2017年 09月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月20日

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、陸自配備に反対する市民の署名1万4022筆(有権者の約36%)を中山義隆市長に提出。 
 「私たちの意見は市民全体と外れていない。むしろ多数ではないかと自信を感じられる活動だった」と署名活動を進めた市民連絡会の報告。
 さて、次は石垣市の覚悟だ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自反対署名1万4千筆、石垣市長に提出 市民連絡会-2017年9月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、『石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会』は市役所で19日、陸自配備に反対する市民の署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。中山市長は『大変多くの皆さんが署名したことは、重く受け止めたい』と述べた。署名者数は有権者の約36%に当たる。」
②「知念辰憲市議会議長にも署名提出を報告し、市議会としても署名を尊重することなどを要請した。市民連絡会は今後も署名活動を続ける方針を示している。」
③「提出の場で市民連絡会の嶺井善共同代表は中山市長に対し『市長が(陸自配備は国の)専権事項として民意を聞いてこなかったことがこの数につながっている』とした。その上で『名前や住所を明かしての署名だ。(1筆は)選挙投票での1票以上の重さがある。尊重してほしい』と求めた。」
④「提出前には市民連絡会のメンバーら約70人が市役所前で集会を開き、署名活動の成果を報告した。配備候補地に近い嵩田地区の農業花谷史郎さん(35)は『私たちの意見は市民全体と外れていない。むしろ多数ではないかと自信を感じられる活動だった』と署名の意義を強調した。」


(2)沖縄タイムス-「撤去は沖縄の大多数の願い」 米テレビ局、米軍基地負担を特集-2017年9月20日 05:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「全米に影響力があるテレビの米公共放送(PBS)が現地時間16日、看板ニュース番組の中で沖縄の基地問題を特集した。辺野古新基地建設など過重負担の実態を伝え、『政府の補助金や米軍の支出はあるが、沖縄の大多数の人が米軍に去ってほしいと考えている』と報じた。」
②「特集は夜の番組『ニュースアワー』内で約10分間放送され、ウェブサイトでも視聴できる。基地による雇用や経済効果を示しつつ、返還後の開発で100倍以上の経済効果があった事例を紹介した。」
③「米軍属が逮捕された暴行殺人事件を巡り、『凶行をどう説明するのか』と問われた在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は『説明のしようがない。われわれも衝撃と恐怖を覚えた』と語った。翁長雄志知事は『米軍基地の過重負担は耐えられない』と指摘した。」
④「プロデューサーのエイミー・ガットマン氏は本紙に『ニコルソン氏と翁長氏が互いを尊重しつつ、合理的な見解を示してくれたことで、より考えさせる特集になったと思う』とコメントした。」
⑤「特集のサイトは以下の通り。http://www.pbs.org/newshour/bb/okinawa‐locals‐want‐u‐s‐troops‐leave/」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地で訴訟提案へ 沖縄県議会きょう開会 補正予算など48議案審議-2017年9月20日 07:33


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)の9月定例会が20日、開会する。県は名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で、国が県に岩礁破砕許可を得る義務があることの確認を求める訴えの追加や補正予算など48議案を提案する。9月定例会は10月16日までの27日間で、代表質問は27、28日の2日間、一般質問は29日~10月4日までの土日を除く4日間を予定。会期中に決算特別委員会を設置し、9月定例会の閉会後に2016年度一般会計決算案などを審議する。県が提案する辺野古訴訟の訴えの追加や、大型MICE施設関連の予算を減額する補正予算案を巡り、執行部と野党の論戦が予想される。安慶田光男前副知事が16年の教員採用試験への関与した疑いが新たに浮上したことへの質疑も与野党から集中しそうだ。」、と報じた。


(4)琉球新報-67台が資材搬入 辺野古ゲート前に130人-2017年9月20日 11:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では最大で約130人が集まり、工事阻止に向け抗議の声を上げた。午前9時ごろには工事用ゲート前で座り込んでいた市民らを機動隊が排除し、重機や砕石を積んだとみられるダンプカーなど67台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「辺野古崎西側の沿岸部では、仮設道路の工事が続いた。辺野古崎に近い『N5護岸』建設予定地付近では、網に入れた砕石をクレーンでつり上げて浜辺に置き、道路を西側に向けて伸ばす作業が行われた。埋め立て区域西端の『K1護岸』建設予定地付近では浜にクレーンでブロックを置く作業や、鉄骨の資材を設置する作業が確認された。新基地に反対する市民は、船2隻とカヌー7艇で工事を監視、抗議行動を行った。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古差し止め訴訟で新たな訴え提起 県議会が開会 MICE費用減額の補正予算案も-2017年9月20日 10:38


