2017年 08月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月26・27日

「沖縄県公文書館に所蔵されている沖縄戦のハワイ県人捕虜約3600人に関する米軍作成名簿の中に、これまでに元捕虜の証言で得られていた最年少の15歳を下回る14歳の少年9人が含まれていることが26日までに分かった。」、と琉球新報。
 しかも、「沖縄戦では米軍の捕虜となり、屋嘉収容所(現金武町)などに収容された県人3000人余が1945年6月以降に順次、移送船でハワイへ連行され、最長1年半もの間抑留生活を強いられた。だが日本側には関連資料がほとんどなく、移送された理由や全容も分かっていない。」、と。
琉球新報は、「沖縄国際大学の吉浜忍教授(沖縄近現代史)は『14歳の少年が海外に捕虜へ取られたという記録は聞いたことがない』と指摘する。本土決戦の“捨て石”作戦を履行するために根こそぎ少年らが強制動員された沖縄戦の実相が、米軍資料で裏付けられた形だ。同時に戦後も、幼い少年らが捕虜として海外で抑留生活を強いられた苦難の実態が浮き彫りとなった。」、と指摘する。
この沖縄戦の実相が、「沖縄のこころ」となっていることを、知る必要がある。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-労組ら反応に手応え オール沖縄 訪米成果を報告-2017年8月26日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団は、25日、記者会見を開いて訪米の成果を報告した。団長の伊波洋一参院議員らが、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)の総会で沖縄の米軍基地拡張を止める決議をしたことや、マーク・タカノ米下院議員ら計6人の議会関係者に沖縄の現状を訴えたことなどを話した。訪米団は報告会を9月末に計画している。」
②「副団長の糸数慶子参院議員は『APALAには60万の組合員がいる。有権者である彼らが一緒に立ち上がってくれたことが大きい。議員らの反応も良い』として、米労組と連携する意義を強調した。」
③「訪米団の吉川秀樹氏(ジュゴン保護キャンペーンセンター)は、辺野古・大浦湾の自然保護の観点から、国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイ氏らと意見交換したことを報告した。吉川氏は『主体的に沖縄の状況を訴えていけるかが大切だ。ケイ氏は協力してくれる』と手応えを話した。」


(2)琉球新報-ハワイの沖縄県人捕虜、14歳が9人 沖縄戦、低年齢の動員裏付け 米軍資料の名簿発見-2017年8月27日 06:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県公文書館に所蔵されている沖縄戦のハワイ県人捕虜約3600人に関する米軍作成名簿の中に、これまでに元捕虜の証言で得られていた最年少の15歳を下回る14歳の少年9人が含まれていることが26日までに分かった。」
②「沖縄国際大学の吉浜忍教授(沖縄近現代史)は『14歳の少年が海外に捕虜へ取られたという記録は聞いたことがない』と指摘する。本土決戦の“捨て石”作戦を履行するために根こそぎ少年らが強制動員された沖縄戦の実相が、米軍資料で裏付けられた形だ。同時に戦後も、幼い少年らが捕虜として海外で抑留生活を強いられた苦難の実態が浮き彫りとなった。」
③「沖縄戦では米軍の捕虜となり、屋嘉収容所(現金武町)などに収容された県人3000人余が1945年6月以降に順次、移送船でハワイへ連行され、最長1年半もの間抑留生活を強いられた。だが日本側には関連資料がほとんどなく、移送された理由や全容も分かっていない。
④「捕虜名簿は今年2月、ハワイ日系人の強制収容について研究する秋山かおりさんが県公文書館で見つけた。名簿には英字で「シンザト・チョウエイ」や「シンザト・ジンヨウ」など各捕虜の氏名、階級、生年月日、本籍、最近親者が明記されており、少年9人のうち4人が旧首里市の出身だった。また最年長者は54歳だったことも判明した。」    ⑤「1人でも多くの戦力を確保するため日本政府が改訂を重ねた防衛召集では最年少は15歳だったが、沖縄では中等学校全12校の男子生徒(14~19歳)が強制的に戦場へ送り込まれ、上級生は鉄血勤皇隊に、下級生は通信隊に編成された。」
⑥「吉浜教授は屋嘉収容所に抑留された大半は軍人と軍属であることから、少年らが通信隊か護郷隊だった可能性を示唆。ただ、混乱の時代背景を考慮すると「たまたま手に入れた軍服を着ていた少年を米兵が兵士と見なしたり、個人情報の聞き取りの際に年齢を聞き間違えたりした可能性も否めない」との見解も示した。」
⑥「15歳で捕虜となり、移送船上で16歳の誕生日を迎えた元衆院議員の古堅実吉さん(88)は『船内では私と、もう1人の同い年の青年が最年少だとして食事の配給係を任されていた』と証言し、中学2年生ほどの幼い少年が複数いたことに『信じがたい事実だ』と嘆いた。」(当銘千絵)
⑦「判明した14歳の少年9人の氏名と本籍は以下の通り。(敬称略、市町村名は当時)
▽カミザト・センカツ(知念村)▽シンザト・ジンヨウ(真和志村壺川)▽シンガキ・セイコウ(首里市当蔵町)▽トカシキ・シンコウ(中城村屋宜)▽ヤマカワ・ミツヒラ(首里市池端町)▽ナカザ・ゲンジ(首里市寒川町)▽シンザト・チョウエイ(本部町渡久地)▽タカミネ・チョウユウ(首里市大中町)▽トウヤマ・セイイチ(豊見城村)」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「N5」護岸予定地近くで工事 カヌーの市民拘束-2017年8月26日 11:48


