2017年 08月 31日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月31日

 「県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の議員9人が31日午前、嘉手納町の道の駅かでなを訪ね、米軍嘉手納基地の運用実態を視察した。」、と琉球新報。 
「町議会から何度も陳情を受けて今日は現場をしっかりと見ようと訪れた。改めて、基地から派生する爆音(の大きさ)や、軍事優先に基地が使用されてきたと感じた」、と軍特委委員長の発言。
海軍駐機場や外来機被害の被害を、日本全体できちんとと捉える時期に来ている。もちろん、日本政府の責任で。



沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県議会軍特委が嘉手納基地視察 海軍駐機場、外来機被害の説明受ける-2017年8月31日 14:12


 琉球新報は、「県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の議員9人が31日午前、嘉手納町の道の駅かでなを訪ね、米軍嘉手納基地の運用実態を視察した。町役場職員から海軍駐機場の移転問題や外来機の飛来による騒音激化や日常的な悪臭被害などについて説明を受けた。」、と報じた。
 また、「展望台からの視察を終え、軍特委の仲宗根悟委員長は『町議会から何度も陳情を受けて今日は現場をしっかりと見ようと訪れた。改めて、基地から派生する爆音(の大きさ)や、軍事優先に基地が使用されてきたと感じた』と話した。議員らは午後に嘉手納町役場を訪ね、當山宏町長と意見交換する。』、と報じた。


(2)琉球新報-儀間氏「辺野古差し出せ」 早期決着へ容認に転換「嘉手納以南振興を」-2017年8月31日 10:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地計画について、日本維新の会県総支部代表の儀間光男参院議員は30日、那覇市内で開いた政治資金パーティーで『(翁長雄志)知事は辺野古を差し出してでもこの問題を決着し、代わりに嘉手納以南を完全に振興するという担保を国から取るべきだ』と述べた。これまで儀間氏は辺野古移設を容認しない立場だったが、今回の発言で容認に転じた。」
②「発言後、儀間氏は取材に対し『このままでは国権に勝てない。(沖縄側が)突っ張っているうちに墜落事故が起きたら誰も責任を取れない』と述べ、辺野古移設を容認することで早期決着を図るべきだとの考えを示した。その上で『辺野古を造るのに4千億、5千億円かかる。それだったら、嘉手納以南の沖縄全体で1兆、2兆円もらうべきだ』と主張した。」
③「今後、維新の会県総支部の方針とするか、支部内で議論していく考えも示した。一方、県総支部顧問の下地幹郎衆院議員は、本紙の取材に対して『(儀間氏の)個人的な考えであり、党の考えではない。党内で議論しない』と否定した。」


(3)琉球新報-沖縄防衛局長「飛行停止を求めることは厳しい」 公明党、オスプレイ大分緊急着陸に抗議-2017年8月31日 12:51


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「公明党県本の金城勉代表らは31日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが大分空港に緊急着陸したことに抗議した。公明党県本部は『米軍の安全管理体制に不信を抱かざるを得ず、怒り心頭である』とし、安全管理体制が確認されるまで配備されているオスプレイの飛行中止を求めた。」
②「中嶋局長は『容認するというわけではないが、飛行停止を求めるというのは非常に厳しいと言うことは言わざるを得ない』と述べた。大分空港にあるオスプレイの状況については『エンジン交換も必要ではないかという話もある。(修理に)どのくらいかかるかは分かっていない。しばらくは駐機すると言っている』と説明した。」
③「上原章幹事長は『前日エンジンから煙が上がっていたのがそのまま飛行しているというのは理解ができない。これは人災だとしか言えない』と批判した。」


