2017年 09月 22日 ( 3 )

原発事故の避難者集団訴訟の千葉地裁の判決は、東電に賠償を命じたが、国の責任を認めず。

 毎日新聞は2017年9月22日、表題について次のように報じた。


(1)東京電力福島第1原発事故に伴う福島県から千葉県への避難者ら18世帯45人が国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は22日、東電に約3億7600万円の賠償を命じる一方、国については責任を認めず、請求を退けた。全国20地裁・支部に起こされた同種訴訟の中で3月の前橋地裁判決に次いで2例目。(2)事故は2011年3月11日、東日本大震災の津波により第1原発が全電源を喪失して発生。13年に提訴された千葉地裁の訴訟では、東電と国が津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか--などが主に争われた。
(3)原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した「福島県沖などで30年以内にマグニチュード8級の津波地震が20%の確率で起きる」との長期評価に基づき、「東電は原発敷地高(海抜約10メートル)を超える津波を予見できた」とし、「国は東電に対策を命じる権限があった」と主張。国・東電側は津波の予見可能性を否定し、国は「対策を命じる権限はなかった」と反論していた。
(4)前橋地裁判決は長期評価の合理性を認め、「東電は津波を予見でき、対策もとれた」と判断。国についても「対策を命じなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と指摘していた。
【斎藤文太郎】


 毎日新聞は2017年9月21日、次のように報じていた。


(1)東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、東電と国に対し、原告1人当たり2000万円の「ふるさと喪失慰謝料」を含む総額約28億円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で言い渡される。全国各地で約30件提起された原発事故の避難者集団訴訟では、初の司法判断となった3月の前橋地裁判決に次ぐ2例目で、ふるさと喪失慰謝料をめぐる判断は初めて。【斎藤文太郎】
(2)前橋地裁判決は、東電と国の責任を認めたが、慰謝料の大部分については支払い済みとして賠償請求の大半を退けた。ふるさと喪失慰謝料は、福島地裁や仙台地裁、横浜地裁などで争われている集団訴訟の原告側も求めており、千葉地裁の判断が注目される。
(3)13年3、7月に提訴された千葉地裁での訴訟は、東電と国は津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか--などが争われた。
(4)政府の地震調査研究推進本部は02年、「福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%の確率で起きる」との長期評価を公表。原告はこれらを基に「東電は原発敷地の高さ(海抜約10メートル)を超える津波を予見できた」とし、「国は東電に対策を命じる権限があった」と主張した。東電と国は「確立した知見と言えない」と予見可能性を否定。さらに国は「権限はなかった」と反論した。(5)長期評価を巡り、原告被告双方が策定に携わった地震学者2人を証人申請した。原告側証人の島崎邦彦・東京大名誉教授は「どの程度の津波かは予測でき、対策は可能だった」と指摘。東電・国側証人の佐竹健治・東大教授も、津波の高さの試算について「それなりの精度はあった」と述べるなど、予見可能性を示唆した。一方、前橋地裁は長期評価の合理性を認め「東電は津波を予見でき対策もとれた」と判断。東電が08年に最大15・7メートルと試算したことを挙げ「実際に予見もしていた」と認定し、国も「対策を命じなかったのは著しく合理性を欠く」と断じた。
(6)東電は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた「中間指針」に従い、避難指示区域で1人原則月10万円▽自主避難の場合は原則総額8万円--などを支払っている。前橋地裁は中間指針に一定の合理性を認めたが、千葉訴訟原告団は「古里を奪われた苦痛」としての慰謝料も求め、一部は住宅や家財道具、田畑なども請求している。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-22 20:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月22日

 これほど不発弾処理が必要となる地域はない。
 これが、沖縄戦の一つの実像。 
「那覇市松尾で23日、不発弾処理が行われ、国際通りなどを含む松尾交差点周辺の道路が午前10時20分から封鎖される。」、と琉球新報。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-不発弾処理で国際通り封鎖 23日、避難区域に3ホテル-2017年9月21日 09:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「那覇市松尾で23日、不発弾処理が行われ、国際通りなどを含む松尾交差点周辺の道路が午前10時20分から封鎖される。午前11時半終了予定。不発弾処理による国際通りの封鎖は2004年以来。避難対象区域にはホテルが3施設があるほか、海外からの観光客など多くの観光客が訪れるため、市は周辺の店舗や旅行業者にも注意を呼び掛けている。20日の定例会見で、城間幹子那覇市長が発表した。」
②「不発弾は、8月3日に松尾2丁目のホテル建設工事現場で発見された米国製50キロ爆弾1発。避難対象は半径166メートルの区域で、約千世帯約2500人と約350事業所。避難所は那覇市役所本庁舎となっている。通行止めになるのは、松尾交差点周辺の国際通り約300メートルと、交差する一銀通りを含めた県道の一部など。外国人観光客に向けて市職員が各道路で英語、中国語、韓国語で表記されたボードを持って知らせるほか、英語と中国語が堪能な市職員2人を国際通りに配置し、区域内に入らないよう呼び掛ける。市は事前に周辺の事業所などに周知しており、区域内のホテルではチェックアウトの時間を早めるなどして対応する。」
③「城間市長は『観光客もたくさんいる中で、商店街も不安だと思う。ご協力をお願いしたい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両約150台がシュワブ内へ 統一連事務局長ら一時拘束-2017年9月22日 14:21


