2017年 09月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月9日

「大分県の大分空港に緊急着陸し、山口県の米軍岩国基地に移っていた普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が9日午後1時13分、普天間飛行場に戻った。」、と琉球新報。 
8月29日から9月9日までのオスプレイの旅は、「欠陥機」証明のためのシナリオだったのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-大分空港のオスプレイ、普天間飛行場に戻る-2017年9月9日 13:55


 琉球新報は、「大分県の大分空港に緊急着陸し、山口県の米軍岩国基地に移っていた普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が9日午後1時13分、普天間飛行場に戻った。この機体は緊急着陸の前日や着陸後、エンジン交換後に白煙や炎を発していた。」、と報じた。
 また、「北側から住宅地や中学校の上をヘリモードで通過し、滑走路に降りた。駐機場に移動した後もしばらくプロペラを回転させたまま、米兵らが機体を取り囲んでいた。オスプレイは8月29日、大分空港に緊急着陸した後、エンジン交換などを終えた8日、岩国基地に異動していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-「工事止めたい」と約40人がゲート前で行進 辺野古新基地建設-2017年9月9日 13:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で9日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で約40人の市民が座り込んだ。市民らはゲート前で『新基地建設反対』や『ジュゴンの海を壊すな』といったシュプレヒコールをしてデモ行進した。」,と報じた。
 また、「座り込みに参加した伊芸佑得さん(70)=うるま市=は『4年前から週1、2回通ってきた。みんなで思いを共有し、工事を止めたい』と語った。午前中に資材の搬入はなかった。一方海上ではN5護岸建設予定地付近で網袋に入った石などを積んだ仮設道路の工事が進んでいる。市民らはカヌー13艇、抗議船2隻で抗議を続けている。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ離着陸数、夜間1.5倍 総数は14%増 昨年度-2017年9月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は米軍普天間飛行場で実施した2016年度(16年4月~17年3月末)のオスプレイの飛行状況調査の結果を8日、公表した。離陸は1370回、着陸は1345回で、離着陸総数は前年比14%増の2715回だった。中でも日米の航空機騒音規制措置で運用が制限されている午後10時以降の夜間離着陸は前年比53%増の116回に上った。」
②「調査は沖縄防衛局が土日や祝祭日などを除く平日に航路観測装置と高所カメラで実施。オスプレイとともに回転翼機(ヘリコプター)の航跡も調べた。」
③「ヘリの航跡調査結果からは、07年に日米が合意した経路と異なる航路での飛行が確認されているが、沖縄防衛局は『航跡は、風向・風速などの気象条件等で個々の飛行ごとに差異が生じる。それを踏まえれば、米軍が日米合意を守っていないということにはならない』との見解を示した。」
④「沖縄防衛局は調査結果を8日、県、宜野湾市、北谷町、北中城村、中城村に説明した。宜野湾市の担当者は『航空機が場周経路をはみ出し、住宅地上空を飛んでいることも多い。市に寄せられる苦情も増えており、負担軽減を市民が実感できていない』と指摘した。」


