2017年 09月 07日 ( 3 )

大分空港に緊急着陸し、駐機中の米軍輸送機オスプレイはエンジンを動かしたところ、左エンジン付近から白煙。離陸はできないまま。

 朝日新聞は2017年9月7日、標題について次のように報じた。


(1)大分空港(大分県国東市)に緊急着陸し、駐機中の米軍輸送機オスプレイは7日も整備を続けた。同日午後2時すぎ、エンジンを動かしたところ、左エンジン付近から白煙が出ているのが確認された。その後、煙はおさまった。発煙の理由は分かっていない。
(2)同日午前、同空港で米軍と面会した共産党の大分県議によると、機体は同日午後3時ごろ、米軍岩国基地(山口県岩国市)に向けて離陸すると説明していたという。だが、大分県はその後、「米軍は本日の作業を終え、明日も整備作業をする予定」と発表し、機体は離陸しなかった。発煙と離陸していないことの関連は分かっていない。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-07 21:30 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年9月7日

 嘉手納町議会は、「米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故への抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。」、と沖縄タイムス。 
その理由は、「普天間飛行場所属のオスプレイが、たびたび嘉手納基地に飛来し、町域上空を飛行していると指摘。町内に陸軍貯油施設と弾薬庫地区を抱えていることを挙げ『常時危険と隣り合わせにあることから今回の墜落事故は町民の恐怖心をかき立てている』とした。」、と。
 この事実を、「県民の声を無視する県民軽視の米軍の姿勢に対して憤りを禁じ得ない」との叫びを、日本中が認識しなければならない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ最終検査を開始 米軍、7日以降に試験飛行-2017年9月7日 01:19


 琉球新報は、「米軍は6日、民間専用の大分空港(大分県国東市)に8月29日にエンジントラブルで緊急着陸した普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、試験飛行に向けた最終検査を始めた。7日も継続する。大分県関係者が明らかにした。県などによるとオスプレイは、エンジンテストや滑走路走行などの最終検査後、試験飛行が成功すれば速やかに大分空港を離れる見通し。その後、米軍岩国基地(山口県岩国市)に向かうことを検討しているという。6日午後6時すぎ、操縦士が駐機させたままエンジンを始動すると大きな音が響き、機体上部から熱気が吹き出た。」、と報じた。


(2)琉球新報-保良鉱山に弾薬庫 宮古陸自配備 防衛省、最有力候補-2017年9月7日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、ミサイルを保管する弾薬庫の設置場所に市城辺保良(ほら)の「保良鉱山」が有力候補となっていることが6日までに、複数の政府関係者への取材で分かった。防衛省は同保良にあるゴルフ場も候補地の一つにしていたが、市内の陸自配備賛成派の求めによって保良鉱山を最有力地とした。同省は10月下旬の市議会議員選挙への影響を考慮し、市議選後に公表するとみられる。鉱山の経営者と保良部落会長は賛否を明らかにしておらず、地元の対応によっては計画の進捗に影響が出る可能性がある。」
②「防衛省は当初、市平良の「大福牧場」周辺に弾薬庫を含んだ駐屯地を建設する計画だった。だが周辺は地下水保全区域に当たり、下地敏彦市長が地下水源への影響を懸念して反対したため断念した。」
③「複数の政府関係者によると、鉱山は地下水保全区域外に位置し、面積も6千平方メートル以上あり、地権者は経営者の親族ら比較的少人数のため土地の売買交渉に手間取らないと踏んだ。一方、防衛省は市城辺保良のゴルフ場も候補地の一つとして検討していた。だが市内の配備推進団体が『(千代田も含め)ゴルフ場が二つもなくなってしまうと、冬場の観光需要に影響が出る』と反対する意志を同省へ伝えた。」
④「鉱山を運営する宮古総合開発の砂川武雄社長は『何も聞いておらず驚いている。どう対応するか何も考えていない』と述べた。保良部落会の砂川辰夫会長は『何も打診がない。何とも言えないが、まずは説明会を開催してもらわないといけない』と話した。」


