2017年 08月 24日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月24日

「那覇地検は22日付で、名護市辺野古の新基地建設に反対する活動中に道交法違反(禁止行為)や公務執行妨害などで逮捕・送検された男女5人を不起訴処分(起訴猶予)にした。」(沖縄タイムス)。また、「そもそも逮捕が間違いで、逮捕権の乱用だ。運動を弾圧している」とも。
 安倍晋三政権の強権発動を背景にした権力側の奢りの実態。
 事実は、逮捕権の濫用。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ゲート前で男女2人ひき逃げ 名護市辺野古-2017年8月24日 09:23


 琉球新報は、「24日午前5時58分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で男女2人が軽自動車にはねられた。80代女性が両足骨折疑いで重傷、60代男性が左足裂傷のけがを負った。軽自動車は逃走し、名護署がひき逃げ事件として車両の特定や事故原因を調べている。」、と報じた。
 また、「名護署やゲート前にいた市民によると、男女2人は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に抗議する市民で、歩道の縁石に座っていた時に南向けに走っていた軽自動車にはねられたという。男女2人は北部の病院に搬送時、話はできていたという。ゲートで警備に当たっていた警備員が通報した。」、と報じた。


(2)琉球新報-ゲート前、130人が抗議 ひき逃げ「許せない」の声も-2017年8月24日 11:23


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で24日午前、キャンプ・シュワブゲート前では基地建設に反対する市民ら約130人が駆け付け『子や孫のために新基地建設を阻止しよう』とデモ行進などを行った。午前11時までに資材搬入のためのトラックの出入りは確認されていない。」
②「市民らは、早朝抗議に訪れた男女2人が軽自動車にひき逃げされたことについて『容疑者を絶対に許せない』と訴えた。2人は両足骨折疑いで重傷を負った80代の女性と、左足裂傷のけがを負った60代の男性。2人とも意識はあるという。救急車に搬送される前に話をした市民によると、女性は『痛い、痛い』と叫んでいたという。女性は20年前から新基地建設の抗議に参加し、最近は早朝からゲート前で通りかかる車に手を振り、新基地建設阻止を訴えていた。現在女性は病院で治療を受けている。けがをした男性はすでに退院しているという。」
③「一方、海上ではシュワブ内の『K1護岸』建設予定地付近で重機を使って浮具(フロート)をつり下げて、海上に運ぶ作業が確認された。『N5護岸』建設予定地付近では砕石投下の作業などは見られないが、その付近の陸上作業ヤード内で重機やクレーンが動いているのが確認された。また、瀬嵩付近のコンクリートブロックが沈んでいるフロート付近やN5護岸建設予定地付近では作業員が潜水している姿が見られた。」
④「建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー11艇で監視を続けている。午前9時ごろ、第11管区海上保安本部は抗議船1隻とカヌー6艇がK1近くのフロート内に入ったとして、一時拘束したが午前10時ごろには解放した。」


(3)沖縄タイムス-「逮捕する必要あったのか」 辺野古抗議中に逮捕の5人不起訴-2017年8月24日 12:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「那覇地検は22日付で、名護市辺野古の新基地建設に反対する活動中に道交法違反(禁止行為)や公務執行妨害などで逮捕・送検された男女5人を不起訴処分(起訴猶予)にした。地検は罪の軽重などを考慮し、起訴するまでの案件ではないとしているが、活動を支援する弁護士は『そもそも逮捕が間違いで、逮捕権の乱用だ。運動を弾圧している』と批判している。」
②「5人は4月11日から6月21日までの間に逮捕されている。辺野古ではこの間、計7人が逮捕されており、5人を除く2人の処分は確定していない。5人のうち3人は米軍キャンプ・シュワブゲート前の国道で、工事車両の前に立ちふさがって交通を妨害したなどとして道交法違反容疑で逮捕。1人は警察官への免許証提示を拒むなどしたとして同法違反の疑いで、もう1人は歩道へ誘導した警察官の胸部を右手で押したとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。」
③「金高望弁護士は『処分以前に、逮捕する必要性が全くない』と県警を批判。『5人は逃亡や証拠隠滅といった行為に走る恐れは全くなく、身体を拘束してまで捜査する必要があったのか』と疑問を呈する。その上で『表現の自由に基づいた抗議活動を尊重しつつ、事件化せずに注意や交渉で対応することができたはずだ。法律の要件を満たさない、逮捕権の乱用が起きている』と指摘した。」


