2017年 09月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年9月1日

 「防衛省が2018年度予算の概算要求で、新たに島しょ防衛用高速滑空弾と島しょ防衛用新対艦誘導弾の開発に向けた要素技術研究費を盛り込んだ。」、と琉球新報。 「住民避難が考えられていない。犠牲になるのを前提にしているのではないか」との批判が、まさしくその実像を描く。
 日本という国は、過去の過ちを明確に精算しないが故に、同じ轍を、住民の犠牲をもたらそうとしている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年9月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-島しょ防衛で新ミサイル 防衛省研究へ、宮古・石垣間想定、避難計画なし-2017年9月1日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


① 防衛省が2018年度予算の概算要求で、新たに島しょ防衛用高速滑空弾と島しょ防衛用新対艦誘導弾の開発に向けた要素技術研究費を盛り込んだ。『高速滑空弾』は占領された島を奪還するため、標的の島に近接する島から攻撃するため、沖縄の『先島間』など想定して技術研究を図るという。防衛省・自衛隊が進める南西地域の防衛力強化や『離島奪還作戦』を念頭に置いている。ただ沖縄県内のほとんどの離島は避難計画は策定されておらず『住民の犠牲が前提になるのでは』(専門家)との懸念が残る中でミサイル研究が進められることになる。」
②「『例えば与那国と石垣の間は約250キロある。そういったことを考えて島しょ部における作戦を効果的に実施する』『先島地域で防衛することを念頭に置いている』。島しょ防衛用高速滑空弾の技術研究について、防衛省関係者はこう明言した。」
③「100億円を投じて、超音速で滑空するためのロケットモーターや飛翔体の技術研究を行う。防衛省によると、既に自衛隊が保有するミサイルよりも長い射程で、超音速を目指し、飛行経路を予測しにくくするために滑空させるという。防衛省関係者は実際の開発や配備ではなくあくまで研究に向けた『例示』だと強調する。ただ18年3月に発足する水陸機動団が担う離島奪還作戦の実行前に、占領している外国軍隊への攻撃などが『念頭』だとしており、実際に開発されれば沖縄の離島で使用される可能性は高くなる。77億円を求めた島しょ防衛用新対艦誘導弾はステルス機能、エンジンの耐久性向上などを研究するという。地対艦か空対艦かなど発射装置は決まっていないという。どちらにしても島しょ防衛の一環で『海上優勢』を確保するために研究する。」
④「島しょ防衛を巡っては、宮古島と石垣島の陸上自衛隊配備計画で、ミサイル部隊は民間地域での展開も排除されていない。離島奪還作戦では水陸両用部隊と共に事故が相次ぐ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛来も確実視される。そこに島しょ防衛の名の下に新たなミサイル研究が加わることになる。」
⑤「元陸自レンジャー隊員で『ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン』(平和を求める元自衛官と市民の会)の井筒高雄代表は、先島での『局地戦』などを想定していると指摘。市民の避難計画も策定されていないとして『住民避難が考えられていない。犠牲になるのを前提にしているのではないか』と警戒感を示した。」


