2017年 08月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月28日

沖縄県議会は、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故を受け、オスプレイの配備撤回や在沖海兵隊の撤退などを求める与党提案の抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。その内容は、「事故により県民の間に墜落に対する不安が一層広がっていると指摘した上で、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退、普天間飛行場の5年以内の運用停止の3点を求めた。」(琉球新報)。
 安倍晋三政権は、この三点の要求は、自らの喉元に突きつけられた自治の「刃」であることを理解しなければならない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-64台が資材を搬入 仮設道路工事進む-2017年8月28日 11:04


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日午前9時35分ごろから資材を積んだダンプ車やクレーン車など合計64台が基地内に入った。約40人の市民が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の意志を示したが、県警機動隊員らが強制排除した。」
②「フランスの放送局が座り込みの様子などを取材する中、午前9時10分ごろに工事車両がシュワブゲート前に到着した。日ごろは機動隊による強制排除が始まったころに工事車両が到着するが、28日は工事車両が到着してから数分間、機動隊が現れず市民からは『連絡ミスがあったのでは』と声が上がった。強制排除や資材搬入の際、発生する渋滞に一般車両も巻き込まれていることについて、瀬長和男事務局長は『県警は一般車両を誘導して渋滞を解消しろ』とマイクで求めた。」
③「シュワブ内の沿岸部では沖縄防衛局が仮設道路の工事を継続している。『N5護岸』建設予定地付近の仮設道路の工事現場では、クレーンでH型鋼をつり下げる作業が確認された。『「K1護岸』建設予定地の仮設道路付近ではコンクリートブロックを陸上部分に並べる作業が確認された。市民らは抗議船2隻、カヌー9艇で抗議を続けている。」


(2)琉球新報-オスプレイ配備撤回を決議 県議会臨時会 野党案は否決-2017年8月28日 11:33


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故で、県議会臨時本会議が28日午前開かれ、オスプレイの配備撤回や在沖海兵隊の撤退などを求める与党提案の抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。与党案が可決されたため、野党・自民が提案した事故の原因究明などを求める抗議決議、意見書は『議決不要』として採決を取りやめた。採決では与党会派と中立会派の公明が賛成した。中立会派の維新は退席した。」
②「可決された与党案の抗議決議、意見書は、事故により県民の間に墜落に対する不安が一層広がっていると指摘した上で、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退、普天間飛行場の5年以内の運用停止の3点を求めた。抗議決議の宛先は在日米軍司令官や在沖米国総領事など。意見書は首相、防衛相など。一方、野党案は、配備撤回には踏み込まず、事故原因の徹底究明とその公表、安全性が確保されるまでの飛行停止、オスプレイの県外への訓練移転、普天間飛行場の早期返還の4点を求めていた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊、市民ら強制排除 ジュゴンのオブジェも撤去-2017年8月28日 14:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民は28日、約70人が名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。機動隊が2度にわたって強制排除し、工事車両が基地内に入った。沖展入選作品のジュゴンのオブジェも撤去された。シュワブ内の辺野古崎西側にある『N5』『K1』護岸建設予定地付近では、クレーンで資材をつり上げたり、コンクリートブロックを並べたりする作業確認された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄の県税、収入額が過去最高となった背景-2017年8月28日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は25日、2016年度の県税の収入額と収入率が、いずれも過去最高となったことを発表した。好景気を受けて事業収益が増えたことから、収入額は前年度より68億円増えた約1224億円。収入率は前年度より0・3ポイント増の98・6%となり、7年連続で上昇。全国順位でも昨年度の15位から7位へ上昇した。全体の税額(調停額)は1241億円で、徴収できていない未済額は18億円。」
②「収入額は主に個人県民税と法人事業税で増加した。個人県民税は納税義務者が前年度より約2万3千人増えたことなどが理由。法人事業税は前年度より57億6506万円(28・5%)増加し、県は「景気拡大を背景にほとんどの業種で収益が増加した」と分析した。」
③「収入率は個人県民税が95・9%で前年度比0・4ポイント増、自動車税が98・6%で同0・2ポイント増と、ともに改善した。コールセンター事業による早期納付の呼び掛けや滞納処分の強化など徴収対策が奏功したという。」
④「記者会見で報告した、翁長知事は『県事業を進めるに当たっては、自主財源の確保は重要。引き続き税収の安定した確保に取り組む』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-28 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

