2017年 09月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月15日

女性ジャーナリストのアミラ・ハスさんが来日。 
「沖縄に米軍基地があることは知っていたが、これほど大きな基地を目の当たりにして衝撃を受けた。沖縄の基地は日本政府が自ら招いた『占領』だと感じた」、と記者会見。
 また、チビチリガマの破壊を見た目は、「戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる」と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年9月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)琉球新報-ゲート前もみ合いで女性けが 工事車両77台入る-2017年9月15日 11:57

 琉球新報は2017年9月15日、表題について次のように報じた。

①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で15日午前、反対する市民らを機動隊員が排除する際に、もみ合いの中で沖縄市の主婦(68)が後頭部を打ち、出血するけがをした。女性は救急車で運ばれた。意識ははっきりしている。」
②「台風18号で強風が吹く中、午前9時半ごろから、砕石などを積んだ工事車両77台がシュワブ内に入った。それに先立ち、午前9時21分に機動隊員らが、ゲート前に座る市民の排除を始めた。市民らは『台風で安全が確保できるか。そういう中で違法工事をするのか』などと抗議した。」
③「けがをした女性は、機動隊員とのもみ合いの中で、後頭部をゲート入り口近くの柵に設置された鉄パイプにぶつけたという。」
④「一方、海上では午前10時までに海上やシュワブ沿岸部での作業の様子は確認されていない。台風18号の影響とみられる。」

(2)琉球新報-沖縄の大規模基地衝撃 「占領」世界に-2017年9月15日 14:49

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「イスラエル人でありながらパレスチナ自治区に住み、イスラエル占領下で苦しむ人々を取材してきた女性ジャーナリストのアミラ・ハスさん(61)が来日し、米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄を取材した。移設阻止を目指し国際世論に訴える沖縄側は、著名ジャーナリストの発信力に期待している。」
②「アミラさんは14日、那覇市の県庁で記者会見し『沖縄に米軍基地があることは知っていたが、これほど大きな基地を目の当たりにして衝撃を受けた。沖縄の基地は日本政府が自ら招いた【占領】だと感じた』と話した。」
③「12日には太平洋戦争末期の沖縄戦で集団自決が起きた読谷(よみたん)村のチビチリガマを取材し、偶然にも荒らされたガマの第一発見者の一人となった。普天間飛行場の移設工事が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動や、移設を容認する住民の話も聞いた。『沖縄で抱いた印象や聞いた言葉をジャーナリストとしてどう伝えるか考えている』と言う。アミラさんはイスラエルの大手新聞『ハーレツ』の特派員。両親がナチスのホロコースト生存者で、母親が連行される様子をドイツ人女性らが無関心に見ていたと聞き『自分は傍観者になりたくない』とパレスチナ社会の中に身を置き占領の実態を伝えてきた。記事は英語やフランス語、ドイツ語、日本語などに翻訳されている。」
④「今年はイスラエルがパレスチナ人の住むヨルダン川西岸などを占領して50年の節目。アミラさんを日本に招いた一人で、自身も長年パレスチナ問題を取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん(64)は『日本人にパレスチナ問題を身近に感じてもらうとともに、沖縄の状況を世界に訴える機会になる』。沖縄キリスト教学院平和研究所の牧師、金井創さん(63)も『市民の目線に立ち、見聞きしたことを世界に伝えてほしい』と期待を寄せた。」【川上珠実】
⑤「沖縄では国際世論に訴えることで移設阻止に向けた活路を見いだそうとする動きが活発化しており、翁長雄志(おながたけし)知事は2015年9月、スイスの国連人権理事会で『沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界中から関心をもって見てほしい』と演説した。理事会では沖縄平和運動センターの山城博治議長も今年6月に演説している。こうした活動は政府方針に影響を与えるには至っていないものの注目を集めつつあり、ドイツの国際平和団体『国際平和ビューロー』は今年のショーン・マクブライド平和賞を、移設反対の市民や政党でつくる『オール沖縄会議』に授与することを決めた。」