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古で26日午前、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側にある「N5」護岸予定地近くで、仮設道路の工事が進んでいる。新基地建設に反対する抗議の市民8人がカヌーでフロート内に入り、海上保安官に拘束された。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが早朝から座り込みを始めた。オール沖縄訪米団のメンバーが訪れ、団長の伊波洋一参院議員が訪米の成果を報告した。午前11時現在、工事の資材搬入はない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-小野寺防衛相、普天閒の返還時期変更「承知せず」-2017年8月26日 13:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「マティス米国防長官が、米軍普天間飛行場の返還時期を変更するよう米当局に指示していることについて、小野寺五典防衛相は25日の記者会見で『承知していない』と述べた。」
②「マティス氏は18日の安全保障協議委員会(2プラス2)で、移設先となる名護市辺野古の新基地建設の遅れを反映した返還時期を公表する必要があると指摘。その上で、国防総省内に『2022年度またはその後』から『25年度またはその後』に変更するよう指示を出しているという。」
③「小野寺氏は会見で、『2プラス2で一致したのは、辺野古移設がしっかりと進み、一日も早く負担軽減をしていくことだ』と述べ、現行計画の推進を強調。マティス氏の返還時期を巡る発言については『私どもとしては、そのような話はなかったと承知している』との認識を示した。」
④「日米共同訓練に米軍普天間飛行場のMV22オスプレイが参加していることについて『負担軽減につながっているのではないか』」との見解を示した。14日に自身が沖縄を訪問した際、普天間にいたオスプレイは『1機ないし数機ぐらいだった』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:国、台風対策講じず 沖縄県がサンゴ保全で質問書-2017年8月26日 13:16


