2017年 09月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年9月2日

「新基地建設が進む辺野古崎西側の仮設道路工事現場で31日、ふ化したウミガメが海へ向かって行けるよう、道路下に簡易トンネルが作られているのが確認された。」、と沖縄タイムス。
 実は、昔、大分県の高崎山のニホンザルのために、高速道路をまたぐ通路を作った。
 しかし、ニホンザルがその道を使用としているという記事は見かけない。
 どうしてなのか。人間があまりにも姑息であるから。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-名護市議会オスプレイ配備撤回を外務省に要請 日米合意など「実効性ある順守を」-2017年9月1日 13:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市議会の屋比久稔議長らは1日午前、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落を受け、オスプレイの沖縄配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、在沖米海兵隊の撤退などを求める意見書を外務省沖縄事務所の井関至康副所長に手渡した。」
②「井関副所長は、要請は本省に報告するとした上で『大分(空港での緊急着陸)の話もあり、率直にいうとあまりにも(不具合が)多い。私も県民なので、心配であるのは私どもも同じ気持ちだ』と述べた。翁長久美子市議は、オスプレイの夜間飛行なども米軍の運用で認められる実態を挙げ『夜間は飛ばないと運用上認めないよう外務省が米側に申し入れてほしい』と訴えた。」
③「大城敬人市議は、名護市安部の墜落事故の写真やオスプレイの飛行で騒音が発生している状況をデータで示しながら『民間地上空をほとんど飛ばないなどの日米合意が全く守られていない。米側に抗議しているのか。どう実効させるかの回答がほしい』と求めた。
大城市議に対し井関副所長は『結果を出せていないのはじくじたる思いがある。米軍はいざというときに日本を守るために役立ってもらわないといけないところがあり運用上の話があるが、それをもっても地元に心配、迷惑をかけている部分にはしっかり手当するのは政府の責任であるのは当然だ』と応じた。」


(2)沖縄タイムス-辺野古の工事現場にウミガメ用トンネル-2017年9月2日 05:00


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む辺野古崎西側の仮設道路工事現場で31日、ふ化したウミガメが海へ向かって行けるよう、道路下に簡易トンネルが作られているのが確認された。沖縄防衛局の職員が市民にウミガメの保護策と説明したという。基地建設に反対する市民は『これで本当に海にたどり着くのか』と実効性を疑問視した。仮設道路は産卵場所の浜から海へのアクセスを遮る形で岸に沿って建設されている。産卵場所付近には土のう袋が2列に並べられ、ウミガメの誘導路とみられる。」、と報じた。
 また、「NPO法人日本ウミガメ協議会の若月元樹さんは『ウミガメはほのかな明かりを頼りに海へ向かう。逆に、トンネルがその妨げになるかもしれない』と指摘。『海へ出ても目の前でフロートが2重に張り巡らされていれば沖へ出にくくなる。障害になる可能性はある』と話した。」、と報じた。


(3)琉球新報-陸自反対署名1万筆超える 有権者の3割 石垣配備で市民団体-2017年9月2日 07:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が市有地を自衛隊駐屯地に提供しないよう求めて展開する署名活動で、1日現在、市内有権者の約3割に当たる1万1013人が署名した。市民連絡会が同日、同会事務所で会見を開いて発表した。同会は目標の1万5千筆達成に向けて署名活動を継続し、市議会9月定例会開会中に中山義隆市長と知念辰憲市議会議長に提出する方針を示している。」
②「市民連絡会は、市議会が6月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け、市内有権者を対象に署名運動を開始。ほぼ全世帯への署名用紙配布や戸別訪問などで署名を呼び掛けた。8月末に署名を提出する予定だったが、目標達成を目指して提出時期を延ばした。提出後の取り扱いを市側と調整した上で提出するとしている。」
③「市民連絡会の金城哲浩共同代表は『選挙で市長を支持したが、基地建設には反対したいとする人が結構いた。配備反対の声が多くある中で、国の言うがままに進めてはならない』強調した。上原秀政共同代表は『しっかりと名前を書いて訴えており、住民投票よりも価値があるのではないか。市長・議長が真摯(しんし)に受け止めることを期待する』と語った。」
④「石垣市の1日現在の定時登録有権者数は3万8501人。」
⑤「会見では、防衛省が2018年度予算の概算要求に用地取得費などを盛り込み、中山市長が理解を示したことへの批判もあった。」


