2017年 10月 04日 ( 3 )

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を了承。

 東京新聞2017年10月4日、表題について次のように報じた。


(1)「原子力規制委員会は四日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が原発の新規制基準に『適合』しているとした審査書案を了承した。東電の原発としても、事故を起こした福島第一原発と同じ仕組みの沸騰水型としても初めての新基準適合判断となった。」(小川慎一)
(2)「規制委は五日から、審査書案について国民から意見を募る手続き(パブリックコメント)を一カ月間実施。東電を所管する経済産業相に意見を聴いた後、審査書を正式決定する。」
(3)「東電は、新基準施行後、他社より二カ月遅れの二〇一三年九月に審査を申請。福島事故の処理や住民への賠償の費用捻出のため、再稼働は不可欠としている。ただし、立地する新潟県の米山隆一知事は『福島事故の検証に三、四年かかる』と明言。地元同意が得られる見通しはなく、再稼働できる状況にはない。」
(4)「前回九月二十七日の会合では、事務局が、柏崎刈羽の安全対策とその評価をまとめた審査書案を提示。委員から、事故収束時の作業員の被ばく想定などについて質問があったが、審査書案への異論は出なかった。この日午前十時半に始まった会合では、前回会合で委員から出た質問に、事務局が一時間超かけて回答。正午すぎ、更田豊志委員長と委員四人が全員一致で審査書案を了承した。」
(5)「規制委は、福島事故の当事者の東電に、原発を運転する資格があるかについても、審査に準じて議論してきた。東電経営陣が『福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する』と口頭や文書で表明したことを受け、既に『資格あり」』認定している。」
(6)「東電は、新基準に適合させるため、想定する津波の高さを引き上げ、海抜十五メートルの防潮堤を整備した。重大事故時に原子炉格納容器が破裂するのを防ぐため、内部の蒸気を抜くフィルター付きベント(排気)設備のほか、独自開発した原子炉冷却装置も設置する。」


 
 よく理解できないことは、「東京電力の原発として、また事故を起こした福島第一原発と同じ仕組みの沸騰水型原発が、初めて新基準による判断で適合判断を受けた。」、ことの理由である。しかも、地元新潟県の同意が得られる見通しはないなかである。
東京電力の『適格性』についても、東京電力が福島事故の収束をやり遂げとは到底言えない状況下ではないのか。
 福島原発事故関連の各裁判は、東京電力が事故を収拾できていないから起こされているものである。
こうしたことを考える時、原子力規制委員会の『適格性』が問われる。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-04 20:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月4日

 「できることは全てやる」(菅義偉官房長官)という言葉が腐臭を放つ。
 六つのヘリパッドが造られた東村高江区には、米軍機による60デシベル以上の騒音回数が過去5年間で12倍超と激増している場所が生まれてしまった。
それは、伊江島、名護、宜野座でも。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-政府の言葉と逆行 米軍機の騒音5年で12倍 沖縄・高江、オスプレイ配備後-2017年10月4日 05:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年末までに集落を囲むように六つのヘリパッドが造られた東村高江区の牛道集落で、米軍機による60デシベル以上の騒音回数が過去5年間で12倍超と激増していることが沖縄防衛局の調べで分かった。東村のほか宜野座、名護、伊江島など基地周辺の主な5地点のうち伊江島を除く4地点でも増加している。MV22オスプレイの県内配備から5年。政府は沖縄の基地負担軽減のため、『できることは全てやる』(菅義偉官房長官)とするが、北部地域では逆行する実態が浮き彫りになった。」
②「防衛局によると高江の牛道集落では、2012年度の騒音回数が567回から16年度には6887回と増えた。夜間(午後7時~翌午前7時)では、102回から1664回と16倍超になっている。特に14年度の1474回から15年度は4216回と大幅に増加。これには15年2月に運用が開始された、集落に最も近いN4地区ヘリパッドでの訓練が関係しているとみられる。」
③「民間地上空でのつり下げ訓練が繰り返される宜野座村城原区では、14年度から16年度にかけて約1・5倍増加。カラオケ店内に相当する90デシベル以上の夜間の騒音回数は、45回から169回と3・7倍に増えた。」
④「名護市も辺野古、許田などは近隣区含めて増加傾向で、ほぼ同じ騒音回数で推移している。」
⑤「北部訓練場の過半返還や普天間飛行場の名護市辺野古への移設で「県内の基地負担軽減につながる」と繰り返す政府だが、すでにヘリパッドが建設された東村高江を始め、北部地域全体で騒音が増えている。」
⑥「7月には新たに完成した高江ヘリパッドN1、H地区でオスプレイの離着陸が始まった。さらに100機のオスプレイが駐機可能とされる辺野古新基地が建設されれば伊江島、高江、宜野座村城原を結ぶ三角形のエリアを中心に騒音被害の増加、拡大が懸念される。」