(3)琉球新報-KC135が嘉手納に戻る 那覇空港に2日半、滞在-2017年9月15日 12:15

 琉球新報は、「【嘉手納】台風による悪天候で那覇空港に目的地変更(ダイバート)し、12日から同空港にとどまっていた米軍嘉手納基地のKC135空中給油機が15日午前、那覇空港から嘉手納基地に戻った。同機は午前11時12分に那覇空港を離陸し、同28分に嘉手納基地に着陸した。」、と報じた。

(4)琉球新報-嘉手納離着陸1万8799回 夜間や外来機の負担鮮明 4~7月、防衛局調査-2017年9月15日 06:00

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場と嘉手納基地で4月から実施している24時間の航空機離着陸調査の結果を14日までに県、宜野湾市、嘉手納町に報告した。7月までの4カ月間で、離着陸回数(タッチ・アンド・ゴーや通過、旋回含む)は普天間飛行場で計5084回、嘉手納基地で1万8799回あった。」
②「普天間飛行場では、騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸が224回あり、うち43%に当たる97回が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイだった。嘉手納基地では、離着陸総数の3分の1が外来機によるものだった。夜間飛行や外来機による負担が数字でも示された格好だ。」
③「普天間飛行場で、月単位で最も離着陸などの回数が多かったのは4月の1678回。午後10時以降の飛行最多は7月の91回だった。市などが飛行抑制を求める午後7時から9時59分までの時間帯も4月から7月までで計1081回、飛行が確認された。」
④「滑走路補修工事のため、固定翼機が離着陸できない普天間飛行場では外来機の飛来は37回と少なかった。」
⑤「嘉手納基地の月別の離着陸総数は増加傾向にあり、4月の3931回に対し、6月が最多の5283回、7月も5202回だった。」
⑥「防衛局は4月から24時間、目視で調査を実施。14日に官邸で開かれた普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で県と宜野湾市は、同調査結果を日ごとでも提供するよう政府に求めた。」

(5)沖縄タイムス-チビチリガマ破壊を見つけたイスラエル人記者 「戦争の記憶、忘却は危険」-2017年9月15日 14:23

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「イスラエル人でありながら同国が軍事占領するパレスチナ自治区に住み、占領の不当性を伝え続ける新聞記者アミラ・ハスさん(61)が来沖し、14日、沖縄県の西原町で講演した。ハスさんは11日から普天間飛行場や名護市辺野古などを視察。読谷村のチビチリガマを12日に訪ね、荒らされた現場を見つけた一人でもある。『戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる』と訴えた。」
「ハスさんはイスラエルの有力紙『ハアレツ』の記者。1993年から特派員としてガザやヨルダン川西岸に住み、自国の軍隊や入植者によるパレスチナ人への人権侵害を自国民向けに書いてきた。2003年に刺殺されたスウェーデン外相の名を冠した人権賞『アンナ・リンド賞』などを受賞している。」
②「講演でハスさんは、宜野湾市の佐喜眞美術館やチビチリガマを訪れ戦争の悲惨さを伝える人たちと話したことを紹介。『沖縄で人を殺す訓練が行われていることに対する苦しみを聴き、祖国で戦闘機の音を聞く時の父親の反応と普遍的なものがあった』と述べた。米軍基地に抗議する市民との対話を通して『イスラエルでは自国批判は封じ込められている。市民による批判は素晴らしいことだ』と感じたことも紹介した。」
③「講演に先立って行われた記者会見では、12日にチビチリガマを訪れた際、遺骨などが荒らされた現場を目の当たりにしたことを明かした。『第2次世界大戦の歴史が残る重要な場所。(破壊は)意図的であり、強いメッセージを感じて不快だった。ナショナリズムに反対することの重要性を改めて感じた』と述べた。」
④「ハスさんの来日はパレスチナ占領50年を考えるイベントとしてジャーナリストの土井敏邦さんが企画。今後、広島や福島、東京などを訪れるという。」

(6)沖縄タイムス-嘉手納基地で21日パラシュート降下訓練 米軍が通知、小野寺防衛相「中止求めている」-2017年9月15日 14:01

 沖縄タイムスは、「【中部】米軍が21日に米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を予定していると日本側に15日までに伝えていたことが分かった。訓練の時間帯は明らかにされていない。沖縄防衛局が15日午前、沖縄市と嘉手納町、北谷町に連絡した。小野寺五典防衛相は同日午後、記者団に対し『例外的とする十分な説明がない。中止を求めている』と述べた。」、と報じた。
 また、「嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を巡っては、翁長雄志知事と嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)が7月に東京の防衛省を訪れ、訓練の中止に向けて外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で協議するよう求めていた。これを受けて8月に米国で開かれた2プラス2で、日本側は嘉手納基地のパラシュート降下訓練を巡る沖縄の懸念を伝えていた。米側は具体的な回答を示さなかった。」、と報じた。

