2017年 10月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月11日

「たった9日間で、どうやったら26%から73%に飛躍できるのか」。
 米下院議員と遺族らの提訴の意味。
問われているのは、「都合の悪い事実は隠すという海兵隊の隠蔽(いんぺい)体質の文化を変えたい」。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


号外-琉球新報-ヘリ墜落 CH53 民間地で炎上-2017年10月11日 19:21


 琉球新報は、号外を次のように報じた。


(1)「国頭地区消防本部によると、11日午後5時35分ごろ、『東村高江で米軍機が墜落炎上している』という通報があった。沖縄防衛局によると、墜落したのはCH53大型輸送ヘリコプターという。けが人の情報はない。」
(2)「東村などによると、墜落したのは米軍北部訓練場近くの民間地で、高江の車地区の牧草地。午後6時半現在、米軍ヘリが墜落現場の上空を旋回し、消火活動に当たっている。住民提供の写真では、炎と黒煙が上がっている様子が確認できる。」
(3)東村高江に住む伊佐育子さん(57)は『「黒煙が牧草地から上がっているとの連絡を受け、現場に駆け付けた。米兵がいっぱいいた。高江公民館からわずか2キロ先だ。政府に対し、私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。これ以上(米軍機を)飛ばすことはしないでほしい』と話した。」
(4)「米軍機は県内でたびたび墜落事故を起こし、県民の不安や懸念が高まっている。最近では昨年12月、名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した。2013年、キャンプ・ハンセンでHH60救難ヘリが墜落。2004年には宜野湾市の沖縄国際大学に海兵隊のCH53D大型輸送ヘリコプターが墜落した。」


(1)沖縄タイムス-「海兵隊の隠ぺい体質を変えたい」 オスプレイ墜落 提訴した米共和党議員の思い-2017年10月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米アリゾナ州で2000年4月に19人の死者を出した米海兵隊垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの墜落事故をめぐり、米下院議員と遺族らが情報の自由公開法に基づき3日、事故に関する情報の公開を求めて国防総省を提訴した。『都合の悪い事実は隠すという海兵隊の隠蔽(いんぺい)体質の文化を変えたい』と議員らは提訴に至った経緯を語った。」
②「与党共和党のウォルター・ジョーンズ下院議員は、海兵隊基地を擁するノースカロライナ州選出。操縦士の技量不足が19人の命を奪ったとの汚名をそそぎたい、遺族から真相究明の協力要請を受け、14年前から調査に乗り出した。ジョーンズ氏は海兵隊側との長いやりとりを振り返り、『なぜ操縦士のミスだと判断できたのか納得できる回答は得られなかった。昨年、ワーク国防副長官(当時)から、事故原因は操縦士の技量不足だけではなかったとの文書が届いたが、真相解明には程遠かった』と述べ、闘いを法廷の場に移した理由を語った。」
③「今回、国防総省を提訴したのは、ジョーンズ議員と操縦士2人の遺族ら計5人と1団体。事故当時の調査結果や海兵隊内部のやりとりの記録など、事故に関する情報公開を要求する中で、焦点となっているのが当時、海兵隊トップだったエイモス総司令官らのやりとりをめぐる文書だ。」
④「エイモス氏は00年11月に内部メールで『オスプレイの任務遂行率は26%』と記述していたにもかかわらず、9日後の記者会見では『73%』と主張していたとの報道を受け、ジョーンズ氏らは文書公開を要請したが、開示されたのは全て黒塗りの1枚だけ。ジョーンズ氏は『たった9日間で、どうやったら26%から73%に飛躍できるのか』と疑問を呈し、『この点だけでも資料が全て開示されれば、都合の悪い事実を隠していたのかが分かる』と期待を示した。」
⑤「国防総省は、30日以内(休日を除く)に回答する見通し。」(平安名純代・米国特約記者)


(2)琉球新報-「沖縄を戦場にしてはならない」 市民訴えゲート前座り込む-2017年10月11日 14:05


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には11日、約50人の市民が座り込んだ。午前9時前と正午過ぎ、機動隊が市民らを強制的に移動させ、工事車両約110台がゲート内に入った。市民は県警に対し『ここにみんなが集まって基地反対を表明するのは、皆さんの子どもたちのためでもある。沖縄を再び戦場にしてはならない』と訴えた。」、と報じた。
 また、「シュワブの浜辺では午前中、作業員数人が何らかの作業を行う様子が確認された。市民らの抗議船やカヌーによる海上での抗議行動は行われなかった。」、と報じた。


