2017年 10月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月5日

 大きな迷惑をかけておいて、「何もなかったのは私たちのおかげですよ。」と強弁する傲慢な姿勢。これを、普通は植民地主義的対応という。
 「9月29日に石垣空港に緊急着陸後、駐機を続けていた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、4日午後9時前に同空港を離陸し、同10時ごろに普天間飛行場に戻った。沖縄防衛局から、県や関係市町村への事前連絡はなかった。」、と琉球新報。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-石垣駐機のオスプレイ、普天間帰還 関係自治体への連絡なく-2017年10月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「9月29日に石垣空港に緊急着陸後、駐機を続けていた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、4日午後9時前に同空港を離陸し、同10時ごろに普天間飛行場に戻った。沖縄防衛局から、県や関係市町村への事前連絡はなかった。防衛局によると、米側は今回の緊急着陸の原因について『片方のエンジンの潤滑システムの問題により、警告灯が点灯した』と説明し、必要な修理は行ったとした。」
②「オスプレイは午後8時57分に離陸。防衛局はその後に、県など関係機関に離陸を連絡した。県は原因究明がされるまでの飛行停止を求めていたが、米軍や防衛局は4日まで緊急着陸の具体的原因や整備状況などを公表しなかった。」
③「4日のオスプレイの修理作業は午前7時45分ごろに開始され、右エンジン部分への部品の取り付けなどを行った。日没後も作業を進め、エンジンを起動しプロペラを回転させながら、離陸直前まで断続的に右エンジン部分を整備した。」


(2)琉球新報-石垣駐機のオスプレイ、普天間に帰還-2017年10月4日 21:57


 琉球新報は、「石垣空港に緊急着陸し、駐機を続けていた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが4日午後9時前に離陸し、同10時ごろ、普天間に着陸した。オスプレイは29日午後5時ごろに同空港に緊急着陸し、修理を続けていた。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ事故、情報開示求め米遺族提訴 米高官16年に欠陥認める-2017年10月5日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】2000年にアリゾナ州で起きた米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故を巡り、ウォルター・ジョーンズ米下院議員(共和、ノースカロライナ州選出)と遺族は、情報の自由公開法(FOIA)に基づき、国防総省に対して事故に関連する全ての情報の開示を求め、ワシントンDC連邦地裁に訴訟を起こした。ジョーンズ議員らが3日、記者会見し、明らかにした。」
②「2000年、アリゾナ州ユマ海兵航空基地を飛び立った試験飛行中のオスプレイが墜落し、19人が死亡した。国防総省は当初、墜落の主な原因は操縦士2人の『人為的要因』」と発表した。」
③「16年、ワーク国防副長官(当時)はジョーンズ議員宛てに書簡を送り、人為的要因が事故の一因だったことに疑いはないとする一方、操縦士2人にだけ責任があるのではなく、開発段階だったオスプレイに欠陥があったことを認めた。下院軍事委員会委員でもあるジョーンズ氏は、約15年にわたり事故に関する情報の提供を求めてきたが、十分な回答がなかったと説明。『オスプレイは、海兵隊がそうなると考えていたドリームマシン(夢の航空機)とは思わない』と述べた。」
 原告となった操縦士2人の妻、トリシュ・ブロウさん、コニー・グルーバーさんは「求めているのは、全ての事実の開示と透明性だ」と訴えた。


(4)沖縄タイムス-二千人が「NO!」 日比谷野音で辺野古新基地の反対集会-2017年10月4日 23:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に破砕を伴う工事の禁止を求める訴訟が10日に始まるのを前に、『基地の県内移設に反対する県民会議』らは4日、東京の日比谷野外音楽堂で『辺野古新基地建設を許さない10・4集会』を開いた。主催者発表で約2千人が参加した。」
②「県民会議の大城悟事務局長は、海上では護岸の工事が行われているとしつつも「ゲート前の行動や全国からの声によって、工事は沖縄防衛局の計画通りに進んでいない。大きな行動で工事を遅らせ、建設を止めよう』と訴えた。全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎中央執行委員長は『土砂搬出など県民の意に反することには応じられない。実力で阻止する』と主張した。」
③「参加者は全国で新基地建設反対の声を上げ、不当判決を許さないと裁判を注視するよう呼び掛けるアピールを採択。また、新石垣空港への緊急着陸や墜落事故が続くオスプレイの配備撤回も求めた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民90人、抗議の座り込み続く「工事止められる」-2017年10月5日 12:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では5日午前、新基地建設に反対する市民が最大で約90人が座り込み抗議を続けた。」
②「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、防衛省が示した海上から資材搬入する方針について「採石場から港への移送、台船への積み込みとかなりの手間暇がかかる。長期的に見て追い詰められているのは国の方だ。強制排除され悔しい思いをしても、工事を止められる展望はあると確信を持とう」と呼び掛けた。午前中、基地内に入る工事用車両はなかった。」
③「一方、シュワブ沿岸の『N5』護岸予定地では海中への砕石の投下が繰り返された。『N5』と『K1』護岸を結ぶ仮設道路の建設現場沖では、オイルフェンスの設置準備とみられる作業が進められた。辺野古新基地建設に反対する市民がカヌー10艇、船2隻で抗議した。」