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月上旬の台風5号接近時に、汚濁防止膜やフロートを沈めたり、撤去するなどの対策を講じていなかったとして県は25日、防衛局に理由などを照会する質問書を送った。9月8日までの回答を求めている。」、と報じた。
 また、「ことし1月に開かれた第7回環境監視等委員会で、委員から台風時の対応について問われた防衛局は、1・5メートル以上の波が来る場合は『下にサンゴ類がなければ、膜やフロートを沈めて波の影響を受けないようにし、サンゴ類があれば、一時撤去する』と述べていた。2015年7月には、ヘリ基地反対協議会のダイビングチーム・レインボーの調査により、台風の影響で、大浦湾に設置されたブイと海底のコンクリートブロックをつなぐ鎖が、サンゴを傷つけているのが確認されている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-貧困世帯の5割が赤字 中城村調査 支援制度の周知急務-2017年8月26日 19:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の中城村が村内の小学5年生と中学2年生、その保護者を対象に実施したアンケートで、18・2%が貧困層に当たり、そのうち5割が赤字で生活していることが分かった。『借金をしている』が23%、『貯金を切り崩している』が27%だった。貧困世帯の約3割が給食費を滞納したり、約5割が衣料購入に余裕がなかったりした経験があるなど、家計の苦しさが浮き彫りになった。」
②「アンケートは5月8~17日に実施。村内3小学校の5年生と保護者各206人、中学2年生と保護者各143人に経済状況を聞いた。全体の回収率は81%。等価可処分所得が122万円以下を貧困層とした。」
③「保護者に家計の状況を尋ねたところ、貧困世帯の50%が『家計が苦しく赤字で生活している』と回答。『食料の購入に困ったことがあるか」との問いには貧困世帯の39%が『よくあった』『ときどきあった』、『衣料が買えなかった経験があるか』の問いには52%が『よくあった』『ときどきあった』と答えた。貧困世帯の33%は給食費の滞納経験があった。」
④「就学援助制度については『利用している』が小中学生いずれも10%だった。貧困世帯の32%が制度を『知らなかった』と答え、12%が『周囲が気になり利用していない』とした。児童・生徒に『将来の夢』を聞いたところ、貧困世帯の67%が『思い浮かばない』と答えた。村福祉課がアンケート結果をまとめ、9日に開かれた『こども未来支援会議』で報告した。」
⑤「会議は村、村社会福祉協議会、民生委員、学校関係者で構成。委員からは『支援制度の情報を早急に提供し、利用を促進する必要がある』『民には児童福祉に携わった経験豊富な人材がおり、委員に加えて会議の充実を図るべきだ』などの意見があった。村ではアンケート結果と会議での情報・意見を踏まえ子どもの今後の貧困対策施策により力を入れるという。」


(7)沖縄タイムス-「県民投票後の承認撤回以外ない」 武田教授、辺野古埋め立て阻止で見解-2017年8月27日 09:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が25日の記者会見で、名護市辺野古の埋め立て承認撤回を見据えた県民投票について『県民主体で実施する意義は大きい』と発言したことに、行政法に詳しい武田真一郎成蹊大学法科大学院教授は『県民投票で新基地反対の民意を明らかにした上で撤回する以外、法的に埋め立てを止める方法はない』と評価した。」
②「武田教授は『あまり認識されていないが、昨年12月の埋め立て承認取り消しに関する違法確認訴訟での最高裁判決は、翁長知事を含む関係行政庁を拘束するという規定がある』と指摘。埋め立て承認を撤回する場合、2015年10月に承認を取り消した際と同じ理由で公有水面埋立法違反を主張することはできない、または大きく制限される、と説明する。さらに、沖縄防衛局が工事を進める海域は日米地位協定で常時立ち入り禁止とする臨時制限区域内のため、県が工事の環境保全策で新たに違法性を訴えるにも、『現状では立ち入り調査さえできない』と述べ、留意事項違反などでの撤回は困難との見方を示した。」
③「そのため、『県民投票を実施し、県民は埋め立てに納得していないから埋め立て承認の効力を維持することは公益に反すると明らかにしない限り、撤回しても再び裁判所に違法と判断される可能性は極めて高い』と分析する。」
④「県民投票の実施には『事務は各市町村の選管が担うため、知事提案では、知事と違う立場の市町村長の協力を得ることが難しくなる恐れがある』として、『県民の直接請求によるべきで、多数の住民が署名すれば、市町村も協力せざるを得なくなる』語った。」
⑤「武田教授は徳島県の吉野川河口堰(ぜき)を巡る住民投票に関わり、著書に『吉野川住民投票-市民参加のレシピ』がある。辺野古問題でも直接請求による県民投票を提案してきた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄問題に当事者意識 米労組、新基地反対で連帯【市民外交の風再び・上】-2017年8月27日 09:50