(3)琉球新報-津堅島沖でパラシュート降下訓練 地元の反発を無視、ことし6度目-2017年10月11日 13:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍は11日午後1時ごろから、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を始めた。同水域での降下訓練はことし6度目。午後1時ごろに2回の降下訓練が確認された。県や市はパラシュート降下訓練の通知を受ける度、中止を強く求めているが米軍は強行しており、地元からは反発の声が上がっている。」
②「正午すぎに嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機が津堅島訓練場水域上空を数回旋回した後、午後0時38分ごろにパラシュートを付けた米兵7人と物資とみられるもの1個が海面に降下した。その後、午後0時58分に2回目の降下訓練が行われ、米兵3人がパラシュートで降下した。」
③「市には9月29日、沖縄防衛局を通じて『水面を使用する演習』の通知があった。9日には、米連邦航空局が発表した航空情報(ノータム)を元に、同局が市に津堅島訓練場水域での降下訓練実施を知らせた。」
④「県は1996年のSACO合意で、読谷補助飛行場で実施されてきたパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、津堅島訓練水域ではパラシュート降下訓練を実施しないよう求めてきた。」


(4)琉球新報-防衛相「大破して火吹く」 東村高江の米軍ヘリ墜落、沖縄防衛局長が抗議-2017年10月11日 20:11


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は11日夜、米海兵隊のCH53大型輸送ヘリコプターが沖縄県東村高江の民間地で炎上したことを受け、中嶋浩一郎沖縄防衛局長がニコルソン四軍調整官に抗議したと明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。事故の状況については『大破し火を吹いている』として、墜落なのか確認中という。」、と報じた。
 また、「事故が頻発していることについては『海兵隊の事故が続いている。安全な運航にしっかり対応するよう米側には強く申し入れたい』と述べるにとどめた。小野寺氏は『乗員は無事』だとしている。墜落現場が民間地だったことから、民間の被害がないか確認しているという。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古岩礁破砕訴訟で訴えの追加を可決 県議会軍特委-2017年10月11日 15:02


 琉球新報は、「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日、辺野古の新基地建設問題をめぐる国との裁判で、沖縄防衛局は県知事から岩礁破砕許可を得る義務があることを確認する『義務の確認』の請求を追加する議案を与党の賛成多数で可決した。16日の最終本会議で可決される見通し。米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練については、同基地での降下訓練の全面禁止を求める抗議決議・意見書案を本会議に提出することを全会一致で決めた。」、と報じた。
 また、「9月29日に石垣空港に米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが緊急着陸した件についての抗議決議・意見書案の提出は、意見の一致をみなかった。与党会派の議員提出議案として本会議に提出する方向で調整を進める。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「当然の判断を」翁長知事、埋め立て猛進する国批判 辺野古差し止め訴訟-2017年10月11日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『当然のことを当然のごとく判示していただきたい』。10日にあった辺野古差し止め訴訟の第1回口頭弁論の意見陳述で、沖縄県の翁長雄志知事は約11分間、A4用紙5枚分にまとめた意見を丁寧に読み上げ、時折、国側へ鋭い目線で訴えた。翁長知事は『埋め立てにがむしゃらに突き進もうとしている』と国の姿勢を批判した。『国地方係争処理委員会』(係争委)が求めた『真摯(しんし)な協議も放棄した』と突き放し、訴訟の正当性を強調。」
②「これまでの経緯を振り返りながら、岩礁破砕許可にかかる従来とは真逆な対応をする国の矛盾に対し、『沖縄県だけの問題にとどまらず、全ての地方公共団体の自主性と自立が脅かされかねない』とした。」
③「冒頭では、辺野古新基地建設を巡り5度目となる裁判が“訴訟合戦”と表される状況に『決して本意ではない』と訴える場面も。手続きをないがしろにしようとする国を前に『(訴訟を)提起せざるを得ない』と理解を求めた。」
④「県側代理人は、海に見立てた青色の色紙2枚を使って名護漁協による漁業権の『一部放棄』を視覚的に解説。放棄の決議によって漁業権が消滅するとの考えに異を唱えた。国の恣意(しい)的な運用は免許制度の根幹に関わると問題視し、県側の訴訟提起が不適法だとする国側を批判した。」
⑤「裁判前に那覇地裁前の城岳公園で開かれた集会には、市民のほか、県選出の国会議員や県議ら約350人(主催者発表)が翁長知事を激励した。翁長知事はマイクを握り『県民の尊厳と意思を無視し、美しい大浦湾を埋め立てて永久の基地を造るのは絶対に許されない』と力を込めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-11 21:10 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171004~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 何が日本で起こっているのか。
 実は、安倍晋三政権が強面に振りかざしてきた「沖縄の負担軽減」の施策が、実際は、逆行する事態を作り出し、沖縄県民をさらに苦しめているということなのである。
 沖縄タイムスは2017年10月4日、その実態を次のように伝えている。
①「防衛局によると高江の牛道集落では、2012年度の騒音回数が567回から16年度には6887回と増えた。夜間(午後7時~翌午前7時)では、102回から1664回と16倍超になっている。特に14年度の1474回から15年度は4216回と大幅に増加。これには15年2月に運用が開始された、集落に最も近いN4地区ヘリパッドでの訓練が関係しているとみられる。」
②「民間地上空でのつり下げ訓練が繰り返される宜野座村城原区では、14年度から16年度にかけて約1・5倍増加。カラオケ店内に相当する90デシベル以上の夜間の騒音回数は、45回から169回と3・7倍に増えた。」
③「名護市も辺野古、許田などは近隣区含めて増加傾向で、ほぼ同じ騒音回数で推移している。」
④「北部訓練場の過半返還や普天間飛行場の名護市辺野古への移設で「県内の基地負担軽減につながる」と繰り返す政府だが、すでにヘリパッドが建設された東村高江を始め、北部地域全体で騒音が増えている。」
⑤「7月には新たに完成した高江ヘリパッドN1、H地区でオスプレイの離着陸が始まった。さらに100機のオスプレイが駐機可能とされる辺野古新基地が建設されれば伊江島、高江、宜野座村城原を結ぶ三角形のエリアを中心に騒音被害の増加、拡大が懸念される。」
 なお、この実態は、沖縄防衛局の調べでわかったことである。
このことについて考える。