(2)琉球新報-基地周辺の浄水場除染で値上げも 沖縄水道料金、負担は県民に? 防衛局は因果関係不明と認識-2017年9月1日 06:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地周辺の河川を水源とする沖縄県の北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、除染対策費に1億7000万円(2016年度)を計上した県企業局が、負担が今後も続けば水道料金を値上げすることを想定していることが分かった。」
②「県企業局は除染対策費が『水道料金値上げの大きな要因の一つになりかねない』との懸念を米軍側へ伝達していた。31日、調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』(IPP)の河村雅美代表が情報開示請求で入手した県、沖縄防衛局、米軍による三者協議会の議事録で判明した。」
③「県は除染対策費の補償を沖縄防衛局に求めているが、米軍基地とPFOSとの因果関係は不明確として同局は態度を保留している。県による除染対策費の高額負担は基地の二次被害と言えそうだ。」
④「県企業局は16年度、PFOSの除去に有効な粒状活性炭を1億7000万円かけて取り換えた。県の資料によると、少なくとも23年まで毎年交換することが決まっており、企業局は多額の除染対策費の負担を余儀なくされている。県はPFOSの検出を公表した昨年1月以降、『PFOS等に関する情報交換会』と題した三者協議会を2回開き、濃度の測定状況や県の対応状況など情報を共有している。今年2月の会合で県企業局は除染対策費の実情を説明し、水道料金の値上げの可能性についても伝達した。」
⑤「県企業局の担当者は『今すぐという訳ではないが、このまま負担が続けば、水道料金を値上げせざるを得なくなる』と述べ、あらためて基地内への立ち入り調査の必要性を訴えるとともに、防衛局へは除染対策費用の補償を求めた。」
⑥「市内の全戸を北谷浄水場から給水する宜野湾市の担当者によると、現時点で県企業局から水道料金の値上げに関する打診は受けていない。担当者は『もし基地由来の汚染で水道料金が値上がりとなれば、県民は納得いかないだろう』との見解を示した。」
(当銘千絵)


(3)沖縄タイムス-宮古島の陸自配備に260億円、石垣島も盛り込む 防衛省2018年度概算要求-2017年9月1日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費などを含めて過去最大の総額5兆2551億円(17年度当初予算比2・5%増)を計上することを決定した。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対処策を重視した内容で過去最大。宮古島への陸上自衛隊配備計画で260億円を計上し、18年度に警備部隊380人を配備する。」
②「宮古島はゴルフ場の千代田カントリークラブの土地を買収して隊庁舎を建設する。ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊(中SAM部隊)と地対艦誘導弾部隊(SSM部隊)は、ミサイルなどを保管する関連施設の整備地が決まっていないことなどから、19年度以降に配備を検討する。関連施設は当初、市平良の旧大福牧場に建設を検討していたが、地下水汚染が懸念されるなど地元の反対があり16年9月に断念した。代替地は決まっていないが、用地取得などの経費は盛り込んだ。」
③「今年5月に石垣市に駐屯地の配置図を示した、市平得大俣地区への整備計画は、用地取得や敷地造成など136億円を盛り込んだ。17年度は当初予算に関連経費は盛り込まれていなかったが、前年度に繰り越した予算7億円を付け替えて測量などの経費に充てている。」
④「奄美大島には警備部隊のほか、中距離地対空誘導弾部隊と地対艦誘導弾部隊を配置する予定で、施設整備費は156億円。2020年度に那覇基地に配備予定の新早期警戒機E―2D・2機の取得費491億円を計上した。」
⑤「高速で滑空して目標を攻撃する新装備『島しょ防衛用高速滑空弾』の研究費100億円も初めて計上した。沖縄の離島を含む、島しょ間射撃を想定しているという。」
⑥「佐賀県に17機配備するオスプレイの未購入分4機を457億円で取得。配備先の佐賀空港の敷地造成など14億円も盛り込んだ。」
⑦「名護市辺野古の新基地建設を含む米軍再編関連経費は、2413億円、SACO関係経費は35億円で、いずれも前年度同額で仮置きした。」
⑧「北朝鮮への対処としては、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』の取得費472億円を計上。新たに導入する地上配備型の迎撃システム『イージス・アショア』は金額を示さない『事項要求』で記載し、年末の予算案編成時に設計費を盛り込む。」


(4)沖縄タイムス-基地引き取り連絡会、移設議論を全国知事会に申し入れ 「沖縄の問題ではない」-2017年8月31日 20:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国で沖縄の米軍基地の引き取り運動をしている市民団体『辺野古を止める! 基地引き取り緊急連絡会』は31日、全国の全ての知事が基地移設の議論を始めるよう、全国知事の『米軍基地負担に関する研究会』に申し入れた。11月末までの回答を求めつつ、連絡会と研究会が意見交換する場も求めた。」
②「連絡会は、(1)沖縄への過重な基地負担、辺野古新基地建設問題を公正に解決する(2)プロセスが見える形で、同研究会の活動が進展する(3)全知事が研究会に参画し、基地引き取りの議論を始める(4)市民も議論に参加できるようにする―の4点を提言した。」
③「申し入れ書を受け取った全国知事会調査第一部の遠藤勝彦部長は『提言は(研究会側に)報告したい。今後どうなるかはコメントできない』と応じた。連絡会は6月に公表した全国知事アンケートの結果も伝えた。飯島信さんは『基地問題は沖縄の問題ではなく、むしろ日本全体の問題。全知事が当事者意識を持ち、真摯しんしに議論してほしい』と求めた。」