(4)沖縄タイムス-ジュゴン訴訟に共鳴 オール沖縄会議訪米団、現地で報告-2017年8月24日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)は22日、米カリフォルニア州オークランド市内の生物多様性センターを訪れ、21日にサンフランシスコ第9巡回区控訴裁判所が出した沖縄ジュゴン訴訟の判決について同センターのメンバーと協議した。一行は、バークレー市議会も訪問し、ジュゴン保護に関する決議案を市議会で採択するよう要請した。」
②「判決は、ジュゴンの保護を求める原告の主張を一部認め、一審の同連邦地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。生物多様性センターのスティーブ・ジョーンズ氏(広報担当)は『沖縄の人々によい知らせがもたらされ、われわれの喜びも2倍だ。今後の展開は十分な協議を詰める必要がある』と述べた。」
③「ジュゴン訴訟の原告でもある東恩納琢磨氏らは、新基地建設を巡る現状について報告。東恩納氏は、『2003年から始まった裁判を闘い抜くことができたのは、誰もつくったことのない道なら、私たちがつくったらいいとの言葉を胸にしていたからだ』と述べた。」
④「バークレー市議会でのジュゴン保護に関する決議の要請では『平和と正義の委員会』のメンバーが、『9月の委員会で審議できるよう草案の作成に取り掛かる』などと応じ、早急に協議を開始する意向を示した。」


(5)沖縄タイムス-漁業だけでは先細り… 辺野古新基地の請け負い目指す 会社を設立した漁師の胸中-2017年8月24日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大浦湾を臨む名護市汀間に7月、『大浦湾開発』という会社が事務所を構えた。立ち上げたのは地元・名護漁協の漁師46人。漁業だけでは今後の暮らしが先細りすると、大浦湾で進む新基地建設に絡む作業や海上警備などの受注を目指す。一方、汀間の住民の多くは新基地に反対しており、摩擦が起きないかとの心配も出ている。」(社会部・伊藤和行)
②「大浦湾での新基地建設の工事現場が見渡せる汀間の集落。今月9日午後、同社の事務所開きがあり、汀間や辺野古の漁師ら約50人が集まった。社長に就いた漁師歴約40年の男性(63)は「漁ばかりしてきたので会社経営は右も左も分からない。漁師同士で力を合わせ、地域に潤いをもたらしたい」と話した。」
③「社長らが所属する名護漁協は昨年11月、大浦湾の新基地建設に向けた立ち入り禁止区域である『臨時制限区域』の漁業権を放棄した。だが社長は『海が目に見えて汚れていくことは悲しい』と胸中を明かす。子どものころから大浦湾で潜って魚を捕ってきた。海面から透けて見えるたくさんの魚やサンゴに『気持ちが晴れた』と振り返る。25歳で漁師となり、沖合でマグロ中心の漁をしてきた。しかし最近は漁獲量が減り、赤土の流出などで目に見えて大浦湾が汚れてきたと感じている。4月には基地建設のため大浦湾を埋め立てる工事も始まった。」
④「『現実の生活や将来の地域の雇用などを考えて』と社長は昨年10月、名護市内の自宅に同社を設立。名護漁協の汀間支部と辺野古支部の漁師に呼び掛け、7月までに計46人が株主となり、汀間漁港向かいにある空き家に事務所を新設した。今後、漁師たちは本業の漁業は続けながら基地建設工事に絡む砂利の運搬・販売や警戒船作業などの仕事を請け負うという。社長は『経営が安定すれば地域の活性化に貢献したい。将来的には、大浦湾をきれいに戻すことに取り組みたい』と話した。」
⑤「一方、汀間区は6年前の区の常会で、新基地建設に反対の決議を確認している。今年4月には埋め立て工事を止めるため、翁長雄志知事に埋め立て承認を撤回するよう要請書を提出した。同区の区長は『会社は基地が造られることを前提としており、区民の多くと考え方は違う。地元が工事を受注しようという思いは理解できるので、会社と住民との摩擦が起きないようにしていきたい』と複雑な心中を語った。」


