一方、米軍が同型機の飛行を12日朝から96時間(4日間)停止すると発表したことに対し、小野寺五典防衛相は停止期間は決まっていないとの認識を示した。停止期間は『事故原因と安全が確認されるまでの間』としており、米側との認識が異なっている。」
④「県環境部と県警はこの日も米側へ内周規制線内への立ち入りを求めたが、認められなかった。環境部は職員6人を派遣し、内周規制線沿いの計3地点で土壌サンプルを採取した。有害物質や放射性物質ストロンチウム90の汚染がないか分析する。結果が出るまでに約1カ月かかる見通しで、今後も機体周辺での調査実施を求める方針という。12日には、消火にあたった国頭消防の消防士12人の消防服を調べ、放射性物質による汚染がないことを確認した。」
⑤「県企業局は、東村の福地ダムを管理する沖縄総合事務局と、現場から直線で約1キロ~10キロ離れた3カ所で水を採取した。pH値や臭気や濁りなどを検査し、早ければ今週末にも分析結果が出る見通しだが、企業局によるとストロンチウム90は元々、水質の検査項目になく検出できないという。」
⑥「現場では、午前11時40分ごろから自衛隊や県警など日本側関係者がヘリの残骸近くで写真撮影する様子が見られた。防衛省によるとパイロットや整備士の資格を持つ隊員で、情報収集が目的だという。」


(4)琉球新報-米軍、無断でテント 牧草地、タイヤ痕も 県警も設置、事後報告 高江ヘリ炎上-2017年10月14日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが東村高江に不時着し炎上した事故で、現場の牧草地に米軍と県警が地主の許可を得ずにテントを張っていたことが13日、分かった。識者は「憲法に保障された所有権の侵害に当たる」と指摘した。名護署と沖縄防衛局などは同日夜、地主の西銘晃さん(64)に面会し、テント設置について事後報告した。西銘さんは『規制線内のことだから、私は構わない』と答えた。」
②「上空から撮影した写真を見ると、日米が管理する内周規制線の周囲には、米軍のテントのほか、複数の簡易トイレや簡易ベッド、資材、米軍と県警の車両なども確認できる。本紙は同日、在沖海兵隊にテント設置の目的や根拠などを質問したが、回答はない。」
③「名護署は12日午前、ヘリ炎上現場周辺の空き地に現地の指揮所として使うテントを一つ設置した。同署によると、テント内には椅子やテーブルがあり、内周規制線周辺で警戒に当たる警察官の交代要員の待機場所や打ち合わせの場所などとして利用しているという。同署はテント設置について取材に対し『規制線の中で警察活動を実施するための必要な措置』と説明した。規制線の設置は財産の保護、公共の安全と秩序の維持などを目的にする警察法2条を根拠としている。」
④「黒川清彦内閣官房沖縄危機管理官と山田聡名護署長、沖縄防衛局の職員が13日午後7時半ごろ、牧草地を所有する西銘さんに対し、規制線内の私有地にテントを設置したことを報告した。西銘さんによると、山田署長は『報告が遅れたが、テントを設置した』と説明、西銘さんが了解した。」
⑤「一方、日米地位協定に詳しい池宮城紀夫弁護士は『憲法に保障された所有権の侵害に当たる』と問題視した。事故処理のために必要な捜査があったとしても、所有者に了解を得た上で実施することが当然とし『勝手な設置は許されない』と指摘した。」
⑥「一方、事故現場の牧草地も、車両が入りタイヤ痕が残るなど、収穫前の牧草が踏み荒らされているのが上空から撮影した写真に写っている。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄から基地撤去」辺野古ゲート前で抗議の声 新基地工事の車両進入なし-2017年10月14日 11:53


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では14日午前、新基地建設に反対する市民約70人が集まり、東村高江の民間地で米軍ヘリが炎上したことに抗議の声を上げた。ゲート前に座り込んだ市民らは『高江の森を守れ』『沖縄から米軍基地を撤去させよう』と訴え、県警の捜査の壁となる日米地位協定など米軍優位の現状を強く批判した。同日午前、ダンプカーなど工事車両の基地内への進入はなかった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-進む工事、最後の切り札「撤回」はいつ 辺野古埋め立て承認・取り消しから2年-2017年10月14日 11:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消してから13日で2年となった。知事の取り消しの違法性を巡る違法確認訴訟では昨年12月の最高裁で県敗訴が確定し、沖縄防衛局は今年4月、埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。知事は、あらゆる手段で建設を阻止すると強調するが、工事を止める有効な手段を持ち合わせていない。最後の切り札とされる承認『撤回』の時期に注目が集まる。」
②「違法確認訴訟の確定判決を受け、知事は昨年12月26日に自らの取り消し処分を取り消し、約1年2カ月ぶりに承認の効力が復活した。防衛局はキャンプ・シュワブ北側のK9護岸の建設に着手し、現在、約100メートル沖合まで護岸の土台が延びた状態だ。」
③「防衛局は『漁業権の消滅』を理由に、海底の地形を変更する際に必要な県の岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めており、県は7月に工事差し止め訴訟に踏み切った。県は、漁業権の解釈を恣意(しい)的に変更した国の姿勢を追及したい考えだ。」
④「ただ、辺野古の埋め立て作業は日々進んでいる。知事は『必ず撤回する』と明言するが、現段階で根拠が乏しく、時期について言及を避け続けている。新基地建設反対を訴える市民からは撤回に踏み切らない知事にいら立ちや不信感が募り始めている。」
⑤「県は、住民主導の県民投票など明確な民意が示せれば、公益上の理由があるとして撤回に踏み切れるとの考えを持つ。だが、知事の支持者の間でも動きはなく、来年11月には知事選も迫る。県は、撤回の根拠を積み上げ、時期を慎重に検討しているのが現状だ。」