 沖縄タイムスは、「【名護】名護市辺野古の新基地建設に使う資材を積んだダンプカーなど工事車両計約150台が22日午後0時すぎまでに、米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲートへ入るのが確認された。基地建設に反対する市民約30人がゲート前に座り込んだが機動隊に排除された。午前11時50分ごろ、ゲート道向かいでマイクを手に抗議していた県統一連の瀬長和男事務局長が機動隊に囲まれ、強制移動させられた。市民らはゲート横で機動隊員に囲い込まれ、一時拘束状態となった。」、と報じた。
 また、「辺野古崎西側の『N5』「K1』護岸予定地付近では、重機がコンクリートブロックを積むなど仮設道路工事が進んでいる。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米軍の降下訓練に抗議 嘉手納町議会、全面禁止求める決議-2017年9月22日 12:01


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は22日午前の本会議で、米軍が前日に強行した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に抗議し、全面禁止を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍側が主張する2007年の日米合同委員会で確認されたとする『例外的措置』の撤廃を求めた。」、と報じた。
 また、「抗議決議と意見書は、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について『明らかに日米合意違反で断じて容認することはできない』と強調。その上で『例外的措置』に関する日米の解釈の違いが『根本的な解決に至っていない証し』として、日本政府に早急な問題解決を求めている。さらに嘉手納基地でのパラシュート降下訓練が常態化されることに強い懸念を表明。『(嘉手納基地周辺住民の)負担軽減に逆行し、嘉手納基地の機能強化につながることは明白である』とした。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-日本政府、米軍訓練止められず 歯止めならぬ日米合同委【米軍・嘉手納降下訓練】-2017年9月22日 08:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在日米軍が、県や日本政府からの再三の中止要請を無視し、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行したことは、国内で日本政府が米軍を制御できない現実を突きつけたといえる。日本の最も高いレベルの政治交渉で、たった1つの訓練を止められない現実を、日本政府は重く受け止めなければいけない。」
②「米軍が嘉手納での降下訓練を、半ば自由に繰り返している最大の『根拠』は2007年の日米合同委員会だ。嘉手納で復帰後3回目の降下訓練を実施する前日の1月25日、突如、合同委で『例外的な場合に嘉手納を使用する』との例外規定を作りだした。」
③「県民の負担軽減を目的とした1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、降下訓練は伊江島補助飛行場で実施することで合意しており、嘉手納使用は想定していない。つまり、その後に例外規定を編み出した合同委がSACOの趣旨そのものをねじ曲げたといえる。そもそも、合同委の仕切りは軍が主体。米側代表は在日米軍司令部副司令で、その下も在日米軍の陸海空海兵隊の副司令官レベルが並ぶ。軍の運用を第一に考え、軍に合わせたルール変更が可能な状況にある。」
④「県はこのような背景を認識した上で、閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)に解決の望みをかけたが、かなわなかった。米軍が『嘉手納ではわずか3回しか実施していない』と開き直る姿勢は、軍が自由に施設・区域を使用できる『使いやすい日本』との認識を持っていることの裏返しといえる。」
(政経部・大野亨恭)


(5)琉球新報-小野寺防衛相「合意違反」との表現避ける 嘉手納パラシュート降下訓練 「承服できない」も-2017年9月22日 12:44


 琉球新報は、「【東京】小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、米軍が21日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことを巡り、伊江島補助飛行場での実施を定めた日米特別行動委員会(SACO)合意に違反するか問われたことに対し、合意違反との表現を避け『遺憾だ』『承服できない』などと繰り返した。」、と報じた。
 また、「小野寺氏はSACO合意の内容が法律や罰則規定があるものではないとして『違反という言葉のニュアンスより、この内容に沿っていないということが適当な言葉遣いかと思う』と主張した。今回の嘉手納基地での訓練は日本側が例外的に認める場合に当たるとの判断をしていないことから『承服できない』と指摘。今後の対応については『引き続きさまざまな会議や協議の場で、わが国の考え方を説明する』として、米側にSACO合意に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう求めるとした。」、と報じた。