 琉球新報は、「県議会9月定例会が20日午前、開会した。翁長雄志知事は、国際会議などの会場となる大型MICE施設の実施設計などで当初予算に計上した関連費用を減額、削除する補正予算案のほか、辺野古新基地建設を巡る岩礁破砕差し止め訴訟で新たに訴えを追加する議案も提案した。」、と報じた。
 また、「翁長知事は、差し止め訴訟の新たな訴えについて『公法上の義務の確認請求を認容する新たな判決がなされたことを踏まえ、普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差し止め請求事件に係る請求を追加するため議決を求める』と提案理由を説明した。」と報じた。
 さらに、「会期は10月16日までの27日間。代表質問は27、28の両日、一般質問は29日、10月2、3、4日の4日間の予定。20日の本会議の冒頭、6日に死去した平良一男元県議会議長へ黙とうした。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-チビチリガマ語り継ぐ、平和行政の取り組み強化 読谷村が声明-2017年9月20日 12:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県読谷村波平のチビチリガマが少年らに荒らされた事件を受け、村は20日、歴史や戦跡を風化させないため、平和行政の取り組みを強化していくとする声明を出した。村はチビチリガマ周辺に防犯カメラを設置するほか、村主催の平和創造展の拡大などを検討していく。」
②「石嶺傳實読谷村長、松田平次村教育長と遺族会の與那覇徳雄会長が同日、村役場で会見を開き、声明を発表した。声明では事件について『戦争犠牲者を冒涜する非人道的行為は、平和を願う村民そして遺族の心を踏みにじるものである』と指摘。『少年たちの犯した行為は断固として許すことはできない』とした上で『同じ過ちを二度と繰り返さないよう、歴史の実相を後世へ、チビチリの惨劇を語り継ぎ、平和を強く希求していく』と誓っている。」
③「石嶺村長は『このような事件が起き、とても残念。子どもたちに平和教育が行き届かず、沖縄戦が風化しつつある』と懸念。平和行政をさらに強化していく考えを示した。」
④「同事件は16~19歳の少年4人が、5日正午ごろから12日午前11時ごろまでの間にチビチリガマの看板2枚や額1枚、千羽鶴4束を損壊した疑いで15日に逮捕。少年らはガマへ入った理由を『肝試し』『心霊スポットに行こうと思った』と供述している。」


(7)沖縄タイムス-国際NGO、辺野古抗議行動を巡り懸念を表明 国連人権理事会-017年9月20日 14:00


 沖縄タイムスは、「スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、国際NGO「反差別国際運動(IMADR)」の小松泰介事務局次長は19日、『辺野古新基地建設への平和的抗議行動に対し、規制が一層激しくなっている』と日本政府を批判する声明を発表した。機動隊が座り込んでいない市民まで強制排除したり、道交法違反による逮捕が続出したりするようになった、と懸念を表明。国連の表現の自由に関する特別報告者デービット・ケイ氏が沖縄の抗議を尊重するよう求めた報告書に触れ、『日本政府が実行に向けて市民社会と協議するよう要求する』とした。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-20 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

元米国防長官ウィリアム・ペリー氏がインタビュ-で、「抑止力は、日本全体の複数の場所で満たされる。単に普天間を移設することだけで言えば、必ずしも沖縄でなくてもいい。しかし・・・」、と回答。

 来県中の元米国防長官ウィリアム・ペリー氏(89)がインタビューに応じた。
 さて、このことを、どのように考えるのか。
 沖縄タイムスは2017年9月14日、「【普天間】返還が実現しない理由、沖縄への基地集中…ペリー氏一問一答」、と報じた。琉球新報は2017年9月15日、「元米国防長官証言 『辺野古唯一』虚構を証明」、と社説で論評した。
沖縄タイムスのインタビュ-記事と、琉球新報社説で、このインタビュ-での発言を考える。

