2017年 09月 19日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月19日

沖縄県の県道開通が一部で遅れることに。それも日米地位協定に付随する環境補足協定によってキャンプ桑江内での測量調査が実施されていないことが原因。 
根本は、地位協定そのものにあるのだが、いつも感じる米軍の傲慢な対応。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-県道開通で一部遅れも ネックとなっている日米協定とは?【深掘り】-2017年9月19日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が進める北谷町と沖縄市を結ぶ「県道24号線バイパス」の一部の開通が遅れる可能性があることが15日、分かった。2015年に日米両政府が締結した日米地位協定に付随する環境補足協定が原因。補足協定は基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める一方で、返還日が決まっていないと適用されないためだ。県が求めているキャンプ桑江内での測量調査などに必要な手続きが進んでおらず、調査実施に向け、県は10月中旬にも米側と調整する防衛省と協議する。」
②「県公共事業評価監視委員会が15日、県庁で開かれ、県道路街路課が事業の進捗(しんちょく)について報告した。調査が実施されていないのは、北谷町役場から謝苅公園までのキャンプ桑江にかかる区間で895メートル。区間内には二つの橋の建設を予定している。県道路街路課によると、キャンプ桑江内での測量調査やボーリング調査が進まないと橋の高さや幅員も決められないという。」
③「県は、補足協定が締結される前の2015年7月、調査の申請書案を沖縄防衛局に提出。米軍からはおおむね了解を得ていたが、協定締結後、申請書案が白紙に戻ったという。ことし4月に、再び申請書案を防衛局に提出したが具体的な返答はまだない。担当者は調査や用地の取得には約5年かかるとし『キャンプ桑江が返還される2025年度までには調査と用地の買収を進めたい』と話す。」
④「同協定では、基地返還の約7カ月前から日本側の調査を認め、また、日米両政府の決定があれば『設定日よりも前に立ち入る』ことができる。だが、これまで県は普天間飛行場での埋蔵文化財調査などを求めてきたが、認められていない。」


(2)沖縄タイムス-希少種守ります 世界自然遺産登録備え、沖縄県が保護区の導入検討-2017年9月19日 05:05


 沖は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産登録を見据え、沖縄県環境部が検討している県希少野生動植物保護条例の素案に、希少種の生息地での開発行為を許可・届け出制にして規制する『保護区』制度が盛り込まれていることが18日までに分かった。対象の希少種は、県が緊急性などを踏まえて独自に指定、捕獲や採集行為は罰則を設けて原則禁止とする方針だ。国の『種の保存法』の対象でない希少動植物を想定しており、ジュゴンやリュウキュウヤマガメ、ハナサキガエル、ダイトウヒラタクワガタなどの絶滅危惧種が指定される可能性もある。」(社会部・篠原知恵)
②「県環境部は7~8月、市町村説明会を開いて条例案を説明。関係機関との協議を経て最終的な案を固め、早ければ県議会2月定例会に提案を目指す。県のレッドデータブックに記載された絶滅の恐れがある希少種は1937種。一方で、県内で生息が確認されている種の保存法の対象種はヤンバルクイナなど約80種、保護区はセミの仲間のイシガキニイニイの生息する石垣島米原(9ヘクタール)、キクザトサワヘビの久米島宇江城岳(600ヘクタール)の2カ所にとどまる。」
③「県は条例を種の保存法の沖縄版と位置付け、法で指定されていないために売買目的やマニアの採取、環境悪化、生態系のかく乱を規制できず、生息が脅かされている希少種を守る手だてにしたい考えだ。」
④「素案によると、条例の対象とする希少種は、まず有識者らが全体の選定基準を策定した後に、個別の種ごとで利害関係人らの意見聴取や審議会を踏まえて指定する。その上で保護区の候補地を、指定希少種の生息地の中から選び、地権者らとの協議などを経て決める。林業や農水産業関係者とも慎重に調整する必要があり、条例制定後、実際の運用までに一定の期間かかる見通し。また、県内に約1400種いるとされる外来種対策として、国の特定外来生物法で規制されていないものの、沖縄の島々固有の生態系に影響を与える外来種の取り扱いを規制する条項も盛り込む方針。県の指定した外来種を野に放ったり、運搬したりする行為を禁じ、違反すれば罰則を与えることを検討している。」


(3)琉球新報-シュワブに工事車両66台 40人が抗議行動 海上で仮設道路建設進む-2017年9月19日 11:42


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている。午前9時過ぎ、県警機動隊が市民を排除し、砕石などを積んだ工事車両66台がシュワブ内に入った。市民らは『基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す。日本は民主主義、独立国家ではないのか。沖縄差別をやめろ』と訴えた。」
 また、「海上では抗議船4隻が展開。『N5』護岸建設予定地付近では、作業ヤードでクレーンが砕石を移す作業が確認された。『K9』、『K1』両護岸建設予定地では、作業の様子は確認されなかった。」、と報じた。


