2017年 09月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月18日

「植民者」としての自覚。そして「植民地主義の克服」へ。
 課題は、あまりりにも大きい。 
しかし、自己決定権の確立はそれなしにはあり得ない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-専門家「植民地主義、今も」 東京で琉球・沖縄シンポ-2017年9月18日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】「私たちはなぜ植民地主義者になったのか」をテーマにした『琉球/沖縄シンポジウム第6弾』(実行委員会主催)が16日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開かれた。パネリストたちは日本は戦後、植民地にした国や地域、人々への責任を放置し、問題を忘却・隠ぺいしてきたと指摘。『植民地主義は今も続いている。沖縄に対してもそうだ』と強調し、沖縄の自己決定権を尊重する闘いを広げる重要性を提起した。117人が熱心に話を聞いた。」
②「登壇者は、藤岡美恵子法政大講師、前田朗東京造形大教授、宋連玉青山学院大名誉教授の3人。シンポは琉球新報による沖縄の自己決定権を問う一連のキャンペーン報道を機に、一昨年から始まった。」
③「藤岡さんは『日本の敗戦後、植民地に対する問題が、非軍事化一般の問題に置き換えられ、問われなくなってしまった』などと指摘。日本の植民地主義を形成した近代史を問い直す必要があると主張した。」
③「前田さんは『日本国憲法は平和主義など積極的に生かすべき側面はあるが、一方で、人種差別を促す面もある』とし、誰が国民なのかや、領土の範囲の規定がないことなど大日本帝国憲法の連続性が保たれている問題を指摘した。」
④「宋さんは『歴史学にも敗戦までの植民地主義や人種差別を全部軍部の責任にする認識がある。植民地主義を問うことは日本の民主化の生命線だ。朝鮮学校無償化の問題は日本の民主主義のバロメーターだ』と話した。」


(2)琉球新報-演舞、熱く強く 沖縄全島エイサーが閉幕-2017年9月18日 06:00


 琉球新報は、「【沖縄】第62回沖縄全島エイサーまつり(主催・同実行委員会=沖縄市、琉球新報社、沖縄テレビ放送、市観光物産振興協会、市青年団協議会)が17日、最終日を迎え、沖縄市のコザ運動公園陸上競技場で行われた本祭に市内外の14団体が出演した。各団体は力強く、躍動感あふれる演舞で観客を魅了した。」、と報じた。
 また、「まつり期間中の3日間、延べ23万5千人(主催者発表)が訪れた。エイサーの文化継承をうたう沖縄市の「エイサーのまち宣言」から10年。県民に勇気と活力を与えてきたエイサーのさらなる発展を願って、各団体が迫力の舞を繰り広げた。大トリは2年ぶりに沖縄市園田青年会が務めた。曲間の切れ目がない特徴的な演舞を展開し、力強いバチさばきで締めを飾った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-沖縄防衛局、キャンプ・シュワブ沖に浮具再設置 米軍は強襲揚陸艦訓練も-2017年9月18日 13:05


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ・シュワブ沖で台風前に撤去したフロート(浮具)の再設置や補修を進めた。沿岸部の仮設道路工事現場ではクレーンがブロックをつり上げるなどの作業があった。沖合を米軍の強襲揚陸艦ボノム・リシャールが繰り返し往復する形で航行、水陸両用車を海面に下ろして訓練した。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-09-18 18:29 | 沖縄から | Comments(0)

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働への審査で、東京電力の「適格性」を条件付きで認める。(1)

 東京新聞は2017年9月14日、表題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は十三日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致した。田中俊一委員長は会合後の記者会見で「東電に適格性はある」と明言。東電側に新たに示した条件が満たされることを前提に、二十日以降の会合で、両号機が原発の新規制基準「適合」と判断する。 
(2)規制委はこの日、東電に適格性があるとする理由を記した文書を了承した。東電の小早川智明社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意を表明したほか、田中委員長らが柏崎刈羽を視察し、現場の安全意識が向上していると感じたことなどが盛り込まれている。
(3)東電側の決意表明を言葉だけに終わらせないため、二つの条件を付けた。まず、柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた東電の保安規定に、決意内容を盛り込むよう求めた。規制委は保安規定の順守状況を検査する権限を持ち、東電が約束を守らない場合は、保安規定違反として運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分ができる。
(4)次回二十日の会合に、小早川社長を呼んで、この条件を満たせるかどうか確認する。また、経済産業省が、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件にした。
(5)規制委は、十八日に任期を終える田中委員長の退任前に、柏崎刈羽は新基準に「適合」と判断する予定だったが延期した。二十日以降の会合で適合の判断を記した審査書案を決めた後、意見公募(パブリックコメント)の手続きに入る。


 今回の原子力規制委員会の「福島第一原発事故を起こした東京電力には、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致」との判断についての検証が必要である。
 このことに関して、東京新聞は2017年9月14日、「柏崎刈羽『適合』判断へ 規制委『東電に運転資格』」、と社説を掲げた。
この社説を読む。


 東京新聞の主張は、次のものである。


(1)廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか-。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。
(2)基準を守るべき規制委自体が、ぶれている。規制委は、3・11に対する反省の象徴だった。何より大切にすべきは、住民の命、国民の安心ではなかったか。規制委が迷走していては、私たちは何を信じていいのかわからない。規制委への信頼なくして安心はありえない。具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。


 また、東京新聞は次のようにその理由を示す。


(1)東京電力福島第一原発の事故の後、国内の全原発が停止した。二年近くに及ぶ“原発ゼロ”の時を経て、これまでに三原発五基が、3・11後の新たな規制基準に「適合」するとした原子力規制委員会の判断に基づいて、再稼働に至っている。規制委の審査は、例えば重大事故時の広域避難計画の是非などには及んでおらず、何より規制委員長自身が「安全を保証するものではない」とはっきり述べている。なのに、国も立地自治体も、あたかも安全の“合格証”であるかのような空気を醸成し、お互いに責任をなすりつけ合いながら、再稼働を見過ごし続けている。今この国の原発はほかでもない、“空気”に動かされているのである。
(2)しかし、さすがに柏崎刈羽、東電の原発だけは、例外かと思われた。規制基準による通常の技術的審査だけではなく、原発を扱う事業者としての東電の「適格性」にも踏み込むという、従来にない審査姿勢で臨んだはずだった。そのために七月、規制委は東電経営陣を呼んで意見を聴いた。田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ、運転する資格はない」と厳しく断じていた。大方の国民感情や、「福島の事故の検証と総括が先」とする、新潟県の米山隆一知事のスタンスにも沿うものではなかったか。循環冷却系の設置など技術面での配慮はある。だが事故原因は未解明。賠償のめども立っていない。ところが八月に入って「廃炉をやり遂げる」とする東電社長名の文書が出るや、任期切れを控えた田中委員長は一転軟化。「適格性を否定できる状況ではない」と議論をまとめようとした。
(3)このような“心変わり”に批判が出たが、結局は適格性も認めるようだ。


 はっきりしていることは、①事故原因は未解明、②賠償のめども立っていない、ということだ。
 また、残念ながら、「規制委への信頼なくして安心はありえない」、ということも一方では事実だ。
だとしたら、原子力規制委員会に「具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。」、ということしかないのか。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-18 06:03 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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