2017年 09月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月12日

米政府は、名護市安部の浅瀬に墜落した事故に関し、「『困難な気象条件下』での空中給油中の『パイロットのミス』だったと結論付ける事故調査報告書をまとめた。」、と琉球新報。
『困難な気象条件下』『パイロットのミス』『制御した緊急着水』『墜落(crash)』『同様事故が2例目だった』『事故現場は訓練区域ではない与論島沖約15キロの海上だったと訂正 』、と並べてみただけで、欺瞞の塊。



(1)琉球新報-オスプレイ名護沖墜落、訓練空域外で事故 米報告書-2017年9月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落した事故に関し、米政府が強風や後方乱気流など『困難な気象条件下』での空中給油中の『パイロットのミス』だったと結論付ける事故調査報告書をまとめた。防衛省が11日、公表した。米軍が当初は『墜落(crash)』と連絡していたことも手書きのメモで判明した。また、事故現場は当初、安部の海岸から約74キロ離れた公海上の訓練空域『ホテル・ホテル』としていたが、訓練区域ではない与論島沖約15キロの海上だったと訂正した。さらに同様事故が2例目だったことも明らかになった。」
②「政府はことし1月、オスプレイの全面的な飛行再開を容認した際、米側の説明に基づき『空中給油でこのような接触が発生したのは今回が初めて』と説明していたが、2015年にも米カリフォルニア州で発生していた。同様事故が2例目だったことも明らかになった。機体については『不具合または整備不良が事故要因となる兆候はなかった』と安全性を主張した。当時はヘリモードに転換し正常に着陸したという。」
③「飛行再開を容認した政府の判断の前提が覆るのではないかとの指摘に、防衛省担当者は『基本的な事実関係、再発防止策は変化しておらず、判断を変える必要はない』と主張した。」
④「報告書などによると、16年12月13日夜、空中給油訓練中に発生した。当初、所属部隊と隊員は当日の飛行リスクを「低」と評価、空中給油訓練時も毎秒約10~15メートルの北風が吹き『困難な気象条件下』だったが、訓練は可能な状態だった。」
⑤「MC130空中給油機の給油口が揺れ、オスプレイは給油口への接続を何度か試みたが一度も接続できなかった。その後、パイロットが出力を上げすぎたためにオスプレイの右のプロペラが給油口に接触し損傷、機体が不安定化したことで着陸時のヘリモードに転換できず『制御した緊急着水』したと位置付けた。」
⑥「在沖米軍は11日、在沖米軍トップで第3海兵遠征軍のローレンス・ニコルソン司令官が富川盛武副知事をキャンプ瑞慶覧に呼び、事故原因の概要を説明した。日米地位協定見直しの要請で上京していた翁長雄志知事は11日、防衛省で記者団の取材に応じ『パイロットの責任にしている。オスプレイの欠陥は言わないようにしているのではないかというふうにしか取れない』と指摘した。」


(2)琉球新報-稲嶺名護市長「矛盾点、確認すべき」 安部オスプレイ墜落事故報告書にあらためて不信感-2017年9月12日 12:32


 琉球新報は、「稲嶺進名護市長は12日、名護市役所で9月定例記者会見を開いた。11日に防衛省が公開した名護市安部へのオスプレイ墜落事故報告書について『納得いかない状況、内容が多くある。防衛省はこういう矛盾を確認をするべきだ。それをしてもらわないと県民は日常生活も行えない』などと、あらためて報告書への不信感を示した。報道陣の質問に答えた。」,と報じた。
 また、「稲嶺市長は、報告書が事故原因を『人為的ミス』している点を挙げ、『昨年12月の墜落時の説明も、機体に問題はなかったとしたが、同じ日に(別のオスプレイが)普天間飛行場に胴体着陸している』と話した上で、『大分や奄美、伊江島でも緊急着陸した。こういう状況を見ると緊急着陸しなければならない不具合が機体に発生していると思わざる得ない』などと指摘した。また、オスプレイのプロペラと空中給油機の給油口が接触した地点が事故発生時に受けたホテルホテル区域ではなく、鹿児島県与論島の南東15キロ、与論島沖になっている点について『(当初は)訓練区域であったという説明だったがそうでなかった。2転3転、報告が変わる。防衛省はうのみにするのでなく、確認すべきは確認して説明するべきだ』と述べた。」、と報じた。