(4)琉球新報-在沖米海兵隊グアム移転へ大型契約 通信基地、実弾射撃場整備 総額267億4700万円-2017年9月2日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】在沖米海兵隊のグアム移転に関し、米海軍は1日までに、フィネガヤン地区海軍コンピューター・通信基地の基盤整備事業、アンダーセン空軍基地北西部での実弾射撃訓練場整備の大型契約をそれぞれ結んだ。8月17日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で「在沖米海兵隊員のグアムなど国外移転の着実な実施」と確認したことを受けたものとみられる。一方、射撃訓練場予定地近隣の地元住民からは、自然破壊や伝統文化の崩壊につながると、改めて抗議の声が上がっている。」
②「フィネガヤン地区の宿舎建設や道路整備などインフラ整備に係かる事業では、日本の大手ゼネコン大林組と米企業の共同企業体(JV)が約1億6500万ドル(約181億6千万円)で落札。着工時期は未定で、不発弾の除去や歴史的な建造物の保存、絶滅危惧種の保護対策などが含まれている。射撃訓練場整備は、グアムの地元企業と7800万ドル(約85億8700万円)の契約を結んだ。」
③「どちらも、日本政府による米側への資金提供を受けたもので、日米両政府は7月、日本側の2億3580万ドル(約259億3800万円)の資金提供に関する書簡を交わしている。」
④「米海兵隊のデビット・バーガー司令官は『マリアナ諸島の戦略的拠点の一部として、グアムを強化する大きなステップであり、海兵隊のインド・アジア太平洋地域での能力を維持する』と述べている。」


(5)琉球新報-オスプレイ訓練移転合意1年 政府視察わずか1カ所-2017年9月2日 06:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日米合意から1年が経過した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練移転拡大を巡り、防衛省による移転先の訓練場視察が、北海道の1カ所にとどまっていることが1日、本紙が情報公開請求した資料などで分かった。さらに防衛省が合意前からオスプレイの参加が予定されていた別の日米共同訓練を『訓練移転』に言い換えていたことも判明した。訓練移転が進まず、限定的なことが浮き彫りになった。」
②「普天間飛行場所属のオスプレイや回転翼機の県外・国外への訓練移転拡大は2016年9月1日、日米合同委員会で合意した。開示された資料によると、合意を受けて防衛省は16年12月、訓練移転先となる北海道に職員6人を派遣した。同省によると訓練移転先を検討するため、今年8月の日米共同訓練『ノーザン・ヴァイパー』で使用した北海道大演習場などを視察した。ただ、その他の移転先の視察は行われておらず、今後の予定もないという。オスプレイの訓練移転の実績はノーザン・ヴァイパーのほかには、16年9月のグアムに16機、17年3月に国内での日米共同訓練「フォレスト・ライト」に6機が参加した。17年度は今後2回訓練移転が予定されているが、いずれも16年度と同様にフォレスト・ライトとなっている。」
③「普天間のオスプレイは訓練移転拡大前の13年と14年、フォレスト・ライトに2機が参加していた。今年3月のフォレスト・ライトへの参加も訓練移転拡大で合意する以前の16年4月時点で既に予定されていた。従来からの訓練が『訓練移転』の枠組みに言い換えられた格好だ。」
④「防衛省は従来からの日米共同訓練を『訓練移転』としていることについて『訓練移転として企画することにより、より多くのオスプレイなどが参加する訓練が沖縄から本土に移転される』と主張する。訓練移転期間中は普天間での飛行減少も確認できたとしている。」(仲村良太)


(6)沖縄タイムス-待機児童数、沖縄は都道府県別2位 前年比289人減の2247人-
2017年9月2日 16:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「厚生労働省は1日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年4月時点で昨年より2528人多い2万6081人だったと発表した。増加は3年連続。都道府県別では沖縄は前年同期より289人減の2247人で、東京の8586人に次いで2番目に多かった。千葉1787人、兵庫1572人と続いた。青森など7県はゼロだった。」
②「女性の就業が進んで利用申し込みが増えた上、待機児童の定義見直しで保護者が育児休業中のケースの一部を対象に加えたことも影響した。政府は2020年度末までに待機児童ゼロを目指しているが、目標達成は容易ではない状況だ。」
③「市区町村別で待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区の861人で、岡山市849人、目黒区617人が続いた。沖縄市が440人で8番目に多かった。」
④「特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された『潜在的な待機児童』は昨年より約2千人多い6万9224人だった。県内では浦添市が316人で最も多く、豊見城市230人、沖縄市198人、那覇市83人と続いた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-09-02 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

高校生平和大使は国連軍縮会議での核廃絶演説ができなかった。

 「軍縮会議の様子を議場上の傍聴席から見守る高校生平和大使ら」と題された何とも言えない脱落感を醸し出す朝日新聞の8月23日付けの写真が、日本という国の現状を映し出しているではないか。
 朝日新聞は2017年8月23日、標題について、このように伝えた。


(1)核廃絶と世界平和を訴える第20代高校生平和大使の22人が22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、軍縮会議本会議を傍聴した。2014年から16年にかけて、代表の高校生が本会議で日本政府代表団の一員として演説する機会を与えられてきたが、今年は実現しなかった。
(2)在ジュネーブ日本政府代表部は本会議での高校生の演説について、「問題視する国があった。軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、指摘を重んじた」と見送った理由を説明した。日本政府が不参加を表明している核兵器禁止条約と、今回の決定は関係がないとしている。
(3)代わりに在ジュネーブ日本政府代表部で前日21日夕に開かれた高見沢将林(のぶしげ)・軍縮大使主催のレセプションで、招待された外交官や国際機関職員らに対して発言する機会を与えられた。広島大学付属高校2年の小林美晴さん(16)は、曽祖母が原爆で犠牲になったことに触れて「核なき世界のために、被爆者の声を世界の人々に伝えていきます」と英語で演説すると、大きな拍手が起きた。
(4)一行は22日午後、核廃絶と世界平和を求める21万4300筆の署名を国連軍縮部幹部に手渡した。