(3)沖縄タイムス-海保、宮古島に射撃訓練場 2018年度着工へ-2017年9月7日 15:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【東京】海上保安庁は宮古島市城辺保良(ぼら)で、離島で初めてとなる射撃訓練場を整備することが6日分かった。早ければ2018年度着工、19年度完成を目指す。18年度予算概算要求で関連予算約2億円を計上している。現在約180人の宮古島海上保安部の職員を、18年度末までに約230人に増員する計画で、尖閣諸島周辺警備のための拠点機能を強化する。」
②「射撃訓練場の建設予定地は東平安名崎近くで、船舶の位置情報を確認する海保施設がある国有地。訓練場の面積は約700平方メートル。直線距離で約1・3キロ西側には採石場があり、防衛省が陸上自衛隊の弾薬庫や射撃場の整備候補地として検討している。現在、第11管区海上保安本部は射撃訓練のため沖縄本島にある県警などの施設を使っている。海保によると、人員増に伴い、効率的に訓練機会を確保するため島内での施設整備が必要という。同庁の射撃訓練場は全国に3カ所しかない。施設では射撃以外にも、領海に侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練なども実施する見通し。」
③「海保によると、尖閣周辺での中国漁船や中国公船による領海侵入は14年208件、15年70件、16年104件で推移している。海保は尖閣諸島の領海警備体制の強化のため、18年度概算要求で、17年度当初予算比約106億円増の229億6千万円を計上している。」


(4)沖縄タイムス-豪での米軍オスプレイ墜落 嘉手納町議会が抗議決議-2017年9月7日 11:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は7日の9月定例会で、米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故への抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と速やかな公表、安全性が確保されるまでの一切の飛行中止、嘉手納基地への飛来と町域上空での飛行訓練の中止を求めている。」
②「決議では、普天間飛行場所属のオスプレイが、たびたび嘉手納基地に飛来し、町域上空を飛行していると指摘。町内に陸軍貯油施設と弾薬庫地区を抱えていることを挙げ『常時危険と隣り合わせにあることから今回の墜落事故は町民の恐怖心をかき立てている』した。」
③「日本政府がオスプレイの飛行自粛を求めたが、米軍が要請を拒否する形で2日後に飛行訓練を再開したことには『県民の声を無視する県民軽視の米軍の姿勢に対して憤りを禁じ得ない』と米軍を批判した。」
④「抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官などに、意見書は内閣総理大臣と外務、防衛大臣などに郵送する。」


(5)沖縄タイムス-「国には岩礁破砕許可得る義務」 辺野古新基地差し止め訴訟、沖縄県が追加請求方針-2017年9月7日 08:07


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に工事の差し止めを求めている訴訟で、県が、国には許可を得る義務があることの確認を求める請求の追加を那覇地裁へ申し立てることが6日、分かった。」(政経部・大野亨恭)
②「国は訴状に対し、『岩礁破砕の許可を求める知事の履行請求権は実在しない』と反論している。裁判所が国の主張を認め県に履行請求権が存在しないと判断した場合でも、国の義務を認めさせることで漁業権の存否などの実質審理に持ち込みたい考えだ。訴えの『追加的変更』は、地方自治法に基づく訴えの提起に該当することから県議会の議決が必要で、県は20日開会予定の9月定例会へ議案を提出する。可決されれば、10月にも追加請求を申し立てる方針だ。6日までに県議会与党会派へ議案を説明した。」
③「県は現在『漁業権の設定されている漁場内』での岩礁破砕は知事の許可を受けなければならないとし、水産資源を守る観点から国に義務の履行を求めている。県は、義務の履行を求める前提として、国に義務があることを確認できれば、国側が求める『入り口論』での却下を防ぐことができるとみている。県は、国が岩礁破砕許可不要の根拠とし、見解が割れている埋め立て海域の漁業権存否に関する審理入りを目指す。」