(2)琉球新報-「オスプレイは撤退せよ」 石垣空港に駐機続けるオスプレイに平和団体が抗議-2017年10月4日 12:21


 琉球新報は、「【琉球新報電子版】八重山地方の市民らでつくる平和団体『平和憲法を守る八重山連絡協議会』は4日、石垣市の石垣空港に緊急着陸した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが9月29日から駐機を続けていることを受け、抗議活動を行った。市民約20人が機体が見える空港のフェンス近くに集まり、オスプレイの退去を求めた。」、と報じた。
 また、「市民は『オスプレイは石垣、沖縄、日本から撤退せよ』『NOオスプレイ』などとシュプレヒコールを挙げた。長期にわたって駐機することで、観光への悪影響を懸念する参加者もいた。同協議会は、オスプレイが石垣空港を離れるまで、毎日午前10時から抗議を続けるとしている。」、と報じた。


(3)琉球新報-「沖縄だけの問題ではない」 ゲート前に約100人座り込み 56台が資材搬入-2017年10月4日 12:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には4日午前、約100人の市民が集まって座り込んでいる。午前8時48分ごろ、機動隊による排除があり、工事車両56台がゲート内に入った。」                               ②「午前10時40分ごろ、新基地建設に反対する市民らが座り込んでいるゲート前に栃木県から『平和と憲法を守る栃木県北の市民ネット』のメンバーが訪れた。共同代表の飯田稔さん(75)は『辺野古新基地建設は沖縄だけの問題ではない。栃木からも伝えていきたい』と呼び掛け、約30人の寄せ書きと、『今回は来ることができなかった仲間の思い』として募金を贈呈した。『たびたび来られるわけではないが、思いは同じだ』と強調した。飯田さんは、人間のへそはさまざまなものが集約される場所だと語り、『沖縄は日本のへそ。民主主義の原点だ』と話した。」
③「辺野古崎西側の「K1護岸」建設予定地付近の仮設道路工事では、クレーンで鉄板をつり上げ、浜辺に延びる道路の鋼材上に敷く作業が行われた。『N5護岸』予定地付近でもクレーンが動いていたほか、両地点の中間付近でもクレーンでオイルフェンスをつり上げているのが確認された。被覆ブロックを作っている辺野古崎付近で、コンクリートミキサー車が行き来しているのも確認された。」
④「新基地に反対する市民は船2隻とカヌー10艇で工事を監視、抗議行動を展開した。」


(4)琉球新報-ハガディ駐日大使が知事と初面談へ 県は新基地建設など訴え 8月に着任-2017年10月4日 08:08


 琉球新報は、「ウィリアム・ハガティ米駐日大使が7日、翁長雄志知事と面談する方向で調整している。翁長知事とハガティ氏の面談は初。ハガティ氏は、7月に米議会で承認され8月に東京に着任した。」、と報じた。
 また、「県は、辺野古新基地建設問題に県民の多くが反対していることのほか、米軍によるオスプレイの事故や不具合の続発、SACO合意に反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の強行など、沖縄の過重な基地負担の現状について訴える見通し。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-世界遺産登録へ IUCNの専門家、15日から沖縄本島・西表島を現地調査-2017年10月4日 07:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島』(鹿児島県、沖縄県)の世界自然遺産登録に向けた審査で環境省は3日、国際自然保護連合(IUCN)の専門家が15、16日に本島北部を、17~19日に西表島を現地調査すると発表した。両地域で、IUCN側と地元で活動する環境保護団体、観光業や林業の関係者、住民らとの意見交換の場が設けられる。」
②「一方、翁長雄志知事は現地調査中、IUCN側と新基地建設問題を議論する場を設けるよう求めていたが、環境省は日程が過密で技術的な観点の調査のため『ハイレベルな政策決定者との面会は必要ない』と断り、実現しない。」
③「現地調査では、IUCNの専門家2人が遺産推薦地やその周辺で利用に緩やかな法的制限をかける『緩衝地帯』の区切り方、管理体制などを確かめる。奄美大島、徳之島は12~15日。希少種の生息情報が明らかになるなどの環境負担を避けるため、具体的な調査地は公表されなかった。」