(7)沖縄タイムス-普天間「5年以内運用停止」 進展ない負担軽減会議 住民の願い置き去り-2017年9月15日 13:36

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』実現を目的に設置された普天間飛行場の負担軽減推進会議作業部会に進展が見られない。8回目の今回も、政府は名護市辺野古の新基地建設に県が反対していることを理由に運用停止を困難視。期限の2019年2月まで1年半を切ったが、事実上形骸化している。」
②「富川盛武副知事は前回に続き、辺野古と切り離し、運用停止に向けたスケジュールを示すよう求めたが、政府は『辺野古を含め、県民の理解を得られないと進められない』と、議論は入り口で止まっている。」
③「オスプレイ12機程度の県外拠点配備のほか、普天間飛行場内から聞こえる未明のサイレン音への対策など、目に見える形での負担軽減を求める県側に対し、作業部会で政府から具体的な回答はなく、5年以内の運用停止とはほど遠い実態だけが浮かび上がる。運用停止はもともと、13年に仲井真弘多知事(当時)から名護市辺野古の埋め立て承認を得るための『空手形』との指摘があった。政府は『相手のあること』と繰り返し、ハードルの高さをうかがわせる一方で、県に責任を押しつけるのであれば、推進会議や作業部会の存在意義が問われるばかりか、負担に苦しむ市民の願いを置き去りにする。」
(東京報道部・大城大輔)

(8)沖縄タイムス-「当事者」意識持ち対応を 翁長知事、地位協定見直しで日米に要請-2017年9月15日 07:05

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「日米地位協定の見直しに関する要請書を手に、2日間かけて日本政府と米国大使館を訪ねた翁長雄志知事。県は過重な基地負担を負う『当事者』の視点から、米軍の訓練の具体的な情報提供など、同協定で見直しが必要な11項目を新たに追加し、改定を要請した。」
②「だが、防衛省や外務省、米国大使館は、環境や軍属に関する補足協定の締結などを挙げ、従来通りの説明に終始。翁長知事は『全国的には、環境とか軍属の補足協定は評価されているが、当事者の沖縄からすればほとんど意味がない』と、抜本的な改定を強く要求した。」
③「日米合同委員会の決定や、辺野古新基地建設での交渉ごとになると、国と国の問題として当事者から外される沖縄。事件事故が発生しても、日本政府は『米軍に伝える』と繰り返すばかりで、米側は『国内の問題だから日本政府に言って解決を』などと取り合わない。」
③「翁長知事は、防衛・外務両省で『日本国民の命と安心安全を守るために、ぜひ米軍にもの言える当事者能力を持って』と苦言を呈し、米大使館では『日本政府と一緒に辺野古唯一と言及するなら当事者ではないか』と迫った。何度訴えれば沖縄の声は届くのか…。憤慨やるかたない心情がにじみ出ていた。」

(9)沖縄タイムス-オスプレイ、上空飛んでいないとダメ? 沖縄・本部町議会事務局が質問受けず-2017年9月15日 06:35

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の本部町議会9月定例会の一般質問で、仲宗根須磨子町議が米軍機オスプレイに対する高良文雄町長の見解を問おうとしたところ、議会事務局から『町上空を飛んでいる客観的事実がなければ難しい』と伝えられ、質問を取り下げたことが14日までに分かった。識者は『オスプレイは全県的な問題で町の対応を聞くのは当然ではないか』と指摘している。」
②「仲宗根氏は『ここ数カ月、オスプレイが毎日のように本部町上空を飛行している』と指摘し、町長の見解を質問する内容の通告書を6日に提出。その際、宮城健町議会事務局長から『町上空を飛んでいる裏づけがあれば受け付ける』と説明を受けたという。仲宗根氏は『目視では証拠にならないと言われた。飛行データの入手は難しく、諦めた』と話した。」
③「沖縄タイムスの取材に町議会事務局は『質問の範囲は町が処理する行政全般』と説明。石川博己議長は『議会のルール上、今回の質問は好ましくない。議員も納得していると思う』と答えた。一方、総務省行政課は『一般的に差別的内容や中傷が含まれていれば質問の自粛を求めることはある』、県町村議会議長会事務局は『現在のオスプレイ問題の状況を考慮すれば、質問の対象となり得る』との見解を示した。」
④「沖縄国際大学の照屋寛之教授(行政学)は『県内を飛ぶオスプレイについて、町長の姿勢をただすのは大事なこと。住民の命を守ることが前提の自治体として、答えるのは当然ではないか』と指摘した。」