(6)琉球新報-旧盆明け辺野古で抗議行動再開 沿岸部では仮設道路工事続く-2017年9月7日 11:39


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民約90人が座り込みやデモ行進で抗議の声を上げた。」
②「午前10時現在、工事車両による資材搬入は確認されていない。一方、辺野古崎西側のシュワブ沿岸部では仮設道路工事が確認されたほか、海上で浮具の点検作業などが確認された。」
③「辺野古崎西側の『K1護岸』建設予定地付近では、砂浜の資材搬入用道路工事で、沖縄防衛局の作業員が測量をしているのが確認された。辺野古崎では複数の重機が動いている様子も見られた。大浦湾北側では潜水調査作業や浮具(フロート)を点検する作業も確認された。『N5護岸』建設予定地付近の仮設道路工事では、大型トラックで砂浜に下ろした土砂を重機でならす作業が行われた。」
④「旧盆明け最初のゲート前抗議行動に参加した仲村勝彦さん(75)=宜野座村=は『一週間分の力をためているので、今日は絶対にごぼう抜きされないという気持ちで頑張ろう』と呼び掛けた。旧盆中も沖縄防衛局が作業を継続していたことに沖縄市から抗議に参加した60代女性は『基地は造ってほしくない。わずかな期間でも、工事を止めてくれないのは悔しい思いだ』と話した。」


(7)琉球新報-米オスプレイ、大分から離陸延期 整備終わらず-2017年9月7日 19:21


 琉球新報は、「在日米軍は7日、大分空港に緊急着陸した新型輸送機オスプレイが同日午後3時ごろに試験飛行を兼ねて米軍岩国基地(山口県岩国市)に向けて離陸する予定だと日本政府側に伝えたが、その後、延期を決めた。必要な整備作業が終わらなかったという。日本政府関係者が明らかにした。」、と報じた。
 また、「オスプレイの緊急着陸から9日。米軍は予定変更を繰り返し、大分県の担当者は対応に追われた。両翼のエンジンの全部または一部を交換しており、深刻なトラブルだった可能性もある。県関係者によると、8日も朝から作業を再開する予定。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-09-07 20:50 | 沖縄から | Comments(0)

オスプレイ緊急着陸。もはやオスプレイの飛行は許されない。

 「米軍の新型輸送機オスプレイ1機が、大分空港に緊急着陸した。エンジントラブルによる事故を回避する「予防着陸」だと米軍は説明している。大分空港は民間専用空港で、米軍機の突然の着陸自体、異例の出来事といえる。一時、機体から煙と炎のようなものが上がり、消防車が出動するなど、地元は緊張と不安に包まれた。オスプレイは過去、不具合が続出し、海外では死亡事故が起きている。先月5日にもオーストラリア沖で墜落し、乗員3人が死亡したばかりだ。」、と神戸新聞は伝える。
また、琉球新報は、「それにしても、オスプレイの事故の多さは異常である。2012年の普天間飛行場配備以降、確認できているだけでも12件もの事故、不具合が発生している。24機のうち2機が墜落し、所属機に占める墜落事故率は8・3%にも上る。これで『安全」とは到底言い切れるはずがない。」、と指摘した上で、「事故多発の原因の一つは、日米当局が『墜落』を『不時着水』、『緊急着陸』を『予防着陸』などと矮小化していることにある。問題を直視してこなかったため、このような事態を招いたのである。米軍の言っていることを何ら検証せずに、追認しているだけの日本政府の責任は極めて重大である。日米のこのような姿勢の延長線上に、豪州沖で乗員3人が犠牲となった普天間飛行場所属オスプレイ墜落事故があることを深く認識すべきだ。」、と警告する。
 さらに、この事故は、沖縄タイムスの「米軍の航空機整備、安全管理は一体全体どうなっているのか。『この次は…』との不安が募る。」、とこれまでの危惧感をまさに恐怖感に変えている。
 そしてこの事故の根本的問題の一端が、「日米両政府はオスプレイの安全性より日米同盟を重視し、運用の既成事実化に躍起に見える。だが、安全が最優先であることを肝に銘じてもらいたい。」、との南日本新聞の主張に見える。


 2017年9月1日、神戸新聞は「オスプレイ着陸/原因究明まで飛行中止を」、南日本新聞は「[オスプレイ] なぜ不安に耳を貸さぬ」、琉球新報は「オスプレイ緊急着陸 日米は危険性直視せよ」、沖縄タイムスは「[オスプレイ緊急着陸]拡大する安全への懸念」、と四紙が社説でこの事故を論評した。
 四紙は、事故の係る問題点を次のように主張する。