(4)琉球新報-沖縄で「平和の集い」 日本ペンクラブ、来年5月開催-2017年9月9日 11:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本ペンクラブ(吉岡忍会長)が2018年5月20日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で第34回『【平和の日】の集い―沖縄で考える戦争と文学―』を開催する。8日、日本ペンクラブ平和委員会の梓澤和幸委員長、西村秀樹副委員長と、地元から登壇する作家の又吉栄喜氏大城貞俊氏が県庁記者クラブで会見し、参加・協力を呼び掛けた。」
②「集いは1985年から毎年各地で開催しており、沖縄では初めて。集いでは浅田次郎前会長の基調講演『沖縄で考える戦争と文学』に続いて『沖縄と文学』と『沖縄・平和・文学』をテーマにシンポジウムを行う。」
③「梓澤委員長は『戦争をさせないために文学はどのような役割を果たせるかというシンポジウムを重ねてきた。地上戦以来の困難に対して本土の人たちがどのような態度を示し得るかを考えることも狙いだ』と説明。『沖縄や本土の著名な作家と語り合う機会に、たくさんの人に参加していただきたい』と呼び掛けた。」
④「又吉氏は『沖縄にとってありがたい企画だ。沖縄から日本、世界に打って出る機会として楽しみにしている』と意気込んだ。大城氏は『沖縄では文学の力が試されている。戦争、平和、文学を沖縄で考える集いは、県民への大きなエールになると思う』と期待を込めた。」
⑤「一般の入場料を千円前後で検討しており、学生は割引の予定。問い合わせはheiwa2018520@gmail.com」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ帰還に「もっと声を上げねば」 辺野古抗議に120人-2017年9月9日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では9日午前、新基地建設に反対する市民約120人が集まり、『違法工事止めろ』『オスプレイ配備撤回』などと声を上げた。」。と報じた。
 また、「エンジントラブルで大分空港に緊急着陸した米軍普天間飛行場所属のオスプレイが同日午前11時すぎ、普天間に向かって米軍岩国基地を離陸した。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『オスプレイは欠陥機。【日本の空も沖縄の空も飛ぶな】ともっと声を上げなければ』と訴えた。シュワブ沿岸のN5護岸予定地周辺では、クレーン車や重機数台による仮設道路の工事作業が確認された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-09 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

菊池事件の再審拒否に対して、元患者が熊本地裁に国賠提訴を起こす。(4)

 毎日新聞は2017年8月30日、「ハンセン病患者とされた熊本県の男性が殺人罪などに問われ、無実を訴えながら裁判所外の隔離された特別法廷で死刑判決を受けて執行された『菊池事件』で、元ハンセン病患者6人が29日、無罪となるべき男性について検察が再審請求しないため精神的苦痛を受けたとして、国を相手取って1人当たり10万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を熊本地裁に起こした。」、と報じた。
このことについて、熊本日日新聞は2017年8月30日、「ハンセン病患者とされた男性が1952年に殺人事件を起こしたとして、事実上非公開の特別法廷で死刑判決を受けた『菊池事件』は、62年の死刑執行から間もなく55年となる。男性が無実を訴えた事件の本質を問い続け、再審を目指して熊本地裁へ提訴した意義を、弁護団代表と学識者に聞いた。」、と「菊池事件・国家賠償が問うもの」(下)-【菊池事件・国賠訴訟が問うもの】(下)誤判の是正、検察の責務-を掲載した。
この国家賠償請求訴訟償の「男性が無実を訴えた事件の本質を問い続け、再審を目指して熊本地裁へ提訴した意義」を熊本日日新聞で考える。
 熊本日日新聞は、内田博文・九州大名誉教授(刑事法学)への質問とその回答を次のように載せる。


(1)-提訴理由の一つに、男性が死刑判決を受けた「特別法廷」の違憲性を挙げています。:
 「ハンセン病を理由に隔離施設内に設けられた事実上非公開の特別法廷で裁かれた患者らは当時、公開の場で裁判を受ける権利を保障した憲法の外側に置かれていた。特別法廷は日本国憲法下で最大の人権侵害の一つといえる」
 「最高裁は特別法廷の違法性を認めて謝罪したが、手続きが違法なら、判決にも影響を与えるというのが国際的な考え方だ。ハンセン病問題基本法は被害救済や再発防止を公務員や国に義務付けており、刑事訴訟法も検察官に対し、誤った判決を正すために再審請求する権限を与えている。検察はその職務を果たす責務がある」
(2)-最高検察庁は3月、特別法廷に関与した責任を認めて謝罪しましたが、菊池事件の再審請求はしないと回答しました。:
 「再審請求しない理由について、検察側はほとんど説明していない。菊池事件など個別の裁判について、被告らの名誉回復を図ったわけでもない。今回の国賠訴訟で、検察官に証人尋問に出てもらい、判断の理由を聞くことも考えられる」
(3)-今回の裁判では、元患者らが原告になりました。:
 「元患者らは、ハンセン病というだけで差別的な特別法廷の被告席に座る可能性があった。男性と同様に人権が侵害される不安定な立場に置かれ、共通の精神的な損害を受けたという考え方だ」
(4)-弁護団は今回の裁判を通して、国民に問題提起したいとも語っています。:
「司法判断の誤りを是正する国の義務が現行法の下で認められないということであれば、法律に問題があるということ。是正する義務は国会や国民にもある。裁判と並行して国会議員へ立法措置などを働き掛け、国民に問い掛けたい」
(5)-日本の再審制度にも問題があると指摘しています。:
 「裁判の誤りは国家として最大の誤りで、是正に終わりはないはずだ。それなのに有罪判決を受けた当事者や一部親族などに請求する権利を限定しているのは問題。彼らがいなくなれば、裁判の誤りを正すことが困難になるからだ。憲法違反でさえ請求の事由になっていない。各都道府県の弁護士会長が再審請求できるようにする制度作りも考えられる」