(5)琉球新報-資材運搬70台がシュワブ内へ 沿岸部仮設道路設置続く-2017年9月1日 15:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民約30人は1日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。午前9時ごろ、砕石などを積んだ工事車両70台がシュワブ内に入った。市民は『基地は何も生み出さない』『安倍総理は美しい日本をスローガンに掲げているのに、基地建設を進める。沖縄の海は美しくないのか』と基地建設阻止を訴えた。」
②「一方、シュワブ内の護岸近くの工事現場では仮設道路設置作業が進められた。『N5護岸』建設予定地付近と辺野古崎西の『K1護岸』建設予定地付近で、ショベルカーなどを使い道路建設が進んだ。新基地建設に抗議する市民はカヌー8艇、抗議船2隻で『海上保安庁は海を破壊する行為に手を貸すな』『美ら海を壊すな』などと訴えた。カヌー8艇は『N5護岸』建設予定地付近と『K1護岸」建設予定地付近の二手に分かれ、抗議を行っている。」


(6)沖縄タイムス-辺野古で抗議の座り込み続く 平和賞受賞に拍手-2017年9月1日 13:44


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では1日、新基地建設に反対する市民らが座り込んで抗議を続けた。オール沖縄会議がドイツの国際平和団体『国際平和ビューロー』のショーン・マクブライド平和賞受賞が決まったことについて、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表が『私たちの闘いが国際社会に認められた』と報告。市民から大きな拍手が起こった。」、と報じた。
 また、「午前11時までに工事車両70台が基地内へ入った。車両搬入の際には県警が市民を強制排除し、30分以上歩道に囲い込んだ。また、海上でも市民が抗議船やカヌーに乗って新基地建設中止を訴えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-オスプレイきょうエンジン整備 大分、離陸の時期は未定-2017年9月1日 12:03


 沖縄タイムスは、「小野寺五典防衛相は1日の記者会見で、大分空港に緊急着陸して駐機しているMV22オスプレイが同日、エンジンの整備を行う予定だと明らかにした。小野寺氏は、31日にエンジンなどの資機材を載せた米軍輸送機KC130が米軍嘉手納基地(沖縄県)から大分空港に到着したと説明。『本日、この整備を実施すると承知している』と述べた。離陸の時期は決まっていないという。」、と報じた。
 また、「岩国基地(山口県)で白煙を上げたり、6月には伊江島に緊急着陸したりした同機体とみられることも明らかにしたが『今回は計器の表示を受けて安全を確保するために予防着陸した』と強調した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-オスプレイ、片側のエンジンに異常 飛行中に認識 大分緊急着陸-2017年9月1日 08:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のオスプレイが大分空港に緊急着陸した問題で、パイロットが飛行中、片側のエンジンの異常を認識していたことが分かった。31日、在沖米海兵隊が本紙に明らかにした。米軍はこれまで緊急着陸の理由に警告灯の点灯を挙げていたが、実際は飛行中にエンジンに問題が発生していた。」
②「米軍は不具合の原因は検証中としている。29日に大分空港へ着陸したオスプレイは、エンジン交換など必要な点検整備に取りかかれていない。31日夜に整備に必要な資機材を載せたとみられるKC130輸送機が嘉手納基地を離陸し、大分空港に到着した。」
③「九州防衛局は米軍からエンジン2基、投光器1台などを空輸したと報告を受けた。9月1日に整備作業に着手する方針で米軍は本紙に試験飛行後に離陸する考えを示した。」
④「30日午後には岩国基地から大分空港に到着した米軍作業員を含む4人が主翼両端の回転翼の角度を変えるなどして約1時間45分、機体を点検。大分県などによると、オスプレイは29日午後6時34分、大分空港に緊急着陸した。岩国基地から普天間飛行場に戻る途中だった。一時煙と炎のようなものが上がったが、搭乗員6人にけがはなかった。」(政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2017-09-01 17:07 | 沖縄から | Comments(0)