(6)琉球新報-国の〝面目〟つぶれても「遺憾」のみ 嘉手納パラシュート降下訓練で見えること-2017年9月22日 10:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本政府が米空軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に懸念を示した8月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)からわずか1カ月。米軍は21日早朝、降下訓練を強行した。2プラス2で日本側が取り上げていただけに、地元では訓練の中止へのかすかな期待もあった。しかしそれはあっさりと裏切られた。米側の訓練強行で日本側のメンツがつぶれた格好だが、日本政府は『遺憾』との表現に終始するのみ。そこからは沖縄県民と同じ温度での怒りや憤りは見えてこない。
②「『フェーズ(段階)は今までとは全く違う』(県幹部)。訓練予定が通知された15日、県幹部は従来よりも強い姿勢で中止要請をする必要があると判断した。嘉手納での降下訓練は4月、5月にも実施された。しかし、今回は2プラス2の後。県にはこれまでと状況は明らかに変わっているとの認識がある。県は訓練強行に対し、従来通りの対応では米側にも日本政府にも県民の憤りは伝わらないと判断し、15日に訓練予定の通知があった時点で従来よりも強い態度で臨んだ。これまでは課長レベルだった事前の中止要請を知事公室長に引き上げた。しかし結果から見れば米側にその意図は伝わらなかったことになる。」
③「『米軍の視界にはSACO最終合意は入っていないようだ』。翁長雄志知事もこう断じ、米側への不信をあらわにした。」
④「『このような形で訓練が行われたのは遺憾に思う』。訓練確認後の小野寺五典防衛相は記者団にこう答えた。今後も伊江島補助飛行場での実施を求めていく考えを示したものの、表情は硬くこわばっていた。政府は8月の2プラス2でパラシュート降下訓練を議題に載せたことを“成果”と強調してきた。だが実際は地元の懸念を伝えただけ。米側から明確な回答は引き出しておらず、その後も、訓練制限に向け具体的に協議する様子はない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-09-22 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

「まさに墜落だ。なぜ日米両政府は認めないのか。」。それは命の問題。

 2017年9月16日の琉球新報の社説は、目の奥に怒りをたぎらせながら静かに訴える。
 「まさに墜落だ。なぜ日米両政府は認めないのか。」、と。
 何故なら、「宮森小の事故から2年後、同型機が具志川村(現うるま市)川崎に墜落した。その後も米軍は嘉手納基地に配備し続けた。オスプレイは8月にも墜落している。これ以上県民の命が不当に軽く扱われることは許されない。」、ことだからだと。
琉球新報は、次のように、その理由を証明する。


(1) 昨年12月、名護市安部に墜落した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落前、救助を求める救難信号「メーデー」を2回にわたり発していた。米軍の事故調査報告書に明記している。
(2)米側は「制御した緊急着水」と主張するが、メーデーとは機体が制御不能に陥ったことを意味する。明らかに矛盾する。事故原因をパイロットのせいにし、かたくなに機体の欠陥を認めない姿勢は異常だ。県民の生命を守るためには配備撤回を求める。
(3)報告書によると、墜落したオスプレイは、空中給油を何度か試みたが、MC130の給油口への接続は失敗。着陸燃料量の低下を受けて即時帰還の警報が出た。オスプレイはその後も接続を試みたが、MC130との正常な距離が保てず、給油口は揺れ、右プロペラに接触。回転翼の回転速度が低下し、バランスの取れた飛行ができなくなり、オスプレイは1度目の「メーデー」を発信した。その後も操縦室内の通信装置に異常がみられ、激しい揺れのためにバランスを維持できなくなり、2度目の「メーデー」を発した。
(4)オスプレイはヘリモードでは制御が不安定で、空中給油できないという構造上の欠陥を抱えている上、固定翼モードでも機体の前部に給油口と大きなプロペラがあるため、乱気流などで給油機のホースが安定せず接触すればプロペラを壊す危険性がある。
(5)制御された緊急着水ならローターなどの軽微な損傷であるはずが、報告書には左翼が見えず、操縦席が機体から垂直に曲がった様子の記述などもある。
(6)米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が指摘するように「着水後の損傷ではなく、『衝撃』を受けた後の全く制御されていない状態での墜落」であることは明らかだ。
(7)米軍の事故原因隠しは今に始まったことではない。1959年6月30日、石川市(現うるま市石川)の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した。米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。この事実が明らかになったのは事故から40年後だ。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍によると、事故の前年に重大事故(クラスA)は168件、47人のパイロットが死亡している。


 確かに、次のことが確認できる。


Ⅰ.垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落前、救助を求める救難信号「メーデー」(機体が制御不能)を2回にわたり発していた。
Ⅱ.米側は「制御した緊急着水」と主張するが、この事実とは矛盾する。米軍の事故原因をパイロットのせいにし、かたくなに機体の欠陥を認めない姿勢は異常である。
Ⅲ.事故調査報告書が示すものは、「着水後の損傷ではなく、『衝撃』を受けた後の全く制御されていない状態での墜落」、である。


 何とも、琉球新報の指摘(再掲)が、今を語っているではないか。


 米軍の事故原因隠しは今に始まったことではない。1959年6月30日、石川市(現うるま市石川)の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した。米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。この事実が明らかになったのは事故から40年後だ。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍によると、事故の前年に重大事故(クラスA)は168件、47人のパイロットが死亡している。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-22 05:33 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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