 第一に、「移設を決めた当事者として、辺野古が唯一の解決策と思っているか。」という質問に対して、ウィリアム・ペリー氏は「在日米軍は日本に何らかの攻撃が加えられたとき、信頼関係を満たす存在であることを証明する任務がある。それを遂行するために別の場所を模索することが可能かということだが、私は必ずしも沖縄である必要はないと思っている。(移設先については)安全保障や軍事の観点ではなく、日本政府の政治的判断が大きく関わっている。米国は最終決定には関われない。ただ私としては、SACO合意が実現されていたら、沖縄の人たちによりよい結果をもたらしただろうと考えている」、と答えている。
第二に、「必ずしも沖縄の基地が必要ではないというが、同飛行場の移設先は沖縄でなくてもよいのか。」については、「「抑止力は、日本全体の複数の場所で満たされる。単に普天間を移設することだけで言えば、必ずしも沖縄でなくてもいい。しかし実際に軍がどう機能しているかというと、海兵隊が単独で行動するのではなく、海軍、空軍などのほかの部隊にも関わる。その機能と同等のものが引き出せるかと考えて出た結果が、SACO合意だった」、と答えている。
第三に、「県民の反対の声が強い中、辺野古に基地を完成させることは可能か。」について、「私たちは代替案も考えたが、どれも最良の選択肢ではないと結論づけた。SACOの話し合いで私は、大田昌秀知事(当時)の考えをなるべくテーブルに出すよう努力をしたが、大田知事が納得できるような結論は出なかった。しかし、合意はベストではなくてもベターなものだった。合意がベストではなかったことには謝罪しない。しかし合意が実現されていないことに対しては謝罪したい。今回、普天間を見た。住宅地が広がり、毎年状況は悪くなっていると思うからだ」、と答えている。

 特に、琉球新報は安倍政権の唱える「辺野古移設が唯一の解決策」について、ウィリアム・ペリー氏の発言から疑問を投げかける。
琉球新報は、「辺野古移設が唯一の解決策」が沖縄差別政策にほかならないのではないかと、次のように説明する。

「沖縄に過重な負担を押し付ける安倍政権の「辺野古唯一」論は、どう取り繕おうと虚構である。そのことが改めて証明された。
 元米国防長官ペリー氏が米軍普天間飛行場の移設先の決定要因は「安全保障上の観点でも、軍事上の理由でもない。政治的な背景が原因だった」「米国がここに移設しなさいと決定する権利はない。(移設先の決定には)日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と述べた。
 「政治的な背景」や「政治的な判断」とは何か。
 米軍基地問題の沖縄以外への波及を避けることに主眼を置き、沖縄に過重な米軍基地負担を負わせることを躊躇(ちゅうちょ)なく選択した政府の姿勢のことである。それは沖縄差別政策にほかならない。」

 また、琉球新報は、「米政府関係者の証言は以前からある。元駐日米大使のモンデール氏は2004年、米国務省外郭団体のインタビューで1995年の米兵による少女乱暴事件に関して『(事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展した』が、『彼ら(日本側)はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった』と振り返っている。ペリー氏は移設先を『沖縄本島東海岸沖』と決定した96年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告を承認した当時の米国防長官である。モンデール氏は96年4月に橋本龍太郎首相との共同記者会見で普天間飛行場の返還合意を表明した人物である。両氏の証言に、日本政府は反論できまい。」、と続ける。
さらに、「日本の関係者の話などからも辺野古を移設先とした理由が明確になっている。普天間飛行場返還合意時の官房長官だった梶山静六氏は98年、移設先が沖縄以外だと『必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす』と辺野古を移設先とする理由を記していた。森本敏氏は防衛相当時の2012年、『軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ』と述べた。森本氏も軍事的、地政学的な理由ではなく、政治的状況を優先して辺野古に決定したことを認めていた。」、と指摘を加える。
 結局、琉球新報は、「安倍政権の唱える『辺野古移設が唯一の解決策』は沖縄県民のためではなく、県民以外の国民にとっていい解決策ということでしかない。数々の証言や文書が示している。全ての国民は『法の下に平等』と明記した憲法14条に、政府の辺野古への新基地建設計画は明らかに反する。直ちに断念すべきだ。」、と結論づけるのである。

 どうやら、はっきりしたことは、次のことである。

Ⅰ.「辺野古移設が唯一の解決策」について、その場所が、必ずしも沖縄である必要はないということ
Ⅱ.(移設先については)、米国は最終決定には関われないことから、それの判断は、米国の安全保障や軍事の観点ではなく、日本政府の政治的判断が大きく関わっていること。
Ⅲ.「辺野古移設が唯一の解決策」とは、沖縄県民以外の国民にとっての解決策であることを日本政府が自ら選択したこと。故に、この行為は、「法の下に平等」と明記した憲法14条に違反していること。



by asyagi-df-2014 | 2017-09-20 07:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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