菊池事件の再審拒否に対して、元患者が熊本地裁に国賠提訴を起こす。

 毎日新聞は2017年8月30日、標題について次のように報じた。


(1)ハンセン病患者とされた熊本県の男性が殺人罪などに問われ、無実を訴えながら裁判所外の隔離された特別法廷で死刑判決を受けて執行された「菊池事件」で、元ハンセン病患者6人が29日、無罪となるべき男性について検察が再審請求しないため精神的苦痛を受けたとして、国を相手取って1人当たり10万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を熊本地裁に起こした。
(2)訴状によると、元患者らは2012年11月、検察に菊池事件について再審請求するよう要請したが、検察は17年3月に再審請求しないことを決めた。この決定は検察官に課せられた再審請求権行使義務に違反しており、元患者らは特別法廷で助長されたハンセン病患者らに対する差別や偏見を解消する被害回復請求権を侵害されたとしている。
(3)男性の公判は、憲法が定めた裁判の公開原則に反する特別法廷で審理され、裁判官や検察官、弁護人が白衣を着て証拠品を箸で扱うなど差別的な取り扱いをした。さらに凶器とされる短刀が被害者の全ての傷を説明できないことなどを示した新証拠の法医学鑑定書などから無実は明らかとしている。その上で、ハンセン病に対する差別と偏見を恐れる遺族は再審請求ができないため、検察官が再審請求権を行使しないのは違法と主張している。
(4)特別法廷を巡っては16年4月、最高裁が1960年以降の違法性を認めて元患者らに謝罪。最高検も今年3月に特別法廷に関与した責任を認め謝罪したが菊池事件についての再審請求には応じなかった。
【野呂賢治】
(5)-ハンセン病問題に関わってきた識者は国賠訴訟をどう見るのか。:特別法廷に関する最高裁の有識者委員会で座長を務めた井上英夫・金沢大名誉教授は「検察は国民への説明責任を果たしていない」と厳しい。「関係者のプライバシー」を理由に、再審請求しない理由を一切明らかにしないからだ。
 同委は2016年4月、患者の隔離・収容の場で行われた特別法廷の裁判が「裁判の公開原則」を満たしていたか否かについて「違憲の疑いはぬぐいきれない」と指摘し、違憲性を認めなかった最高裁の調査報告書を問題視した。しかし、検察も今年3月、この調査報告書を引用し、開廷を知らせる張り紙や傍聴人がいた記録があるとして違憲性を否定する見解を示している。
 井上氏は「検察が最高裁の見解を安易に引用したのは問題で、独自に調査すべきだった。検察は冤罪(えんざい)ではないとするなら合理的な根拠を示すべきだ。できなければ自ら再審を請求しなければいけない」と語り、国賠訴訟で事態が進むことを望む。
 国のハンセン病問題検証会議で副座長を務めた内田博文・九大名誉教授は「憲法を擁護すべき裁判所や法曹がハンセン病の人を別扱いするという人権侵害を引き起こしたのが特別法廷の本質だ。患者・家族全体が被害者であり、実質的な審理をすべきだ」と指摘する。【江刺正嘉】


 今、なされなければならないことは、「内田博文・九大名誉教授は『憲法を擁護すべき裁判所や法曹がハンセン病の人を別扱いするという人権侵害を引き起こしたのが特別法廷の本質だ。患者・家族全体が被害者であり、実質的な審理をすべきだ』と指摘する。」(毎日新聞)、ということである。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-01 06:01 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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