(4)琉球新報-防衛相、伊江島実施要求を継続 嘉手納基地で21日実施予定のパラシュート降下訓練で-2017年9月19日 11:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は19日の閣議後会見で、SACO合意に違反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を米軍が21日に実施することについて『嘉手納は例外的な場合のみ使用されるということで、伊江島補助飛行場で実施するよう申し入れている』と述べ、伊江島で実施するよう引き続き要求していると強調した。」
②「嘉手納基地での訓練について、米軍は15日、地元の嘉手納、沖縄、北谷の3市町に対して、伊江島補助飛行場の要員調整不足により行う旨の連絡があった。」
③「小野寺氏はこの理由を受けても『伊江島で実施するよう申し入れている』と説明した。防衛省は19日現在も嘉手納基地で実施する理由を確認しているという。」
④「パラシュート降下訓練はSACO合意で伊江島補助飛行場で行われることが決まっており、嘉手納町などは日米両政府に中止を求め続けている。小野寺氏は8月17日に米ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で米側に地元の要望を伝えていた。ただ、在日米軍のマルティネス司令官は8月28日に小野寺氏と面談した際『部隊運用上やむを得ない場合もある』などと説明しており、米軍は訓練継続を示唆している。」


(5)琉球新報-翁長知事、チビチリガマ損壊「とても残念」 少年の逮捕は「平和への思いが伝わっていないのかと危惧」-2017年9月19日 15:51


 琉球新報は、「翁長雄志知事は19日午後、沖縄戦の読谷村で『集団自決』(強制集団死)があったチビチリガマが損壊され、少年らが器物損壊容疑で逮捕された件について『沖縄の持ついろいろな平和に対する思いが若い人たちに伝わっておらず、その中での出来事なのかなと危惧(きぐ)をしている。とても残念だ』と印象を語った。県庁で記者団に答えた。」、と報じた。
 また、「衆院解散総選挙については『沖縄県の状況にどう影響してくるかもまだ分からない。安倍(晋三)首相が帰国後にもっとはっきり輪郭が見えてくるので、その時点で考えを示したい』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古住民「泣き寝入りしない」 基地移設浮上から21年、補償確約なく進む工事-2017年9月19日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設が進む名護市辺野古。普天間飛行場の移設案が持ち上がった1996年以降、国策に翻弄(ほんろう)され、補償の確約もないまま工事が進む現状に区内では不信や不満が渦巻く。生まれも育ちも同区の男性(67)は『もう20年余りも基地に振り回されてきた。補償は必ずもらう。泣き寝入りはしない』ときっぱりと言った。」(北部報道部・城間陽介)
②「男性は移設案が浮上した当初、基地建設を阻止するため住民の署名を集めて回った。『造られたらもう大変だと必死に一軒一軒回ったよ』。あれから21年、当時反対していた区民で“条件付き容認”へ変わった人は少なくない。男性は『国はどんなに反対しても基地を造る。それならせっかく建てた住居の移転費ぐらいは欲しい』と主張する。一方で、区が求める世帯別の補償を確約しないまま、政府は埋め立て工事に着手。8月にあった久辺3区(辺野古、豊原、久志)との懇談会でも国側は『何ができるか検討したい』と答えるだけだった。」
③「関係者によると、以前に世帯当たり1億円という補償内容が出てから、今も期待する住民がいるという。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん(69)は『そんな補償は非現実的』と冷めた見方をしながら、『無理と分かっていても区として要求しないと、期待する一部区民から批判もある』と明かす。ただ、現実的な補償内容で決着しなければ、基地だけが残されかねないとの焦りもある。区内では補償交渉は『この1、2年が勝負』との見方が広がる。」
④「政府はこれまで地元区長らと公式・非公式問わず面談を重ね、県や市を通さない直接補助金などを用意して基地容認へと働き掛けてきた。『戸別補償の話が出たあたりから区内の世論が反対から容認に変わってきた』」と区民の男性。別の男性は『もしたくさんの補償をもらってもそれは人様の血税。そんな金で生きたくない』と漏らす。」
⑤「辺野古区はどこへ向かうのか。街の活性化を考える飯田さんは『「基地を造るなら国には【はだしで入ってくるな】と言いたい。国防を担うからには相応の補償は当然』と話した。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県内の地価、4年連続上昇 上昇幅は東京に次ぎ2位に-2017年9月19日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土地対策課は19日、ことし7月1日時点の県内地価調査結果を公表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比2・9%上昇し、4年連続のアップとなった。上昇幅は東京都(3%)に次いで全都道府県中2位と高く、上昇幅も前年の2・2%より拡大した。県は好調な入域観光客数や雇用情勢といった『県内景気の拡大を背景にした、住宅地や商業地の需要の高まり』などを要因に挙げている。一方で、北部や離島の9町村では下落しており、調査した専門家は『観光客需要を呼び込めず、人口が減っており、土地需要が見込めない。昨年からのトレンドだが、二極化が沖縄でも顕著になってきた』と指摘している。」
②「上昇幅の内訳は、住宅地は2・4%(前年1・9%)、商業地は4・2%(同3・2%)、工業地は5・2%(同4・2%)で、いずれも拡大した。住宅地と工業地の伸び率は昨年に続き全国1位となった。最高価格は、住宅地が那覇市天久2丁目で、1平方メートル当たり22万6千円。商業地は同市松山1丁目が69万8千円で27年連続1位となった。」
③「地価調査は一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標で、全41市町村279地点を対象に実施した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-09-19 18:55 | 沖縄から | Comments(0)