(6)沖縄タイムス-米軍、シリアのオスプレイ事故に「墜落」明記 被害甚大なクラスA分類-2017年10月5日 13:35


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】米海軍安全センターは3日、米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイがシリアで9月28日に墜落した事故について、最も重大な事故(クラスA)に分類したと公表した。事故の概要を『支援任務で着陸時に墜落』と表記している。同機は、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討を進める米軍主導の有志連合の任務に当たっていた。クラスAの事故は、死者が出た場合や機体の被害額などが200万ドル(約2億3500万円)相当の場合に適用される。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-ハブの毒に偶然の「進化」 OISTがゲノムを解読、治療応用に期待-2017年10月5日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【恩納】沖縄科学技術大学院大学(OIST)と県衛生環境研究所のチームがハブ毒のゲノム(全遺伝情報)を初めて解読し、4日発表した。えさを捕まえるのに有利な強い毒だけでなく、弱い毒も次世代に受け継ぎながら進化しており、それが偶然の働き『遺伝的浮動』に基づくことを明らかにした。ハブの毒には獲物の血圧を異常にしたり、血液を固まらせたりする複数の成分が含まれる。一つが効かなくても他の成分で確実に仕留める仕組みだ。」
②「ダーウィン以来の『自然淘汰(とうた)』の考え方だけでは、ハブの生存に不利な弱い毒の成分が遺伝することの説明がつかない。毒が全体として強力なため、弱い成分も遺伝的浮動によって偶然残っているという仮説があり、今回の研究でそれが実証された。」
③「ゲノムを解析したのはタイワンハブとサキシマハブ。論文の責任著者であるOISTのアレクサンダー・ミケェエヴ准教授らは『毒を総合的に分析する手法を確立できた。これから多くのことが発見できるだろう』とコメントした。ハブ被害の治療に応用することも期待できるという。」
④「論文はオンライン専門誌『ゲノム生物学と進化』に掲載された。」


(8)沖縄タイムス-沖縄県知事公室長「県民投票、意義ある」 辺野古埋め立て承認の撤回見据える-2017年10月5日 07:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認の撤回を見据えた県民投票に関し、謝花喜一郎知事公室長は4日、『これまで住民投票は政策決定に大きな影響を与えてきた』と述べ、撤回の理由として県民投票の有効性を改めて示した。県議会一般質問で崎山嗣幸氏(社民・社大・結)の質問に答えた。」
②「謝花氏は、県のまとめで、これまで全国で少なくとも24回の住民投票が実施され、うち22件で投票結果が施策に反映されたと指摘。『県民投票で民意を問うことは意義がある』と述べた。また、県民投票で示された民意は、撤回後に予想される国と県の訴訟に影響を及ぼすとの認識も示した。一方、『実施には県民が主体となった議論が重要だ』と慎重な姿勢も示した。」
③「翁長雄志知事は県民投票に関し、これまで『県民主体で実施する意義は大きい』と、住民署名による直接請求での県民投票に理解を示してきた。」


(9)琉球新報-「不安与え申し訳ない」 防衛局長が石垣市長へ謝罪 石垣空港オスプレイ緊急着陸-2017年10月5日 11:18


 琉球新報は、「【石垣】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが沖縄県石垣市にある石垣空港に緊急着陸したことについて、石垣市の中山義隆市長は5日午前、石垣市役所を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に抗議した。米軍と防衛局に、徹底した原因の究明や再発防止策の策定・公表などを求める要請文を手渡した。中嶋局長は『不安を与えて申し訳ない。米軍にも伝えたい』とした。中嶋局長は中山市長に、緊急着陸後の状況などについて説明した。」、と報じた。
 また、「石垣空港には9月29日、オスプレイ2機が緊急着陸した。不具合を起こした機体が4日夜に離陸するまで、同空港への駐機を続けた。」、と報じた。