(6)沖縄タイムス-【沖縄ジュゴン訴訟】米控訴裁、原告適格認め審理差し戻し 辺野古工事一時停止の可能性も-2017年8月23日 05:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設は米文化財保護法(NHPA)に違反するとして、日米の自然保護団体などが米国防総省に同法を順守するまでの工事停止を求めた『沖縄ジュゴン訴訟』の控訴審判決が21日(現地時間)、米サンフランシスコ第9巡回区控訴裁判所であった。同裁判所は『原告には訴訟を起こす資格(原告適格)があり、主張は政治的ではない』と指摘。原告側の主張を一部認めて一審の同連邦地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。」
②原告側はジュゴン保護に関し、同省が文化財保護法に基づいた手続きを満たしていないと訴えていた。米国の原告代理人弁護士が所属する環境法律事務所アースジャスティスは『(判決は)絶滅危惧種の沖縄のジュゴンにとって非常に重要な生命線だ』と声明を出した。国防総省側の関係者は『判決を見ていないのでコメントできない』とした。」
③「原告側によると、同省は連邦地裁での審理に応じるか、判決を不服として連邦最高裁に上告することができるという。今後の裁判所の審理によっては、工事が一時的に停止する可能性がある。」
④「判決で同控訴裁判所は、原告には米国防総省に対し、①ジュゴンの保護措置をせずに埋め立て工事をすることは違法だと確認する、②日本政府へ出す辺野古沿岸部への立ち入り許可の事前差し止めを求める―両利益があると判示。埋め立て工事の一時停止につながる差し止め請求ついては、『政治的な問題ではない』と指摘した。」
⑤「米政府が『日本政府が【環境の分析が終わり、米軍普天間飛行場の代替施設建設計画は進んでいる】と主張していることに対しては、『米文化財保護法に基づいた分析を受けたとしても、同計画の主要な変更などにつながらない』とした。」
⑥「訴訟は2003年に米サンフランシスコ連邦地裁に提訴された。05年の中間判決では『ジュゴンには文化財保護法が適用される』などとされたが、地裁は15年に『外交問題である基地工事の中断を命じる法的権限はない』として請求を却下。原告が同年、同控訴裁判所に控訴していた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-24 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

韓国の文在寅大統領、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を示す。

 毎日新聞は2017年8月17日、標題について次のように報じた。


(1)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日午前、就任100日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は1965年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。
(2)文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても2012年、韓国最高裁が個人請求権は消滅していないとの判決を出したことに触れ「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業を訴える権利はそのまま残っているというのが判例だ」と述べた。
(3)文氏は15日の演説で、徴用工問題と慰安婦問題を並べ「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則を政府は必ず守る」と徴用工問題でも日本側の対応を求めた。ただ、12年の最高裁判決をめぐっては韓国内でも批判があり、最高裁は差し戻し審の判決言い渡しを保留している。
(4)一方、文氏は北朝鮮の核・ミサイル開発の「レッドライン(越えてはならない一線)」について「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成し、核弾頭を武器化することだ」と明言。「北朝鮮はレッドラインに近づいている」と危機感をにじませた。また「南北関係改善や核問題解決にプラスになるなら、北朝鮮への特使も十分考慮できる」と述べた。
(5)今回の会見は、あえて事前に質問を通告しない「脚本なし」のもので、青瓦台(大統領府)は国民とのコミュニケーション重視の姿勢とアピール。朴槿恵(パク・クネ)前政権時代は、事前に記者団が質問内容を青瓦台に通告し、朴前大統領が用意された回答を読み上げる方式で、国民の強い反発を招いた。


 このことの関連して、ハンギョレは2017年8月17日、次のように報じている。


(1)文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「慰安婦問題が(1965年の)韓日会談で解決された」という日本の記者の質問に「慰安婦問題が知られて社会問題になったのは、韓日会談以後のことだった。韓日会談ですべて解決されたというのは誤りだ」として立場を明らかにした。文大統領は「強制徴用問題については、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時期に、韓日基本条約で解決されたことが確認されている」という質問にも「強制徴用者問題も両国間の合意が一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があろうとも、徴用者、徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手会社に対して持つ民事上の権利はそのまま残っているということが韓国の憲法裁判所や最高裁(大法院)の判例」として「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と強調した。
(2)文大統領は「ただし私が強調しているのは、過去の問題が韓日関係の未来指向的発展にとって障害物になってはならない。過去の問題は過去の問題として、韓日間の協力は協力として別に対応することが必要だ。前回の慰安婦合意に対して自分の考えを明らかにしたことがある。外交部自らチームを構成して、合意の経緯と合意に対する評価作業を進めている。その作業が終わり次第、外交部がそれに対する方針を定めるだろう」と付け加えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-24 05:59 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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