火山の大規模噴火で、原子炉冷却が不能に。

 東京新聞は2017年9月18日、表題について、「原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-09-19 12:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働への審査で、東京電力の「適格性」を条件付きで認める。(2)

 東京新聞は2017年9月14日、表題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は十三日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致した。田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言。東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、二十日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断する。 
(2)規制委はこの日、東電に適格性があるとする理由を記した文書を了承した。東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどが盛り込まれている。
(3)東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。まず、柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込むよう求めた。規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
(4)次回二十日の会合に、小早川社長を呼んで、この条件を満たせるかどうか確認する。また、経済産業省が、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件にした。
(5)規制委は、十八日に任期を終える田中委員長の退任前に、柏崎刈羽は新基準に「適合」と判断する予定だったが延期した。二十日以降の会合で適合の判断を記した審査書案を決めた後、意見公募(パブリックコメント)の手続きに入る。


 今回の原子力規制委員会の「福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致」との判断についての検証が必要である。
 このことに関して、朝日新聞は2017年9月14日、「東電と原発 規制委の容認は尚早だ」、と社説を掲げた。
この社説を読む。
朝日新聞は、次のように主張する。


(1) 福島第一原発事故を起こした東京電力に、原発を動かす資格はあるのか。また、規制委の姿勢には前のめり感が否めない。今回の判断は時期尚早である。
(2)福島の事故後、日本の原発について、事業者も規制当局も設備などのハード面に関心が偏っているとの指摘が内外から相次いだ。安全文化の醸成と定着へ組織運営や職員の意識を改めていくソフト面の取り組みは、東電以外の事業者にも共通する課題であり、事故後の新規制基準でも不十分なままだ。規制委にとって、適格性の審査は新しい取り組みだ。専門のチームで検討を始めたのは今年7月で、年内に中間まとめを出す予定という。
まずは適格性に関する指針を固める。その上で、個々の原発の再稼働審査にあてはめ、安全文化を徹底させる。それが、規制委が踏むべき手順である。


 朝日新聞は、この主張について、次のように理由づける。


(1)原子力規制委員会が、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発6、7号機(新潟県)の再稼働への審査で、安全文化が社内に根付いているかなど「適格性」を条件付きで認めた。
「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするという。しかし、今後のチェック体制を整えることと、現状を評価することは全く別の話だ。適格性を十分確認したとは言えないのに、なぜ結論を急ぐのか。近く5年の任期を終える田中俊一委員長に、自身の任期中に決着をつけたいとの思いがあるのか。
(2)安全文化は「過信」から「慢心」、「無視」「危険」「崩壊」へと5段階で劣化していくが、福島の事故前から原発のトラブル隠しやデータ改ざんで既に「崩壊」していた。東電は2013年、事故をそう総括した。改善に向けて、社外のメンバーをまじえた委員会に定期的に報告する態勢を整え、成果を誇る自己評価書も公表済みだ。ところが、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことは、昨年まで明るみに出なかった。柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚。今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と厳しく批判した。それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.企業の適格性を考えるのに、「今後のチェック体制を整えることと、現状を評価することは全く別の話だ。」。
Ⅱ.少なくとも、①「第一原発事故で当時の社長が『炉心溶融』の言葉を使わないよう指示していたことは、昨年まで明るみに出なかった。」、②「柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚。」、③「今年8月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と厳しく批判した。」、という事実がある中では、原子力規制委員会は、東京電力の適格性を認めることはできない。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-19 05:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