 このことを、2017年8月25日の西日本新聞社説(「高校生平和大使 核廃絶へ尊い20年の活動」)及び2017年8月26日の毎日新聞社説(「核廃絶の高校生演説見送り 外務省はだれを守るのか」)で考える。
 これまでの高校生平和大使の活動を、西日本新聞は次のように紹介する。


(1)核兵器廃絶を訴える高校生平和大使の活動が20年目を迎えた。戦争や被爆の体験が風化する中、若者による活動の意義は大きい。
(2)インドとパキスタンが核実験をした1998年、長崎の平和団体が被爆地の声を世界に伝えようと、未来を担う高校生を国連に派遣したのが始まりだった。
(3)高校生大使は毎春、公募で選ばれ、1年交代で後輩に引き継がれる。これまで国内外の約200人が務めた。長崎や広島を訪れる修学旅行生との交流、各地の活動報告会のほか、4年目からは核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける。署名は計160万筆を超えた。
(4)炎天下の夏も雪が舞う冬も、街頭に立ち核兵器廃絶を訴える歴代高校生大使の地道な活動は尊い。
(5)今年も22人の平和大使が今月21、22両日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、1年分の約21万4千筆の署名を提出した。国連での核兵器禁止条約採択も反映し、署名は過去最多となった。


 また、毎日新聞は、このことに関しての経過と問題点を次のように指摘する。


(1)演説は3年前から始まったが、特例的な演説を問題視する国があり、今年は実施に必要な全会一致の賛同を得られなかったという。政府間交渉の場である軍縮会議での民間人の演説は確かに異例だ。それが定例となったのは、唯一の被爆国である日本の高校生が被爆者の声を伝え、核廃絶を訴える意義を各国が認め合っていたからだろう。
(2)その貴重な機会が奪われた。とても残念だ。
(3)高校生大使は全国の高校生が核廃絶の署名を集め国連に届ける活動だ。今年は20年目で過去最多の21万4300筆の署名が集まった。2014年には日本政府代表団の一員に登録することで演説が実現し、昨年まで続けられた。
(4)異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調することに反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する友好国もある。問題は演説を続けられるよう日本がどれだけ外交努力を払ったかだ。
(5)政府は軍縮大使主催のレセプションで発言の場を設けたが、社交的な場でもあり、公式の本会議での演説とは発信力も異なる。
(6)本会議では北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り米国と北朝鮮が非難し合い、核問題が大きな論点になった。そういうときこそ、核廃絶や世界平和を願う若者たちの訴えに耳を傾けるべきではなかったか。
(7)7月には核兵器禁止条約が国連で採択された。日本は交渉に参加せず、条約への署名もしない方針だ。外務省は政府の条約反対の立場と演説見送りは無関係だと言う。だが、条約を歓迎する高校生たちが政府見解と異なる意見を表明しないかと憂慮したのではないか、という見方もある。
(8)疑念をきっぱり否定するなら、来年以降、本会議での演説を復活できるよう尽力してほしい。


 西日本新聞は、今回のことについて、「平和大使の純粋な訴えはきっと世界へ通じると信じたい。」、とまとめる。
 しかし、「政府は軍縮大使主催のレセプションで発言の場を設けたが、社交的な場でもあり、公式の本会議での演説とは発信力も異なる。」(毎日新聞)ことは、どうしようもない事実である。また、最初に「始める」ことを勝ち取った時の大変さよりも、一度失ったものを再度始めることの困難さは計り知れない。
 やはり、問われなければならないのは、「異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調することに反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する友好国もある。問題は演説を続けられるよう日本がどれだけ外交努力を払ったかだ。」(毎日新聞)、ということだ。
 毎日新聞は、「条約を歓迎する高校生たちが政府見解と異なる意見を表明しないかと憂慮したのではないか」、というこの報道を受けた多くの者が抱いた疑念について、「疑念をきっぱり否定するなら、来年以降、本会議での演説を復活できるよう尽力してほしい。」と記す。
 そして、「悲惨な歴史を受け継ぎ、世界に発信する若者の活動がなくては、被爆国の経験は歴史に埋もれてしまう。政府が優先すべきは、一部の異論に折れるのではなく、若き語り部の活動を守り、後押しすることだ。」、と書き込む。


 核兵器禁止条約への日本は交渉に参加せず、条約への署名もしないという安倍晋三政権の方針が、「高校生平和大使は国連軍縮会議での核廃絶演説ができなかった。」という状況を生みだしてしまった。
確かに、今必要なことは、日本という国が、「悲惨な被爆国の歴史を受け継ぎ、世界に発信する若者の活動」を支えることである。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-02 06:05 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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