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)が米カリフォルニア州で名護市辺野古の新基地建設中止を軸に在沖米軍基地問題の解決を訴えた。2年前にまいた市民外交の種はどう育っているのか追ってみた。(平安名純代・米国特約記者)


①「『米軍がつくる問題の責任は米政府にある。私は今聞いた沖縄の問題を必ず米国会議員たちに伝え、沖縄からすべての米軍基地を撤退させるよう要求行動をすると約束します』」。
②「米カリフォルニア州アナハイム市で19日に開かれたアジア太平洋系米国人労働者連合(APALA)25周年記念総会。沖縄系米国人のダレン・シロマさん(ロサンゼルス支部長)は、糸数慶子参院議員の手を何度も握りしめながら、固く約束した。」
③「辺野古に新基地を造らせない『オール沖縄会議』第2次訪米団が開いた分科会で、団長の伊波洋一参院議員らが沖縄の米軍基地を巡る現状や新基地建設に反対する市民の抗議活動、米兵による性暴力について講演。分科会終了後の質疑応答では、それまで講演にじっと耳を傾けていたAPALAのメンバーら9人が発言。9人とも涙声で、沖縄の人々の苦しみは、自分の両親や祖父母に重なると述べ、米国で暮らす私たちこそが沖縄問題の当事者だとの認識を示した。」
④「APALAが初めて沖縄連帯決議を採択したのは2015年11月。立案した創設者のケント・ウォン氏は、同年10月に初めて訪沖。非暴力で闘う沖縄の人々の姿を見て深く心を動かされ、米市民として当事者意識を持ったと話す。」
⑤「あれから時は流れ、幹部ら約600人が集まった25周年総会では、辺野古や東村高江の新基地建設計画反対決議を採択した。」
⑥「会場に足を運んだオール沖縄会議のメンバーらを紹介したウォン氏は、『われわれが行動し、沖縄の米軍基地問題を解決しなければならない』と呼び掛け、各地域の労組や州政府などに同決議を広げるとともに、米連邦議員らへ直接行動を展開するよう呼び掛けた。」
⑦「APALAは、組合員約900万人を擁する米労働総同盟・産業別組合会議(AFL・CIO)の構成団体で、米連邦議員らと太いパイプも持つ。」
⑧「晩餐(ばんさん)表彰式では、オール沖縄会議のメンバーらも飛び入りで芭蕉布などの歌を披露。続いてカチャーシーが始まると、分科会で発言した人々が真っ先にフロアへ駆け寄り、ともに舞い始めた。小さな波は、あっという間に会場全体へと広がった。舞台にいた元山仁士郎さん(一橋大学院生)が叫んだ。
 「Resist Organize Fight!」(抵抗せよ、組織化し闘え)」


(9)琉球新報-新基地巡る 思い追う 映画「いのちの海」完成-2017年8月27日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が進む大浦湾と周辺で暮らす人々の生活や思いを追ったドキュメンタリー映画『いのちの海 辺野古 大浦湾』(謝名元慶福監督)が、このほど完成した。9月以降、県内各地で上映会が開かれる。」
②「映画は上映時間71分。新基地建設に反対するため米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人々や辺野古に住む人々が思いを語っている。大浦湾や辺野古集落を、小型無線ヘリで上空から撮影した。謝名元監督は『沖縄戦や大浦崎収容所の状況なども紹介したほか、普天間飛行場の県外移設を実現できなかった鳩山由紀夫元首相にもインタビューした。上映の輪が広がり、多くの人に大浦湾の自然や沖縄の歴史を知ってほしい』と話す。」
③「上映会は名護市中央図書館で9月13日正午、同16日午後1時から。南風原文化センターで同16日午後2時、同午後3時30分から。それぞれ入場無料。映画のDVDは9月中旬以降、2千円で販売する。購入、上映会などの問い合わせは文化工房慶(電話)080(3225)1854。」