(6)沖縄タイムス-FA18が飛行経路逸脱か 沖縄市・北谷町の広範囲で騒音100デシベル超-2017年10月4日 08:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄市と北谷町で2日午後4時半ごろに米軍機騒音の苦情が相次いだ問題で、北谷町宮城で108・6デシベル、砂辺で108・1デシベルを測定したことが町のまとめで3日分かった。いずれも本年度の最高値。町北玉で105・8デシベル、沖縄市山内でも101・5デシベルと広範囲で爆音が確認された。米軍岩国基地から嘉手納基地に飛来したFA18戦闘攻撃機が飛行経路を逸脱した可能性がある。」
②「100デシベル超えは電車通過時の線路脇に相当するうるささ。騒音の激しかった時間はFA18の旋回や嘉手納基地のF15戦闘機が訓練する様子が目撃された。FA18は3日午後4時ごろ、新たに4機が飛来。全ての機体が左翼にレーザー誘導爆弾(模擬爆弾)を装着していた。」
③「町によると、宮城と北玉の測定局の本年度のこれまでの最高値は70デシベル台。担当者は北玉で100デシベルを超えたことに『少なくとも近年は聞いたことがない。外来機が飛行経路を外れたのが原因ではないか』と述べ、役場から目撃されたFA18の影響との見方を示した。」
④「沖縄市では2日午後4時20分から同30分にかけ、市内六つの測定局のうち5カ所で90デシベルを超えた。知花97・8デシベル、比屋根96・5デシベル、コザ96デシベル、宮里95・1デシベル。市の担当者は山内の100デシベル超えを『ほとんど聞いたことがない高い数値。米軍機の旋回が確認されたので、その影響ではないか』とみている。」
⑤「米軍機の騒音に関する市民の苦情は2日は11件。3日にも市池原の住民から『米軍機がとてもうるさい。米軍に苦情を言ってほしい』との訴えがあった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-04 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171001~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 どういう事態なのか。
 琉球新報は2017年9月30日、「29日午後5時ごろ、石垣空港に米軍普天間飛行場所属のオスプレイ2機が相次いで緊急着陸した。沖縄防衛局などによると、1機の計器に異常を知らせる表示が出た。エンジントラブルが原因とみられる。もう1機には異常はないとみられる。オスプレイの県内民間専用空港での緊急着陸は初めて。」、と伝えていた。
 何が起こったのか。
 「普天間飛行場所属のオスプレイ2機が新石垣空港に相次いで緊急着陸した。うち1機の計器に異常を知らせる表示が出て、右のエンジンにトラブルが生じ、オイルが漏れ出していた。」、という。
 このことについて、琉球新報は、「この航空機に果たして空を飛ぶ資格などあるのだろうか。米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのことだ。」、と切り出す。
琉球新報は、まずは、オスプレイが引き起こしている問題を次のようにあげる。だけど、こしたことは、新しい事実を付け加えることで、実に何度目になるのだろう。
 


(1)中東シリアでも海兵隊のオスプレイが墜落し、軍人2人が負傷した。米軍準機関紙「星条旗」の取材に軍関係者は「敵による攻撃ではない」と証言した。操縦や機体の不具合などが事故原因だった可能性が高そうだ。
(2)普天間所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部で墜落事故を起こして以来、この10カ月で数々の事故や機体の不具合を起こしている。8月にオーストラリアで墜落事故を起こしたほか、伊江島、奄美、大分、石垣で緊急着陸している。岩国ではエンジンから白煙を出し、大分で同じ機体のエンジンを交換した。


 琉球新報は、このことについて、次のよう押さえる。


「オスプレイは開発段階の1991年から現在まで、少なくとも10数件の墜落、落下、地上に衝突、大破、炎上、着陸失敗などを起こし、42人が死亡している。米軍は墜落の度に「操縦士のミス」などと人為的な要因であることを強調してきた。しかし2006年の事故は乗員が飛行準備中、機体が突然離陸を始め、約9メートルの高さまで上昇後に地面に落下した。海兵隊は『機体は離陸するはずではなかった』と分析している。飛ぶ意思がないのに、勝手に飛んでしまう航空機が存在すること自体が脅威だ。構造的な欠陥がないと強弁されても、誰が信じるというのか。」


 2017年10月1日でオスプレイが沖縄に強行配備されて5年がたった。
琉球新報は、オスプレイの恐怖の下の沖縄の今を、次のように伝える。


(1)現在、オスプレイは普天間飛行場、米軍北部訓練場、伊江島補助飛行場、宜野座のキャンプ・ハンセンなど県内各地の米軍施設で飛行訓練を繰り返している。
(2)本島全域と周辺の上空はオスプレイの訓練場と化している。いつ頭上からオスプレイが落下してもおかしくない危険な状況の中、県民は日々の暮らしを送らざるを得ない。極めて異常な状況だ。


 しかし、沖縄は何もしてこなかったわけではない。
 懸命な積み重ねを行ってきた。


(1)県内は強行配備前、知事、全41市町村長が超党派で配備に反対を表明した。議長と首長らは配備4カ月後に東京行動を展開し、安倍晋三首相に配備撤回などを求める「建白書」を手渡した。
(2)「建白書」では、安倍首相にこう訴えた。
 「危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外の何物でもない。(中略)国民主権国家日本の在り方が問われている」


 琉球新報は、日本政府にこう突きつける。


「県民が突き付けた問い掛けに、政府はどう答えるのか。県民の生命と財産を脅かす危険極まりないオスプレイをただちに普天間飛行場から撤退させるべきだ。それ以外に県民に対する差別をやめる方法はない。」


 確かに、オスプレイは、「オスプレイは欠陥機」ということを、自らが示してきた。
 しかし、それは人の命をないがしろにすることなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-04 07:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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