「強制徴用問題」を考える。

 毎日新聞は2017年8月17日、標題について、「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日午前、就任100日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は『徴用者問題も、(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない』と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は1965年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。」、と報じた。
 この問題について、高知新聞は「【徴用工問題】過度の外交論争を避けよ」、徳島新聞は「徴用工問題 韓国は火種をつくるな」、山陽新聞は「韓国徴用工発言 積み重ねは尊重すべきだ」、信濃毎日新聞は「徴用工問題 大統領の姿勢を危ぶむ」、と2017年8月21日に、各紙の社説で論評した。また、朝日新聞は2017年8月18日に「徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ」と評した。
この5紙の主張とハンギョレの二つの記事を比較して、改めてこの問題を考える。
 まずは、各紙の主張は次のものである。
 ただ、各紙の見出し文だけで日本側(5紙だけを見ているわけではあるが)の主張は予想できるのであるが。


Ⅰ.高知新聞
(1)強制連行されて日本企業などで働かされた韓国人の徴用工問題は、元従軍慰安婦への謝罪や補償とともに日韓の癒えない歴史問題の一つだ。目を背けることができない。それでも文氏の今回の発言は首をかしげざるを得ない。
(2)こうした状況を踏まえ、徴用工問題を過度の外交論争にすることは避けなければならない。日本政府内では「蒸し返しだ」と反発する声が少なくないが、日韓ともに冷静な対応が求められる。


Ⅱ.徳島新聞
(1)徴用工問題は、両国政府が解決済みとしてきたものだ。それを今になって否定するとは、全く理解に苦しむ。歴史問題を蒸し返し、新たな火種をつくることが、一国のリーダーとしてふさわしい行動なのか。文氏はよく考えてもらいたい。
(2)文氏は、過去の歴史が未来志向の日韓関係の障害になり続けるのは望ましくないとも語っている。そうであるなら、国民に迎合し、感情をあおるような言動は慎むべきだ。このままでは、韓国は約束を守れない国と見なされるのではないか。国際的な信用が問われかねないことを、文氏は認識しなければならない。


Ⅲ.山陽新聞
(1)植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」の記念式典では、解決に向け「日本の指導者の勇気ある姿勢」を求めた。日本にアジア諸国への加害責任があることは確かである。しかし、日本政府は日韓請求権協定で韓国に3億ドルの無償資金などを支払い、韓国人の個人請求権は消滅したとの立場だ。韓国政府も2005年、従軍慰安婦らは協定の対象外とする一方、元徴用工への日本の補償措置は解決済みと認めている。文氏の発言はこれを覆すもので、到底受け入れられるものではない。文政権は慰安婦問題についても、15年の日韓合意の成立過程を検証中で、結果次第で日本に再交渉を求めることも想定される。
(2)北朝鮮情勢の緊迫化で韓国との協調関係が重要性を増す中、文氏の真意は慎重に見極める必要もある。発言の背景には韓国内で続く保守と革新の対立があり、革新系大統領としての国内向けアピールの側面が強いという指摘もある。
(3)歴史問題は国民感情を刺激しやすく、慎重な対応が求められる。文氏はもちろん、日本側もその自覚が大切だ。


Ⅳ.信濃毎日新聞
(1)韓国の国際的信用と日韓関係を損なう危険をどこまで見据えたのか、疑問が募る。
(2)「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」。大統領の発言だ。最高裁判断を追認した形である。大統領が言うように、個人の権利は国家間の合意では侵害されないとするのは一理ある考え方だ。例えば独裁者が外国からの援助と引き換えに国民の請求権を勝手に放棄した場合、その行為を是認するのは難しい。しかし65年の協定を韓国国民の権利の不当な侵害と見なすのは一方的に過ぎる。韓国政府は当時の国家予算の2年分に当たる資金を日本から受け取って経済建設に充てた。そして高度成長軌道に乗ることができた。韓国は盧武鉉政権のとき無償経済協力に徴用工問題解決の資金も含まれているとの見解を発表している。今になって過去の経緯を無視するのは筋が通らない。