(4)琉球新報-普天間「5年内停止不要」 自民・照屋氏明言 「県民、市民求めていない」-2017年8月29日 11:04


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『今さら市民も県民も普天間飛行場の(5年以内の)運用停止は求めていない』。28日の県議会臨時本会議で照屋守之議員(沖縄・自民)が、オーストラリア沖でのMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議・意見書案に対する質疑でこう明言した。普天間飛行場の5年以内運用停止は、県議会も3月に全会一致で運用停止を求める意見書を可決しており、照屋氏の発言は全会一致の意見書にも反するもので波紋を呼びそうだ。」
②「照屋氏は『運用停止に国は対応しないとの見解が出ている。国が対応しない運用停止を、豪州でのオスプレイの墜落事故に絡めて求めることが理解できない』『求めるべきは普天間飛行場の早期返還だ』と主張。オスプレイの配備撤回についても『この段階では要求できない。配備撤回を求める県民が他府県にオスプレイの訓練を受け入れてというお願いはできない』と述べ、全国各地にオスプレイ訓練移転を求める立場の沖縄が配備撤回を主張すべきではないとした。照屋氏は2012年9月、オスプレイ配備に反対する県民大会の実行委員会で事務局次長を務め、東京要請行動にも参加した。」
③「普天間飛行場の5年以内の運用停止については政府も、14年2月を起点とすることを表明しており、同10月には『実現に向け全力で取り組む』との答弁書も閣議決定している。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:基地内へ搬入2回 「N5」「K1」護岸の仮設道路工事続く-2017年8月31日 13:31


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では31日午前8時40分から、工事車両52台が基地内に入った。午前11時40分ごろにも2回目の搬入があり、新基地建設に反対して座り込む市民ら200人を機動隊員が強制排除した。その間に砕石などを積んだ工事車両57台が基地内に入った。市民らは『違法工事をやめろ』『大浦湾を守れ』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「辺野古崎西側の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では『N5護岸』、『K1護岸』付近の仮設道路工事が続いている。『N5護岸』予定地付近では午前9時ごろから重機が根固め石材を投下。石材は浜から波打ち際へと延び、すでに海に達している。新基地建設に反対するカヌー隊5人がフロートを越えて抗議したが、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-トラブル相次ぐオスプレイ、8カ月7件・・・なぜ? 識者「構造上、修理困難」-2017年8月31日 07:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの事故やトラブルが多発している。昨年12月の名護市安部での墜落事故以降、今回の大分空港への緊急着陸を含めると8カ月で7件に上る。豪州での墜落事故後、何ら根拠を示さないまま米軍は『安全宣言』をして飛行を再開し、日本政府は追認した。だが、28日に白煙を上げ、29日には緊急着陸と立て続いたトラブルは、オスプレイが安全に飛行できないことを明示したと言える。専門家からは、機体構造上、根本的な修理ができていない可能性を指摘する声が上がる。」
②「普天間飛行場所属のオスプレイは24機で、このうち2機がわずか8カ月足らずの間に墜落した。今年に入り、緊急着陸だけでも3回に上る。なぜ事故やトラブルが多発しているのか。」
③「オスプレイの危険性を追及する市民団体『リムピース』の頼和太郎編集長は、機体構造の複雑さを理由に挙げる。オスプレイは他機種よりも整備、点検に長い時間がかかるといい、『そもそも、完璧な修理ができていない可能性がある』と指摘する。」
④「今回、緊急着陸したのは前日に米軍岩国基地で白煙を上げたのと同じ機体だ。岩国で修理を終え、29日に離陸したオスプレイは、直線距離にして約87キロしか離れていない大分空港へ緊急着陸した。頼氏は『飛んでみたものの、実際には直っていなかったということだ』と説明する。オスプレイから上がった白煙は、燃料ではなくミッションなどのオイルが過熱した可能性があるという。この機体は、今年6月6日にも警告灯が点灯し伊江島補助飛行場に緊急着陸している。このことからも、本当に修理ができていたのか、大きな疑問が残る。また、頼氏は、1機当たりの整備に時間がかかるため、オスプレイの稼働率が落ち、飛行している機体に負担が掛かるという『悪循環』も指摘する。その上で、『日本政府は安全性の根拠を米側へしつこく求めるべきだ。そもそも安全性を担保できないオスプレイは飛行すべきではない』と配備撤回の必要性を強調した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-31 18:57 | 沖縄から | Comments(0)

