2017年 09月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月26日

 「お花畑に住む平和ボケ」と配備反対の市民を市議会で野鄙。 
実は、全面戦争の恐怖感のなかでの動きである。
 むしろ、『抑止力の欺瞞』をしたり顔で説く愚かさが際立つ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「花畑に住む平和ボケ」 石垣市議が発言 陸自配備巡り-2017年9月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、市議会9月定例会で与党の石垣亨市議が配備反対の市民を『お花畑に住む平和ボケ』と表現したことが分かり、反対市民が反発している。25日、約1万4千筆の配備反対署名を中山義隆市長に提出した『石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会』は同会事務所で会見を開き、『署名した市民を侮辱している』と発言を批判した。石垣市議は取材に『侮辱する意図は全くない』とした。」
②石垣市議は20日の9月定例会一般質問で、配備反対の市民を『お花畑に住む平和ボケ』と表現。中山市長に『ミサイルが頭上を飛びJアラートが鳴り響いても、【話し合いで解決しよう】【9条があるから大丈夫】と、現実を直視しないお花畑の住民が理解するのを待つのか』として、配備受け入れの最終判断を迫った。」
③「署名についても『知り合いの娘さんは夏祭りに来ただけなのに【署名お願いします】と言われ、断るのが面倒くさいので書いた』などの事例を聞いたとして、疑問を呈した。」
④「会見で、陸自配備予定地に近い川原地区の具志堅正公民館長は『戦争体験者も、気持ちを込めて署名した。議員でも言ってはいけない言葉だ』と批判。仕方なく署名したとの事例の報告に、連絡会事務局の藤井幸子さんは『たとえ事実であったとしても、ごく一部を取り上げて信ぴょう性に欠けるとするのは本質を外している』とした。連絡会は25日付で、石垣市議に抗議文を発送した。」
⑤「石垣市議は『(配備反対の住民には)危機感が全くなく、現実を直視してほしいとの思いから発言した』とした。事例を報告したことには『生の声を紹介した。署名数がそのまま住民の意思(を反映している)というのは無理があると思う』と述べた。」


(2)琉球新報-地権者大半、提供に同意 来月にも正式契約 宮古島の陸自配備 千代田ゴルフ場-2017年9月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設が計画される市上野野原のゴルフ場『千代田カントリークラブ』(下地藤康社長)の地権者の大半が、土地の提供を認める文書を防衛省と交わしていたことが25日までに、各地権者への取材で分かった。ただ一部の地権者は意向を明かしていない。同省は土地取得費を公表していないが、地権者らの話を総合すると用地購入費の総額は8億円前後とみられる。地権者の一人は売買ではなく借地契約を結ぶ方針。同省は10月にも正式な売買・借地契約を結ぶとみられる。」
②「『千代田-』の面積は約22ヘクタール。土地の約9割は県外に住む下地社長の親戚が所有する。同ゴルフ場は資金繰りが悪化したため2014年5月に銀行と宮古島税務署に土地が差し押さえられた。その際に親戚が債権を肩代わりし、担保として土地所有権を取得したとみられる。同社は今年8月末に土地の国有化に同意する文書を防衛省と交わした。ゴルフ場は今月24日に閉場した。」
③「周辺に住む他の地権者らは『本来は静かな環境が望ましいけど、うちだけ反対してもしようがない』などと消極的ながらも土地の提供に同意した。ただある地権者の関係者は親族間で意見が割れているとして『ノーコメント』とした。」
④「一方、地権者らによると防衛省が提示した土地取得費は一坪1万2千円台。地権者の1人は『安すぎる』として売買ではなく借地契約を国と交わすことで合意した。国土交通省が公表した今年1月1日時点の公示地価では、近隣の市上野野原の住宅地は一坪1万5千円台の評価だった。」
⑤「千代田への候補地選定を巡っては下地敏彦市長が、防衛省に対し千代田の活用について意見したことを市議会で答弁している。同省の宮古関連の18年度概算要求は計260億円で、千代田への駐屯地整備に93億2千万円、宿舎整備に49億8千万円、場所未定の弾薬庫整備費に117億円を計上している。」


(3)沖縄タイムス-「ブロック積み上げは表現の自由」 山城議長ら公判 弁護側が意見書提出-2017年9月26日 05:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で、コンクリートブロックを積み上げたとして、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら2人の公判が25日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であった。弁護側が、ブロック積み上げ行為の処罰は、表現の自由を侵害し違憲とする関西大の高作正博教授(憲法)の意見書を提出した。」
②「意見書で高作教授は、積み上げ行為は、『ゲート前で長年続いている座り込みの代わりに、基地建設反対の意思をより効果的に示すために用いられている』と指摘。『建設に反対する意思を示すが故に警察は逮捕しており、自由な表現の抑圧が目的と見るべきだ』と分析した。その上で『積み上げ行為は、表現活動に一定の自由が認められる公道上で行われている』と指摘。一般の通行を妨げる程度の行為ではなく、処罰は違憲だとした。」
③「辺野古や東村高江での米軍基地建設を巡る、山城議長ら3人の公判は今回で11回目。柴田裁判長は22日付で、弁護側が求めていた国際人権法学者の証人尋問の請求を却下した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て作業進む 市民ら陸と海で抗議-2017年9月26日 14:08


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで26日、新基地建設に反対する市民ら約40人が工事車両用ゲート前で座り込んで抗議を続けた。午前9時ごろにはダンプカーやトラック計57台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「海上では午前9時からカヌー艇11隻と抗議船3隻が『違法工事は止めろ』と訴えた。シュワブ沿岸『N5』地区では沖縄防衛局が仮設道路の建設に伴い、採石が入った網袋をクレーンで積み上げる作業が続いた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-09-26 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

不当労働行為の二件。

 毎日新聞は2017年9月21日、表題について次のように報じた。
まずは、長時間労働のセコム。


(1)警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。
(2)勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。
(3)同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。
(4)同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。
【早川健人】


 次に、残業代未払いのヤマト。


(1)福岡労働局は20日、宅配最大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の配達員に残業代の一部を支払っていなかったとして、同社と同支店の幹部2人を労働基準法違反容疑で福岡地検に書類送検した。労働局側は複数回是正勧告したが改善がみられず、刑事事件化に踏み切った。サービス残業を巡って同社が書類送検されるのは全国初。
(2)送検容疑は、昨年6月16日~7月15日の間、配達員2人に残業代の一部計約15万円を支払わなかったなどとしている。ヤマト運輸は「送検された内容は事実」としている。
(3)福岡労働局によると、ここ数年間に福岡地区でサービス残業が数回発覚し、是正勧告。その後、改めて昨年9月に同支店などを立ち入り調査したところ、積み込みや伝票整理などが労働時間に含まれていないなど改善されていないことが確認された。【遠山和宏】


 確かに、日本が行ってきた『民営化』『規制緩和路線』の実像である。
もたらされたのは、労働者の過酷な日常。
 今後用意されているのは、『働き方改革』というより一層の悲惨。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-26 08:55 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