(10)琉球新報-「欠陥機が頭上を飛ぶ」 ゲート前に50人座り込み オスプレイ危険性指摘相次ぐ 海上、資材搬入路建設作業進む-2017年10月5日 11:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民ら約50人が5日午前、米軍シュワブ・ゲート前に座り込み、基地建設阻止を訴える抗議集会を開いた。午前11時までに工事車両による資機材などの搬入は行われていない。」
②「集会では、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが9月29日に石垣空港に緊急着陸して駐機を6日間続けた上で、10月4日夜に普天間飛行場へ戻ったことに触れる発言が多く聞かれた。トラブルが相次いでも十分な説明もないままオスプレイの飛行が続くことに抗議の声が上がった。普天間飛行場が所在する宜野湾市に住む屋良朝敏さん(68)は『いつ落ちてもおかしくない欠陥機が頭の上を飛んでいる』と訴えた。」
③「大浦湾海上の辺野古新基地建設現場では、シュワブ沿岸部の『K1護岸』と『N5護岸』建設に使う資材搬入用道路の設置に向けた動きとみられる作業が続いている。5日午前には、シュワブ内の道路のガードレールの一部を外したり、重機でオイルフェンス(汚濁防止膜)を浜辺に並べたりする作業が確認された。新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー10艇で抗議した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-05 18:08 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~福島民友20171001~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 福島民友(以下、民友とする)は2017年9月1日、「水位計設定ミス/危機感共有し抜本策を打て」、と社説で論評した。
 東京電力の「適格性」が問題になる中である。
民友は、「繰り返されるミスやトラブルをなくすためには何が必要で、何をなすべきなのか。危機感を持って抜本的な対策を講じるべきだ。」、と投げかける。
どういことかというと、次の事実である。


「東京電力が福島第1原発1~4号機周辺にある地下水くみ上げ用の井戸内の水位を監視している水位計の設定を誤り、原子炉建屋などにたまった高濃度汚染水が今年4月から外部漏えいの恐れがある状況だったことが分かった。
 問題の井戸は6本。このうち1本の水位は建屋地下にたまる汚染水よりも低くなっていたことが分かった。第1原発では汚染水の漏えいを防ぐため、井戸の水位が汚染水より高くなるよう調整している。この井戸では5月に8回、地下水と汚染水の水位が逆転していた。東電は汚染水が漏れ出した可能性を否定できないとしている。」


 民友は、この問題について、「第1原発の汚染水対策や廃炉作業でのトラブルやミスは、古里への帰還や漁業の再生に影響を与え、風評を拡大する可能性があることを東電はあらためて肝に銘じなければならない。」、と結論づける。
 また、その理由を次のように押さえる。


(1)汚染水対策の基本には外部に「漏らさない」がある。それなのに、人為的なミスで汚染水が漏えいする危険性が約半年にわたって放置されてきたのは看過できない。東電は全ての作業を総点検し、わずかなミスも見過ごさないチェック体制を構築しなければならない。
(2)東電によると、水位計の設定ミスがあった6本の井戸は4月中旬から8月上旬にかけて新設された。水位計は、東日本大震災後の地盤沈下を考慮し新しい基準を使うべきところを、古い基準で設定したため、計測値が実際よりも約70センチ高くなっていたという。
(3)東電は、井戸の水位を水位計の数値で管理しているが、稼働後に実測値と照らし合わせるなどの動作確認を行っていなかった。実測値測定は水位計の点検に合わせて2年に1度の予定だったため、ミスが発覚しなければ2年間放置される可能性もあった。
(4)設定ミスに気付くことができなかった背景には、基準を決める部署と工事を行う部署の情報共有が不足していたことがある。東電は6月から新体制に移行し、組織の縦割りなどを打ち破るとしていたが、危機管理や安全意識の面での改善が進んだとは言い難い。
(5)井戸の水位逆転は8月にも別の井戸であったばかりだ。原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「決められたルールで的確に作業を行うのは原子力安全の基本だが、東電はそれができていない」と指摘する。東電は、指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止と危機管理に努めなければならない。


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長の「決められたルールで的確に作業を行うのは原子力安全の基本だが、東電はそれができていない」との指摘が、東京電力の「適格性」を現している。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-05 07:23 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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