米軍オスプレイ 大分空港に緊急着陸。機体から煙や火が。

 2017年8月29日の夕方、大分空港に米軍オスプレイが緊急着陸した。
 このことについて、大分合同新聞は、次のように報じた。


(1)29日午後6時34分、米軍の新型輸送機オスプレイ1機が大分空港に緊急着陸した。機体から煙が出たとの情報があるが、けが人などは確認されていない。28日にも同じ機体から白煙が出たのが米軍岩国基地(山口県岩国市)で目撃されている。オスプレイが大分県に着陸するのは初めて。オスプレイを巡っては、今月5日にオーストラリア沖で墜落し、3人が死亡した。自粛要請が上がる中、米軍は安全性を確認したとの声明を出し、運航を再開したばかり。一連の対応を巡り批判が高まりそうだ。
(2)県などによると、機体は、在沖縄米軍の第1海兵航空団所属で乗員は6人。岩国基地を離陸し米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かう途中だったとみられる。着陸の10分前に空港管制に「エンジントラブルのため緊急着陸する」との連絡があり、空港南側の駐機場に着陸した。米軍から九州防衛局に入った情報では、機体検査などのため、少なくとも30日午前までは離陸しない見通し。
(3)国東市消防本部は空港側からの要請を受け、消防車2台を出動させたが放水などはしなかった。国東署は署員17人態勢で現地の警戒や情報収集をしている。
 緊急着陸に伴い、全日空の羽田行き800便が15分、伊丹行き1692便が4分遅れ、計217人に影響が出た。県交通政策課によると、30日以降の民間機の離着陸に支障はないとみられる。
(4)大分空港に米軍機が緊急着陸したのは2014年9月以来。国土交通省は「日米地位協定に基づき、外務省と米軍の互いの合意がない場合、米軍機に関する情報は公開できない」として今回、着陸に至った経緯を明らかにしていない。
(5)オスプレイは、米軍普天間飛行場所属の機体が昨年12月、沖縄本島北部の浅瀬に不時着し大破。今年6月には、沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場と、鹿児島県の奄美空港でそれぞれ緊急着陸している。
(6)大分県はオスプレイの緊急着陸を受けて情報収集に追われた。事前連絡はなく、情報を把握したのは着陸して約25分後だった。
 県防災局の梶原正勝危機管理監は「火災やけが人といった被害がなかったので、飛び立つまでの間のトラブル防止に努める」と当面の対応を説明。九州防衛局に対し、原因究明や再発防止を求め、連絡態勢の在り方などについて申し入れをする考えを示した。


 また、毎日新聞は2017年8月30日、続報として、「6月トラブルと同一機 機番一致」、と次のように報じた。


(1)大分空港(大分県国東市)に29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイは、6月に沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同一機だったことが分かった。尾翼の機体番号が一致した。当該機は28日に米軍岩国基地(山口県岩国市)で駐機中に白煙を上げていたことも目撃されており、同一機の度重なるトラブルを受け、オスプレイを巡る批判がまた高まりそうだ。(2)伊江島補助飛行場では6月6日夜、オスプレイ1機が、操縦席の警告灯が点灯したため緊急着陸した。当時、米軍は「予防着陸」と説明し、機体は翌7日午後に離陸した。(3)今回、大分空港に緊急着陸した機体についても、米軍は防衛省に対し「計器に異常を知らせる表示があり、予防着陸した」と説明したという。前日の28日には岩国基地で白煙を上げるトラブルを起こしており、岩国から沖縄県内の米軍基地に向かう途中だった。(4)大分空港の機体は30日午前も離陸せず、空港内にとどまった。米軍が整備点検して、早ければ同日中にも離陸する可能性があるが、現時点では不明。防衛省や大分県は情報収集を急いでいる。
(5)在沖縄米海兵隊第3遠征軍の広報担当者は毎日新聞の取材に対し「機体を徹底的に点検し、安全が確認できた時点で離陸する。現在の点検がどの段階にあるのか、現場から情報が入っていないので分からない」と説明するにとどまった。
(6)今回の緊急着陸を受けて、陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を打診されている佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は30日、「防衛省に状況を確認するように職員に指示した」と述べた。


 確かに、大分県を初め、日本全国の自治体にとって、原因究明や再発防止を求めることが急務となった。あわせて、連絡態勢の在り方などについて早急な体制の確立が必要とされる。
 地方自治体は、住民の命を守るという緊急な課題として、オスプレイに対処しなければならない。





by asyagi-df-2014 | 2017-08-31 06:26 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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