(7)沖縄タイムス-【解説】民間地発生に衝撃、県議会与野党が歩み寄る ヘリ事故抗議決議-2017年10月14日 13:17


 沖縄タイムス、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が13日に本会議への提案を決定した東村高江での米軍ヘリCH53が炎上した事故への抗議決議・意見書両案は、16日の本会議で全会一致で可決される見通しとなった。名護市辺野古の新基地建設をはじめとする基地問題で対立する場面が多い与野党が歩み寄ったのは、民間地で発生した米軍機事故の重大性を象徴している。」(政経部・銘苅一哲)
②「与党の社民・社大・結、おきなわ、共産には当初、事故を起こした普天間を使用する在沖海兵隊の撤退を求める内容を盛り込むべきだとの声があった。海兵隊が撤退することで事故の根源を絶ち、辺野古の新基地も不要になるとの考えだ。同時に、東村高江では住宅地周辺にヘリパッドが建設され、民間地上空での飛行訓練の中止を求める声があり、与党内にはヘリパッドの撤去を求めるべきだ、との意見もあった。委員会でヘリパッド撤去を野党の沖縄・自民が拒否すれば、与党として海兵隊撤退を盛り込んだ決議案を賛成多数で可決することも想定していた。」
③「一方で、沖縄・自民は事故の重大性から全会一致での決議を重視。ヘリパッド建設は北部訓練場の一部返還の条件だったため、『撤去』ではなく『使用禁止』を打診し、合意した。」
④「さらに、与野党協議の課程で民間地、水源地の上空での飛行中止の要求も『北部訓練場の』という文言を削除し、県内全域が対象と受け取れる表現に強めた。」
⑤「県議会はこれまで名護市沿岸のオスプレイ事故など相次ぐ米軍機事故に抗議しているが、賛成多数や野党、中立会派の退席による全会一致での可決も少なくない。今回は県政与党に加え国政与党の会派も加わった県民総意の抗議であり、日米両政府は要求内容の実現が迫られる。」


(8)琉球新報-東村高江のヘリ炎上事故現場周辺で放射線のベータ線検出 琉大の矢ヶ崎琉大教授、きょう午後4時に会見-2017年10月14日 13:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、事故機の部品に放射性物質が使われていたことを巡り、放射能汚染などに詳しい矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が14日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。矢ヶ崎氏は14日午後4時から県庁で会見し、測定結果の詳細を発表する。」
②「米軍ヘリが不時着、炎上した現場地主の西銘晃さん(64)は矢ヶ崎氏の調査で放射線が検出されたことについて、記者団に対し、『出たと聞いて、びくっとした』と驚いた様子で語った。その上で『高江の若い消防団員が消火活動で(炎上した米軍ヘリから)10メートルくらいの近さにいた。彼らの健康診断も早くしてほしい』と心配そうに話した。さらに『真っ先には考えるのは健康被害だ。風評被害も怖い。確定したわけではないと思うが、(放射線が)検出されれば(この土地は)一生使えない』と声を落とした。」
③「西銘さんによると、矢ヶ﨑さんは14日午前10時ごろに現場を訪れ、調査終了後、西銘さんに内容を伝えた。矢ヶ﨑氏は風下280メートル付近など複数箇所で調査したとみられる。」






by asyagi-df-2014 | 2017-10-14 16:31 | 沖縄から | Comments(0)

本土への米軍基地引き取りへの「異論」に高橋哲哉が答える。

 沖縄タイムスは2017年10月6日、「本土への米軍基地引き取りに『道理』は立つのか。高橋哲哉東大大学院教授が都内であったシンポジウムで、一部で論議になっている批判や異論に答えていた」、と次のように伝えた。


(1)「引き取り論は日米安保容認になる。沖縄の負担解消は安保解消で行うべきでは」という疑問。:これには、安保解消まで沖縄を待たせられないとし「現実に安保がある中で基地反対行動をすることと、安保を認めることは違う。そうでないと、どんな行動も否定されてしまう」
(2)「本土に基地被害を移すことになる。責任を取れるのか」という批判。:これには、沖縄への米軍占領継続を望んだ終戦直後の昭和天皇メッセージや、本土から来た海兵隊の歴史を挙げ「本土が負うべきものを沖縄に押し付けてきた。日米地位協定を改定して被害が出ない体制をつくればいい」
(3)「根本的解決にならない」との指摘。:「まずは基地を減らす。米軍解体論こそ非現実的で、沖縄に基地を固定化する」と切り返した。
(4)「反対運動を分断する」という批判・:「本土側が拒むことを前提にしている。引き取りに協力すれば沖縄との連帯が生まれる」と説く。


 沖縄タイムスは、最後に、「学者らしい明快で分かりやすい説明だ。〈道理に向かう刃(やいば)なし〉。ことわざにあるように、基地を巡る誤解、無理解がはびこる昨今、筋の通った理(ことわり)は胸に響く。」(西江昭吾)、とシンポジウムの様子を結んでいる。


 確かに、高橋哲哉の投げかけは、「一部」で論議や批判になっている。しかし、せっかくの議論を無視するのが大多数である。
ここで話された、「日米安保容認」「移設地の基地被害の責任を取れるのか」「根本的解決にならない」「反対運動を分断する」は、基地の県外移設をとにかく俎上に載せないために、だんまりをきめこむための最初の手段として使われているのではないか。
何故なら、次にくるのが、「植民者」としての自覚の追求であるから。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-14 06:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