(10)沖縄タイムス-オスプレイ事故報告書 発生場所の名護市にはメールで済ませる-2017年9月15日 05:45

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「防衛省が11日に公表したMV22オスプレイ墜落事故の調査報告書で、沖縄防衛局職員が墜落現場の名護市安部区を含む二見以北10区と久辺3区(辺野古、豊原、久志)に直接出向き報告書を提出する一方、名護市にはメールに添付した形で提出を済ませていたことが分かった。」
②「名護市基地対策係によると11日、防衛局から事故報告書概要版が添付されたメールが届き、後から受信確認の電話があったという。市幹部は『被害当事者に直接説明がないというのは有り得ない。政府は地元に丁寧に対応するというが、やっていることが違う』と対応の違いを批判した。」
③「防衛局は取材に『二見以北10区、久辺3区には事故発生当初から情報提供してきた』と回答。また『県、宜野湾市はオスプレイが配備されている普天間飛行場の所在自治体のため丁寧に説明するため訪問した』と答えた。」

(11)沖縄タイムス-「普天間」返還が実現しない理由、沖縄への基地集中… ペリー氏一問一答-2017年9月14日 21:31

①「来県中の元米国防長官ウィリアム・ペリー氏(89)がインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の返還が実現しない現状をわびた。一方、沖縄に基地が集中し続けることについては『日本の政治的判断』などと慎重な言い回しが目立った。一問一答は次の通り。」
②-普天間飛行場や辺野古を視察し感じたことは。:「非常に失望した。返還が実現しない理由はアプローチの仕方にある。政治的決定とともに、経済的分析などに失敗したのも原因ではないか。返還が経済的にプラスとなることを検討すべきだと思う。(沖縄にとって)土地が戻り、ビジネスや住宅建設に使える利点があるはずだからだ」
③-移設を決めた当事者として、辺野古が唯一の解決策と思っているか。:「在日米軍は日本に何らかの攻撃が加えられたとき、信頼関係を満たす存在であることを証明する任務がある。それを遂行するために別の場所を模索することが可能かということだが、私は必ずしも沖縄である必要はないと思っている。(移設先については)安全保障や軍事の観点ではなく、日本政府の政治的判断が大きく関わっている。米国は最終決定には関われない。ただ私としては、SACO合意が実現されていたら、沖縄の人たちによりよい結果をもたらしただろうと考えている」
④-必ずしも沖縄の基地が必要ではないというが、同飛行場の移設先は沖縄でなくてもよいのか。:「抑止力は、日本全体の複数の場所で満たされる。単に普天間を移設することだけで言えば、必ずしも沖縄でなくてもいい。しかし実際に軍がどう機能しているかというと、海兵隊が単独で行動するのではなく、海軍、空軍などのほかの部隊にも関わる。その機能と同等のものが引き出せるかと考えて出た結果が、SACO合意だった」
⑤-県民の反対の声が強い中、辺野古に基地を完成させることは可能か。:「私たちは代替案も考えたが、どれも最良の選択肢ではないと結論づけた。SACOの話し合いで私は、大田昌秀知事(当時)の考えをなるべくテーブルに出すよう努力をしたが、大田知事が納得できるような結論は出なかった。しかし、合意はベストではなくてもベターなものだった。合意がベストではなかったことには謝罪しない。しかし合意が実現されていないことに対しては謝罪したい。今回、普天間を見た。住宅地が広がり、毎年状況は悪くなっていると思うからだ」
⑥沖縄で兵役経験 核兵器の専門家:ペリー氏はクリントン政権時代の1994年~97年、国防長官を務めた。95年の米兵暴行事件を機に、在日米軍の規律強化など再発防止策に取り組むとともに、モンデール駐日米大使(当時)と普天間飛行場の返還計画を練り上げ、全面返還合意を決断した。
 沖縄との関わりは深く、日本が敗戦後の46年、18歳のときに米陸軍のエンジニア兵として沖縄に駐留し、沖縄本島の正確な地図の作製にかかわった。自著「核なき世界を求めて」(日本経済新聞出版社)によると、琉球王朝時代の1853年に来航し翌年に琉米修好条約を結んだ米海軍のペリー提督とは縁戚関係に当たるという。
 もともとは数学者で、国防長官を退任後、米カリフォルニア州のスタンフォード大学の教職に戻った。だがクリントン政権が北朝鮮による核ミサイル危機に直面すると「核の専門家」として政策調整官に起用され、米朝の関係安定化に努めた。
 公職から退いた後は、2007年に米ウォール・ストリート・ジャーナルに「核兵器のない世界を」と題した意見論文をキッシンジャー元国務長官らと執筆。オバマ政権発足後は「核なき世界」構想を支える四賢人の一人と称された。