(3)琉球新報-防衛相「全国で不安の声」 報告書で不安払拭か明言避ける オスプレイ名護墜落-2017年9月12日 13:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は12日の会見で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが昨年12月に名護市安部海岸で墜落した事故を巡り、事故調査報告書が11日に公表されたことで住民の不安が払拭(ふっしょく)されたか問われたが、明確な回答を避けた。」
②「小野寺氏は名護での『不時着』事故に続き、8月の豪州での墜落事故、大分空港への緊急着陸が相次いでいるとして『全国でオスプレイ飛行に関する不安の声がある』と指摘した。不安払拭のために、米側による原因究明と安全対策の必要性があるとした。」
③「そこで事故原因が記載された事故調査報告書の公表によって不安が払拭されたか問われたが『調査報告書は米側の考え方をしっかり聞くということだと思う。大切なのは再発防止、安全運航を継続的に求めていくことだ』と述べるにとどめた。」


(4)琉球新報-オスプレイ原因究明、再発防止求める 宜野湾市議会がオスプレイ緊急着陸に抗議決議-2017年9月12日 11:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(大城政利議長)は12日午前、定例会で米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの相次ぐ緊急着陸に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。8月29日の大分空港(大分県)への緊急着陸を受け『市民の不安と恐怖は極限に達している』」と訴え、同型機の飛行中止や事故原因の徹底究明・公表、再発防止策の実施・公表などを求めた。」
②「抗議決議と意見書は普天間飛行場の早期閉鎖・返還や『5年以内の運用停止』実現、日米地位協定の抜本的改定も要求した。8月5日のオーストラリア沖へのオスプレイ墜落にも触れ『その原因究明結果や再発防止策の公表がされないままに、今回の緊急着陸が発生したことに強い憤りを覚える』と批判した。」
③「抗議決議は駐日米大使や第三海兵遠征軍司令官らへ、意見書は首相や防衛相、外相らへ送られる。」


(5)沖縄タイムス-「集団自決」のチビチリガマ荒らされる 沖縄戦の遺品など破壊-017年9月12日 14:16


 72年前の沖縄戦で、「集団自決(強制集団死)」が起き、85人が犠牲になった読谷村波平のチビチリガマで、入り口や内部の遺品が壊されるなど何者かによって荒らされていることが12日、分かった。遺族からの証言聞き取りや平和学習などを続ける知花昌一さんが同日午前11時ごろ、荒らされているのを確認した。

 ガマの入り口の看板は近くのせせらぎを超えて十数メートル先に投げ捨てられ、平和学習で訪れた中高校生による千羽鶴は半分ほどが地面に放り出されていた。

 ガマの中には遺骨や石油、水を入れたビンなど遺品が残る。ビンの多くが割られ、入れ歯や小銭を載せていた陶器も割られ、周囲に飛び散っていた。また、惨劇を詠んだ彫刻家金城実さんの歌碑が書かれた看板も引き抜かれていた。

 遺族会によると、直近では5日に平和学習で訪問者がいた際は被害は確認できなかった。引き抜かれた看板にまだ青い葉がついていたことから、犯行から時間がかかっていないとみられる。嘉手納署が12日午後、現場を封鎖して調べている。

 母方の祖母ら5人を亡くした遺族会の與那覇徳雄会長62は「平和を願う遺族の気持ちに泥をかぶせられた。本当に残念だ。中には遺骨も残っており、その場所まで手をかけられている。なぜこんなことをしたのか、心境は分からないがひどすぎる」と嘆いた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両37台がシュワブ内に 海上では台風対策か-2017年9月12日 12:24


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民らは12日、早朝から抗議を始めた。午前9時頃、県警の機動隊がゲート前に座りこむ市民ら約20人を強制排除。工事用の資材を積んだトラックなど車両37台が基地内に入った。大阪から訪れた退職教員の女性(72)は『辺野古の海の美しさに感動したが、基地の広さを見て、日本は米国の従属国なんだと思わされた』と話した。」、と報じた。
 また、「海上では作業員の姿が確認されたが、接近中の台風18号の対策をしているとみられる。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-那覇市の全公立小中学校で混合名簿 来年度導入目指す-2017年9月12日 08:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「那覇市教育委員会が来年度から、公立小中学校全53校で男女混合名簿の導入を目指している。渡慶次克彦教育長が11日、市議会9月定例会(翁長俊英議長)の一般質問で、平良識子氏(ニライ)に答えた。市教委は今月にも混合名簿導入の指針を示し、各校の校長らと意見交換を進める。市が2015年7月に発表した『性の多様性を尊重する都市・なは』宣言(レインボーなは宣言)に沿った取り組み。」
②「市内には中学校17校、小学校36校があり、現在は11小学校で男女混合名簿を導入している。渡慶次教育長は『来年度から一斉に導入できるように準備を進めている。教育委員会としても、LGBT(性的少数者)の人たちに対し、優しく接することができるように、今後も取り組みたい』と語った。」
③「県教育委員会によると、16年度の県内公立校の実施率は小学校28・6%、中学校21・6%。西原町や北谷町、宜野湾市が小中学校全校で導入しているという。」