 琉球新報は2017年10月4日、「米軍機騒音4割増 政府は米国追従やめよ」、と社説で主張した。
 琉球新報は、「米軍の自由な訓練を認め、止めようともしない政府は猛省すべきである。国民に対して果たすべき役割を考え、着実に実行すべきだ。」、「米軍機が騒音をまき散らす地域には住民が生活し、学校で学ぶ子どもたちがいる。静かな環境で暮らし、学ぶ権利が踏みにじられ続ける状況を放置する日米両政府に強く抗議し、早急な是正を求める。」
、と主張する。
 また、次の実態を突きつける。


(1)「米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のある名護市久志、宜野座村城原、東村高江、伊江村西崎で60デシベル以上の騒音回数の合計が、2016年度は1万8934回に上ったことが沖縄防衛局と名護市の調査で分かった。
 住民によると、米軍機は昼夜関係なく訓練している。60デシベルは走行中の自動車内に相当し、自然状態が静かな夜間は昼間に比べてうるさく感じるとされる。それが14年度よりも約4割、5296回も増えているのだ。本島北部と伊江島での米軍機訓練が激化していることの何よりの証しだ。断じて容認できない。」
(2)「米軍は宜野座、東、伊江の3村を結んだ三角形を中心に訓練を頻繁に実施している。最も騒音回数の多かった4地点の測定データを分析した結果、宜野座村城原では90デシベル以上の騒音が14年度の103回から16年度は316回と約3倍になった。
 伊江村西崎では90デシベル以上の騒音が13年度157回、15年度234回だった。16年度は148回に減少した。だが、減ればいいというものでは決してない。」
(3)「90デシベルは騒々しい工場内のうるささに相当する。米軍機さえ飛ばなければ、住民が工場内にいるような状況に置かれることはまずないのである。」
(4)高江小学校のある東村高江区牛道は、より騒音の増加が激しい。13年度の918回から16年度には6887回と約7・5倍に激増している。


 さらに、琉球新報は、こうした実態に加えて、「15年1月、高江集落に近い米軍北部訓練場のN4地区のヘリパッド運用が始まった。騒音激増はその影響をもろに受けたとみて間違いない。今年7月にはN1、H地区の運用が始まっており、さらなる騒音増加が懸念される。」、と追求する。

 だからこそ、琉球新報は、次のように断ずるのである。


「16年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は『今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する』と強調した。事実に反する。発言を撤回すべきである。
 政府が取り組んでいるのは米軍基地の機能強化であり、沖縄の負担軽減などでは断じてない。米軍機騒音の増加からもそれは明らかである。政府は沖縄の負担増に直結する米国追従を改めるべきだ。
 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイをはじめとする米軍機は、県内全域を飛び回って訓練している。騒音被害は県内全域に広がっているのである。このような異常な状況を放置することは許されない。」


 確かに、「縄の負担軽減に大きく寄与する」と言い放った菅義偉官房長官の言葉は、腐臭をそこらじゅうに蔓延させている。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-11 05:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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