Ⅴ.朝日新聞
(1)植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。文氏は、その2日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えている。その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。文氏の言動には、あやうさを感じざるをえない。
(2)日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。
日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。
(3)歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。


 どうやら、日本の側の5紙の主張は、「『歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。』(朝日新聞)必要だ」、ということにまとまる。どうやらそれは、「歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。」(朝日新聞)という恫喝的な言葉に収斂されるものである。
 この歴代政権の積み重ねについて、高知新聞が次のように押さえている。


(1)日韓両政府は1965年に請求権協定を結んでいる。日本政府は協定に基づき、3億ドルの無償資金を提供した。元徴用工への補償は「解決済み」との立場だ。(2)
(2)韓国政府もそれを認めてきた。2005年、3億ドルは慰安婦らを除き「強制動員の被害補償問題を解決する」資金だとして、日本政府による徴用工らへの補償措置は終わっているとの立場を示した。
(3)12年に、韓国最高裁が元徴用工の個人請求権を認める判断を示した際も韓国政府は「個人と企業間の訴訟だ」と距離を置いた。その後、日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いだが、やはり静観してきた。


 しかし、この論には、大きな問題が二つある。
 一つには、「蒸し返し」といった安易な言説に陥ることなく、「歴代政権が積み上げた歩み」という事実の検証がやはり必要であるということ。また、韓国政府への批判は、当然、日本政府への批判に当てはまるものでもあるということに気づかなければならない。
 二つ目には、いみじくも、信濃毎日新聞が「過去の行為が時を超え世代をつないで非難され続ける。植民地支配とは何と割に合わないものかとの思いが改めて込み上げる。」と慨嘆する植民地主義に関わるものである。まさしくそれは、植民地問題への理解と「克服」についてである。
 例えば、この問題についても、5紙の中で「植民地」という言葉を使用したのは、「日本の植民地支配下での徴用工問題」(山陽新聞)、「植民地時代の元徴用工らへの保障問題」(朝日新聞)「日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である」(朝日新聞)、と3社の標記だけに限られている。
 したがって、「強制徴用問題」を考えるとは、実は、この二つの問題を考えるということでもある。


 まず、一つ目の「歴代政権が積み上げた歩み」について。
ハンギョレは2017年8月17日、「日本の『慰安婦・強制徴用問題解決済』主張は正しくない」、と次のように報じている。


(1)文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「慰安婦問題が(1965年の)韓日会談で解決された」という日本の記者の質問に「慰安婦問題が知られて社会問題になったのは、韓日会談以後のことだった。韓日会談ですべて解決されたというのは誤りだ」として立場を明らかにした。
(2)大統領は「強制徴用問題については、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、韓日基本条約で解決されたことが確認されている」という質問にも「強制徴用者問題も両国間の合意が一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があろうとも、徴用者、徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手会社に対して持つ民事上の権利はそのまま残っているということが韓国の憲法裁判所や最高裁(大法院)の判例」として「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と強調した。


 このように、ハンギョレは、「歴代政権が積み上げた歩み」についての韓国政府の明確な立場を説明する。
この場合の韓国政府の明確な立場が、「『強制徴用者問題も両国間の合意が一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があろうとも、徴用者、徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手会社に対して持つ民事上の権利はそのまま残っているということが韓国の憲法裁判所や最高裁(大法院)の判例』として『政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる』」、にあると。
であるとしたら、この韓国政府の見解が、「韓国の国際的信用と日韓関係を損なう危険」(信濃毎日新聞)といったものなのかというこになる。
 やはり、少なくとも、「歴代政権が積み上げた歩み」という「政治的」国際関係のなかで作られた政治的合意に対して、どこかで個人としての拒否権はあるべきではないだろうか。