Ⅰ.神戸新聞
(1)沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された後も、不時着して大破するなどのトラブルを繰り返している。深刻な欠陥があるとみるしかない。それでもオスプレイは、訓練などで沖縄から北海道まで全国各地の空を飛ぶ。「いつ住宅に落ちてもおかしくない」との不安が住民に広がっている。米軍は全ての飛行を差し止め、事故や不調の原因を究明すべきだ。安全を度外視した運用は認められないと、政府は強く申し入れねばならない。
(2)大分に緊急着陸した機体は、その前日にも米軍岩国基地(山口県)で白煙を上げていたことが、市民の監視活動で判明している。6月には沖縄県伊江村でも緊急着陸していた。米軍は問題機を飛ばし続けていたことになる。安全の徹底より軍務を優先したとすれば、批判はさらに高まるだろう。
(3)オーストラリア沖の墜落事故の後も、米軍は「安全宣言」を出して日本国内での飛行を継続していた。昨年12月に名護市の浅瀬にオスプレイが不時着して大破した事故でも、詳細な説明もないまま、発生からわずか6日後に飛行を再開した。そうした米軍の姿勢を、政府は「安全対策が認められた」などとして追認してきた。今回のトラブルで「安全」への疑問が一層深まった以上、安倍政権の対応も問われることになる。
(4)大分県は、九州防衛局に事故原因の説明と安全対策を要請した。沖縄県も原因究明までのオスプレイの飛行中止などを求めている。住民の命と暮らしを守る自治体として当然だ。国民の安全を最優先した、毅然(きぜん)とした対応を、政府にも求めたい。


Ⅱ.南日本新聞


(1)事故やトラブルの度に米軍は機体に欠陥はないと安全宣言し、短期間のうちに飛行再開を繰り返している。日本政府もこれをとがめず、追認するばかりだ。開発段階から事故が相次ぐオスプレイは安全性への懸念が根強い。なぜ全国各地の不安の声に耳を傾けようとしないのか。日本政府はあらためて米側に飛行停止を要請し、詳しい事故原因や再発防止策の説明を尽くすよう求めるべきだ。
(2)あ然とさせられるのは、このオスプレイが6月6日、沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同じだったことだ。あまりにもずさんな運用というほかない。緊急着陸は同月10日、奄美空港でもあった。この時は民間空港にもかかわらず事前通告がなく、着陸が重大事故につながる可能性があると指摘された。こうした中、オスプレイが沖縄と同様に、本土上空での飛行を常態化させるのは確実だ。今後、陸上自衛隊が導入するほか、在日米軍基地への追加配備計画もあるためだ。
(3)鹿屋市の海上自衛隊鹿屋基地を使う米軍空中給油機訓練にも参加する。防衛省側からオーストラリア沖の事故について説明を受けた鹿屋市の原口学副市長は、鹿屋基地での米軍訓練を「現段階では受け入れられない」とした。事故やトラブルを起こしても安易に飛行を再開するようでは、飛行地域の理解は到底得られまい。
(4)日米両政府はオスプレイの安全性より日米同盟を重視し、運用の既成事実化に躍起に見える。だが、安全が最優先であることを肝に銘じてもらいたい。
(5)2017年版の防衛白書は、沖縄でのオスプレイの事故を踏まえ「米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく」と明記している。政府は米軍に厳しく注文すべきだ。


Ⅲ.琉球新報


(1)米軍の「安全宣言」は、何の裏付けもない空手形だったことがはっきりした。
(2)米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが民間専用の大分空港に緊急着陸した。その前日には山口県の岩国基地で白煙を上げ、6月には伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同一機である。2度もトラブルを起こしたにもかかわらず、不具合を解消できていなかったのである。欠陥機であることがあらためて明らかになった。欠陥がなければ、整備体制などに問題があるということにしかならない。
(3)いずれにせよ、オスプレイの危険性に変わりはない。飛行を直ちに中止すべきだ。
(4)在日米海兵隊は運用規定に従い、最も近い空港に「予防着陸」したと説明。一方で、エンジンの交換が必要とも九州防衛局に伝えている。米軍は「離陸するまでに徹底的な点検を実施する」としていた。点検によってエンジンを交換しなければならないほどの重大なトラブルが見つかったのだろう。
(5)オスプレイの配備撤回を求める県議会の抗議決議を受け取った後に発表した声明で、在沖米海兵隊は「安全ではない航空機を飛ばすことはしない」と明言していた。それが真意ならオスプレイを飛行させるべきではない。声明発表直後に大分空港への緊急着陸は起き、安全性に強い疑問符が付いたが、沖縄での飛行は続けている。行動を伴わない声明に意味はない。
(6)ともあれ、今回の一連のトラブルの詳細な報告を米軍に求める。「安全宣言」に反するトラブルを起こした米軍には説明責任がある。不安を与えた側が速やかに説明するといった当然のルールを守るべきだ。
(8)日米がオスプレイの危険性を直視しなければ、いつか大事故が発生することを強く懸念せざるを得ない。県民が犠牲になる事態は何としても避けねばならない。普天間飛行場からのオスプレイ完全撤去を強く求める。