(10)沖縄タイムス-【深堀り・沖縄戦遺骨DNA鑑定】民間人犠牲者も対象に申請呼び掛け 84人分特定目指す-2017年8月27日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①-県内で見つかった戦没者遺骨を遺族へ返すため、厚生労働省が遺族に対し、親から子へと伝えられる遺伝子の情報で身元を特定するDNA鑑定の呼び掛けを始めたことが話題になっていたね。どういう内容?:                        「那覇市真嘉比など県内10地域で収集された84人分の遺骨の身元を特定するために、沖縄戦で身内を亡くした県内外の遺族らにDNA鑑定の申請を呼び掛けているんだ。県内に住む遺族は県平和援護・男女参画課に、県外の方は厚労省社会・援護局事業課に申請書を提出するよう呼び掛けているよ」                        「国はこれまで、部隊記録などからある程度、戦没者を特定できる場合に、その遺族に対してDNA鑑定を呼び掛けてきたんだ。事実上、軍人や軍属の遺族が対象だったんだけど、今回は沖縄戦の特徴でもある民間人犠牲者の遺族も対象に呼び掛けを広げた初めてのケースなんだ」
②-10地域ってどこ?:                           「那覇市真嘉比のほか、西原町幸地、南城市大里字高平、浦添市の経塚、前田、糸満市の伊原、米須、喜屋武、真壁、八重瀬町具志頭須武座原だよ」
「国に保管されている資料や申請された死亡場所の情報を基に、ある程度戦没者とつながりが確認できる場合に、DNA鑑定を実施すると説明しているよ。沖縄戦は記録上の戦没場所と実際に亡くなった場所が異なっている場合も多く、厚労省の担当者は『迷っている方も申請してほしい。柔軟に対応したい』と呼び掛けているよ」
③-DNA鑑定で遺族が見つかった事例はあるの?:               「厚労省では2003年度からDNA鑑定事業を始めていて、これまで1080人の身元を特定しているよ。大半は遺骨のほとんどが残るシベリア地域の抑留犠牲者だよ。沖縄で収集された遺骨でDNA鑑定によって身元特定に結びついたのは、遺留品に名前が残っていたケースなど4体だけなんだ。いずれも日本兵で、民間人はいないんだ」
「国は昨年度、県内4地域で見つかった75人分の遺骨を、全国の301遺族との間でDNA鑑定をしたけど、身元の特定には結びつかなかったんだ。そのため今回、新たに6地域を加え、10地域84人分に拡大して民間人遺族らにも鑑定を呼び掛けることにしたんだ。これまで原則『歯』に限定していた鑑定の検体を4月から、腕の骨や大腿(だいたい)骨といった『四肢骨』にも広げたよ」
④-DNA鑑定ってどうやるの?:                       「DNA鑑定の実施が可能と判断された遺族には、厚労省から同意書と検体採取キットが届くよ。同意書を提出するとともに、検査に必要な検体の提供が必要になる。検体採取用の綿棒を使って、口内の粘膜を採取し提出してもらうことにしているよ」
「遺族から提出されたDNA型情報と、遺骨から抽出したDNA型情報を突き合わせ、専門家らでつくる鑑定人会議で結果を検討した上で血縁関係の有無を判定しているよ」
⑤-鑑定はいくらかかるの?:
「DNA鑑定の費用は全額国が負担するので、申請者の負担はないよ。鑑定は国内でDNA鑑定を実施している11大学に依頼し、やってもらっているんだ。遺骨1体の鑑定に5万円、遺族の検体の鑑定に3万円の費用がかかる計算だよ」
⑥-1人でも多くの遺族のもとに遺骨が帰るといいね。:
「そうだね。糸満市の平和祈念公園内にある仮安置所には約1300体の遺骨が安置されているとされ、県内には約3千人の遺骨が地中に眠っているといわれているよ。戦後72年を経ても戦没者遺骨の収集や遺族への返還が進んでいないことが分かるね」
「遺骨収集のボランティアに取り組む関係者からは、高齢化し年々少なくなっている遺族らの思いに寄り添うには、地域を限定せずDNA鑑定を希望する全ての遺族と、収集した全遺骨の鑑定結果を付き合わせるべきだとの意見もあるよ。昨年4月に施行された戦没者遺骨収集推進法では遺骨収集を『国の責務』と位置付けており、遺族らからは国の積極的な対応に期待する声が上がっているよ」
(社会部・石川亮太)