 この指摘にあわせて、ハンギョレは2017年8月15日、「文大統領『韓日は過去に足を引っ張られてはならないが、歴史問題にふたはできない』」、と次のように報じている。


(1) 韓日関係で「被害者中心」の歴史問題解決を言及した部分も注目に値する。文大統領は「日本軍慰安婦と強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と述べた。
(2)さらに、「韓国政府はこの原則を必ず守る」とし、「日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要だ」とつけ加えた。政府が韓日の過去の被害者問題について、日本との間の両者関係ではなく「国際社会の原則」を挙げてアプローチしたものだ。


 ハンギョレは、今回の韓国大統領の発言は、「『国際社会の原則』を挙げてアプローチしたものだ。」、と説明する。
 つまり、日本と韓国の間の歴史問題を真に解決するには、「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」が必要であると。
 さて、ハンギョレと日本国内5紙のどちらの主張が真理を突いているのか。


 次に、植民地問題への理解についてである。
 植民地主義の克服を考える時、まずは、植民地支配を行った側の「植民者」としての自覚が必要である。両国政府の歴史問題の根本の解決には、このことを抜きには「克服」への過程には進めないはずである。
しかし、例えば、日本軍慰安婦の問題について、日本の政府は、特に安倍晋三政権は、こうした「国際社会の原則」を無視続けているのが実態である。
 ここでもまた、なにを受けとめるのかということになる。
 やはり、受けとめなければならないのは、「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」ということになるのではないだろうか。


 最後に、ハンギョレは2017年8月15日、「米軍慰安婦、日本軍慰安婦」というコラムの中で、「克日」ということについて、次のように記している。


(1)韓国の内部問題をヒューマニズムの尺度できちんと見ることができるならば、外側に地平を拡げることができる。私たちが日本軍「慰安婦」被害者と連帯して共に戦うのは、日本に支配された民族的鬱憤を晴らすためではなく、彼女たちの踏みにじられた魂を慰労し、その辛酸たる苦痛に対する補償を受けるようにするためだ。10年前、米下院が慰安婦決議案を初めて採択したのは、そのヒューマニズム的響きに世界が共感したためだ。
(2)韓日関係は悪循環に陥っているが、そうであるほど普遍的基準に基づかなければならない。かつてのアイルランドの頻繁な暴力事態に見るように、隣り合った両国が植民支配-被支配であった場合、関係は険悪にならざるをえない。合理的に見るより民族の観点が優先する。慰安婦問題は安倍の逸脱的な逆回りで大幅に悪化したし、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府の没歴史的対応で道に迷った。解決までに時間がかかっても、普遍的価値に立脚し不変の主張と要求を続けるしか道はない。
(3)克日(日本を克服すること)は被害意識に捕われて日本に常に何か出せと脅かしていても実現しない。そのような形で毎度接近すれば、韓国は常に日本に対して被害者であり抑鬱された民族になる。
(3)克日の次元で少女像問題にももう少し幅広く接近すれば良い。日本大使館前の少女像を平安なところにきちんとむかえる日が来ることを望む。光化門(クァンファムン)広場に迎えても良いし、慰安婦展示館を作って迎えることもできる。もちろん、そうなるためには日本の誠意ある謝罪と賠償が必要だ。その過程は迂余曲折がありえるが、そうなるように両国が知恵を集めなければならない。
(4)今年初め、裁判所は米軍慰安婦訴訟で国家の強制隔離を不法と判決した。彼女たちの人権侵害を調査する法案も国会で発議された。来年にはベトナム戦争当時韓国軍により犠牲になった民間人問題を扱う市民法廷が開かれる。韓国社会がこれらの問題に熱心であるほど、日本軍慰安婦問題の解決を要求する声にも説得力が増す。
(5)光復(解放)72周年をむかえ、あらためて克日を考える。私たちが一歩後退することによって本当に勝利する、普遍性と客観性を取得することによって、精神的にも物質的にも優位に立つ民族として新たに出ることができるのではないだろうか。


 確かに、今は、「強制徴用問題」を真摯に考える時である。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-28 09:40 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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