Ⅳ.沖縄タイムス


(1)またもや緊急着陸である。安全性への懸念は、もはや沖縄だけの問題ではない。
(2)普天間所属のオスプレイは今月5日にも、オーストラリア沖で墜落する大事故を起こしたばかりである。昨年12月、夜間の空中給油訓練に失敗し、名護市安部の海岸に墜落した事故は、県民に大きな衝撃を与えた。名護でオスプレイが大破した時、米軍は6日後に飛行を再開。オーストラリアの事故では、翌々日に飛行を強行した。いずれも詳細な原因究明がなされないまま、「機体の欠陥ではない」とする米軍の説明を、防衛省が「合理性が認められる」「理解できる」と追認したのである。機体に欠陥がないのに事故が相次ぐのはなぜなのか。安全性の根拠が示されていないのに、「安全宣言」とは言葉を失う。
トラブルが続くのは、構造的に見過ごせない欠陥があるからではないか。
(3)航空機事故への不安につながる緊急着陸も頻発している。6月6日、伊江島補助飛行場。4日後の10日、鹿児島県奄美大島の奄美空港。そして今回の大分空港。3カ月足らずのうちに3回も発生している。普天間のオスプレイは、岩国基地や東京の横田基地、神奈川の厚木基地など米軍基地にも飛来し、北海道では日米共同訓練に参加するなど活動範囲を広げている。これら地域でも安全性を危惧する声が出始めており、不安は全国に拡大。相次ぐトラブルに県民は事故への懸念を強めている。
(4)最優先すべきは、国民の安全確保と不安の解消である。しかし米軍は兵士の練度を高める論理を優先させ、政府は米軍の顔色ばかりうかがっている。
(5)県議会は28日、オーストラリア沖で墜落したオスプレイ事故への抗議決議と意見書を可決した。「政府は米側に強い決意のもと、毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」とし、配備撤回などを求めている。政府は普天間飛行場を名護市辺野古に移すことで沖縄の負担軽減を図るというが、新基地にオスプレイが配備され、そこを拠点に活動し続けることが沖縄にとって大きな負担なのである。沖縄の演習場は住民地域に近く、あまりに狭いため海兵隊ヘリの訓練には適さない。オスプレイ配備と運用を見直すべきだ。


 今回の米軍の新型輸送機オスプレイ1機の大分空港への緊急着陸は、次のことを明確にした。


Ⅰ. 今、日本政府に必要なものは、国民の安全を最優先とする毅然(きぜん)とした主権国家としての対応である。
Ⅱ.今回の大分空港への緊急着陸は、エンジンを交換しなければならないほどの重大なトラブルが見つかったということである。
Ⅲ.つまり、オスプレイが欠陥機であることがあらためて明らかになった。欠陥がなければ、整備体制などに問題があるということにしかならない。ということは、オスプレイの危険性に変わりはない。
Ⅳ.したがって、日本政府は、オスプレイの飛行を直ちに中止させなければならない。
Ⅴ.特に、沖縄県の問題として考えた時、「日米がオスプレイの危険性を直視しなければ、いつか大事故が発生することを強く懸念せざるを得ない。県民が犠牲になる事態は何としても避けねばならない。普天間飛行場からのオスプレイ完全撤去」(琉球新報)を、日米両政府は早急に行わなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-07 06:41 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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