 前回、徳田弁護士の指摘から、この国家賠償請求訴訟の目的をまとめた。
 今回の内田教授の指摘を、これに加えると次のようになる。


Ⅰ.特別法廷がいかにひどいものだったか、違憲だったかを明らかにすること。それは、、「ハンセン病を理由に隔離施設内に設けられた事実上非公開の特別法廷で裁かれた患者らは当時、公開の場で裁判を受ける権利を保障した憲法の外側に置かれていた。特別法廷は日本国憲法下で最大の人権侵害の一つ」であることを明確にすること。
Ⅱ.特に、ハンセン病への差別偏見が社会に根付いてしまった原因の一つは、憲法の守り手である最高裁がハンセン病隔離政策の一環として特別法廷を許し続けたことにあることを明らかにすること。
Ⅲ.たとえ判決で再審請求が認められなくても、男性の無実と、ずさんな事実認定で死刑判決が出されたことを示すこと。このことは、元患者らが原告になった意味を明らかにすることでもある。それは、「元患者らは、ハンセン病というだけで差別的な特別法廷の被告席に座る可能性があった。男性と同様に人権が侵害される不安定な立場に置かれ、共通の精神的な損害を受けたと」ということ。
Ⅳ.いずれ遺族が再審請求したいと思った時に、可能になる道筋もつけておくこと。つまり、「裁判の誤りは国家として最大の誤りで、是正に終わりはないはずだ。それなのに有罪判決を受けた当事者や一部親族などに請求する権利を限定しているのは問題。彼らがいなくなれば、裁判の誤りを正すことが困難になるからだ。憲法違反でさえ請求の事由になっていない。各都道府県の弁護士会長が再審請求できるようにする制度」作りが必要であることを示すこと。
Ⅴ.菊池事件は、冤罪が生まれる恐ろしい構造も示していることから、菊池事件を放置しておくことは、日本の裁判所、法律家にとって汚点であることを認識する必要させる必要があること。特に、検察は、「最高裁は特別法廷の違法性を認めて謝罪したが、手続きが違法なら、判決にも影響を与えるというのが国際的な考え方だ。ハンセン病問題基本法は被害救済や再発防止を公務員や国に義務付けており、刑事訴訟法も検察官に対し、誤った判決を正すために再審請求する権限を与えている。検察はその職務を果たす責務がある」こと。さらに、「再審請求しない理由について、検察側はほとんど説明していない。菊池事件など個別の裁判について、被告らの名誉回復を図ったわけでもない。今回の国賠訴訟で、検察官に証人尋問に出てもらい、判断の理由」を明確にする必要があること。
Ⅵ.再審無罪をやり遂げない限り、日本の司法は本当の意味で信頼されるものにならないこと。だとするならば、やはり、「司法判断の誤りを是正する国の義務が現行法の下で認められないということであれば、法律に問題があるということ。是正する義務は国会や国民にもある。裁判と並行して国会議員へ立法措置などを働き掛け、国民に問い掛け」が必要であること。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-09 06:05 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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