by asyagi-df-2014 | 2017-09-12 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査を巡り、審査書案を了承する方針。(2)

 毎日新聞は2017年9月6日、標題に関して、「原子力規制委員会は6日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。技術的な審査はほぼ終了しており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。福島第1原発事故を起こした東電の原発が新基準に合格する見通しになったのは初めて。福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。」、と報じた。
このことについて、高知新聞は2017年9月8日、「【柏崎刈羽原発】再稼働ありきではないか」、と社説で批判した。
まず、高知新聞は、9月13日の結果を、「国内の原発は福島第1原発事故後に全て停止し、2015年に九州電力川内原発(鹿児島県)を皮切りに再稼働が始まった。柏崎刈羽原発の「合格」は、その流れが新たな段階に向かうことを意味する。」、と位置づける。 また、「原発事故の責任企業である東電に再び原発を委ねることになる。」、とこの了承の意味を説明する。
 そして、「原子力規制委員会に対して、東電は本当に原発を担う資格があるのか国民の目は厳しい。」、と反論するのである。
 高知新聞は、次のように、疑問等をまとめる。


(1)原発には「沸騰水型」と「加圧水型」の2種があり、福島第1原発は事故発生時のリスクが高いとされる沸騰水型だった。沸騰水型の再稼働に道を開くのも初めてだ。
(2)規制委は、どのような審査や判断をしたのか、国民に分かりやすく説明する責任がある。これまで規制委は、東電の責任体制や安全意識を厳しく問うてきた。新規制基準に適合しているかどうかに加え、原子力事業者としての「適格性」も重視したからだ。
(3)田中俊一委員長は、ことし7月の会議でも東電経営陣に「第1原発の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と強く批判していた。そんな東電を目の当たりにして、多くの国民は再稼働は遠いと感じたはずだ。
(4)ところが、規制委はその後、急に対応を軟化させる。7月の会議で、規制委は東電経営陣に、第1原発で増え続ける汚染水の処分策などを文書で回答するよう鋭く迫った。東電は先月下旬、回答文を提出したが、汚染水の処分方法は盛り込まなかった。それでも田中委員長は記者会見で東電の姿勢の変化を一定評価した。整合性が取れておらず、理解しにくい対応だ。田中委員長は任期を終え、今月18日に退任する。13日は最後の定例会合となる。これでは退任直前の「駆け込み容認」に映る。
(5)そもそも適格性には明確な判断基準がない。規制委がいまの東電の姿勢を「可」とするのなら、根拠を丁寧に示す必要がある。


 この上で、高知新聞は、次のように結論づける。


 東電は実質的に国有化されて経営の立て直しを進めている。第1原発の廃炉や被災者対応のためにも再建は大きな課題だが、東電は柏崎刈羽原発再稼働をその前提にする。
 しかも、その審査は、沸騰水型の再稼働のモデルケースとして優先的に進められてきた。東電の準備が追い付かず、途中で優先審査から外れたものの、特別な存在であることに変わりはない。
 こうした経緯からも、規制委の対応によっては再稼働ありきの審査だったとの疑念を招きかねない。
 正式に「合格」となっても、実際の再稼働には地元自治体の同意が要る。米山隆一新潟県知事は再稼働に慎重姿勢だ。規制委の「合格」に疑問を残せば地元の同意も難しい。


 高知新聞は、いみじくも指摘する。
 「これでは退任直前の『駆け込み容認』に映る。」、と。
やはり、原子力規制委員会は、高知新聞の「そもそも適格性には明確な判断基準がない。規制委がいまの東電の姿勢を『可』とするのなら、根拠を丁寧に示す必要がある。」との指摘に明確に答えなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-12 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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