by asyagi-df-2014 | 2017-09-15 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

東京都知事及び墨田区長の追悼文拒否の中で開かれた関東大震災追悼式。(2)

 東京新聞は2017年9月2日、「墨田区の都立横網町(よこあみちょう)公園では同日午前、朝鮮人犠牲者の追悼式が開かれ、出席した約五百人が、不当に命を奪われた人たちを悼んだ。しかし、例年実施されてきた都知事と墨田区長の追悼文読み上げは行われなかった。」、と報じた。
 標題について、東京新聞は2017年9月6日、「朝鮮人虐殺 歴史は抹消できない」、と社説を論評した。
東京新聞は、「歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか。関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者を弔う追悼文を出さなかった。真意を語ってほしい。」、とその社説を始める。
また、萩原朔太郎の次の三行詩を掲げる。


  近日所感
 朝鮮人あまた殺され
 その血百里の間に連なれり
 われ怒りて視る、何の慘虐ぞ


 「朝鮮人虐殺は動かせない史実である。」、と。
 さらに、東京新聞は次のように続ける。


(1)大震災の発生直後に「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが瞬く間に広がった。あおられた民衆が組織した自警団や住民が、朝鮮人を見つけ出しては殺傷した。
(2)知事名の追悼文は、少なくとも石原慎太郎氏の時代から歴代知事は毎年送ってきた。小池氏も去年は送ったではないか。
(3)こうつづられている。「極度の混乱のなか、多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀(まれ)に見る、誠に痛ましい出来事でした」。知事として、負の歴史と正面から向き合う姿勢が伝わる。この追悼文が今年はなくなった。歴史に目をつぶり、学ぶべき教訓を無意味化するにも等しい。
(4)その理由を記者会見で問われると、小池氏は、大震災の遭難者を弔う都慰霊協会主催の大法要の場で「全ての方々へ哀悼の意を表している」と繰り返した。聞く限り、真意はよく分からない。災害による落命と、民族差別を背景にした虐殺とは性格が異なるのに、「不幸な出来事」とひとくくりにもした。虐殺の史実については「歴史家がひもとくものではないか」と述べるにとどまった。
(6)追悼式の会場に立つ慰霊碑には、六千人余という犠牲者数が刻まれている。それを疑う声はある。国の中央防災会議の報告書は、殺された朝鮮人らは震災全体の死者十万五千人余の「1~数%」と推計する。虐殺の事実は否定できない。


 東京新聞は、最後に、こう結ぶ。


 「首都直下地震をはじめ大災害時に、小池氏は人命救助を指揮する責任を負う。人心を惑わし、暴走を招きかねないデマの拡散を防ぐのも重要な任務である。過去の教訓を蔑(ないがし)ろにしてはならない。


 確かに、「過去の教訓を蔑(ないがし)ろにしてはならない。」。
もう一度繰り返す。
 今回のことは、「国際社会の原則」-「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」-を踏みにじる行為でしかない。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-15 14:52 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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