by asyagi-df-2014 | 2017-08-27 16:49 | 沖縄から | Comments(0)

北海道の空をオスプレイが飛ぶ。

 2017年8月18日、米海兵隊のオスプレイが北海道を飛行した。
 このことについて、北海道新聞は2017年8月9日、「オスプレイ訓練 参加強行は言語道断だ」、と社説を掲載した。
 北海道新聞はその問題点を次のように伝える。


(1)米海兵隊の新型輸送機オスプレイがきのう、道内で行われている日米共同訓練に初めて参加し、北海道の上空を飛行した。
(2)同型機がオーストラリア東部沖で墜落事故を起こしてから、2週間ほどしかたっていない。米側はその後、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表し、日本政府も追認した。しかし、安全性を裏付ける具体的な根拠や詳しい事故原因は明らかになっておらず、事故の懸念は依然消えていない。
(3)それなのになぜ訓練参加を強行したのか。道民の不安を無視しており、言語道断だ。今からでもオスプレイの飛行は中止すべきだ。


 また、日本政府や地元自治体の対応のあり方について、その問題点を次のように指摘する。


(1)オスプレイの道内訓練を巡っては、墜落事故を受け、当初、政府と歩調を合わせ、道や訓練が行われる演習場周辺の自治体も飛行自粛を求めていた。ところが、まったく聞く耳を持たぬ米側に押し切られ、政府が墜落事故からわずか6日で飛行容認に転じると、追従した。
(2)高橋はるみ知事は「安全管理の徹底」を求めるコメントを出しただけで、飛行を容認した政府を批判する沖縄県の翁長雄志知事の姿勢とは対照的だ。


 北海道新聞は、「住民の懸念が払拭(ふっしょく)できない以上、少なくとも道はその声を代弁すべきではないか。」、としたうえで、次のようにその懸念を記す。


(1)訓練には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている6機が26日まで参加する。米軍三沢基地(青森県三沢市)を拠点に、北海道大演習場(恵庭市など)と上富良野演習場(上川管内上富良野町など)に展開し、夜間訓練も想定している。
(2)当初の予定からは遅れたものの、参加にこだわったのは広大な演習場があり、訓練環境が整った北海道で飛行実績を積む狙いがあるのだろう。
(3)道内でのオスプレイ訓練が恒常化するのではないか、との疑念を禁じ得ない。
(4)期間中、演習場の周辺住民は事故の不安や騒音に悩まされる。それでも、飛行の詳しい経路や訓練内容の説明はなく、地元への配慮はほとんど感じられない。


 北海道新聞は、「オスプレイが配備されている沖縄では、墜落事故後も米海兵隊が安全宣言を出す前から平然と飛行を続けている。安全性に疑問を持つ住民の神経を逆なでするようなやり方は、反発しか生むまい。危険な機体の国内での飛行は受け入れられない。」、と主張する。


 確かに、辺野古新基地建設の目的の一つが、自衛隊の強化・拡大にあるように、「訓練環境が整った北海道で飛行実績を積む狙いがあるのだろう。」との北海道新聞の指摘に示されているように、、ここでもまた自衛隊の強化・拡大が背景にある。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-27 09:32 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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