2017年 08月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月19・20日

 「新基地建設で米が釘『さらなる遅れの回避を』日米2プラス2 嘉手納基地めぐり沖縄の懸念伝達」、と沖縄タイムス。 
あらためて、日本の主権について考えさせられる。
 自分の国の安全保障のあり方は、自分の国のあり方のはずである。
 まして、「沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。」なかでは。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月19・20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-新基地建設で米が釘「さらなる遅れの回避を」日米2プラス2 嘉手納基地めぐり沖縄の懸念伝達-2017年8月18日 22:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日、米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。米軍普天間飛行場の辺野古移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると再確認。日本側は、米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用やパラシュート降下訓練をめぐる沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。」
②「協議後の共同記者会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官が出席した。」
③「河野外相は、『強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した。普天間の全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく』と新基地建設計画を推進する方針を強調した。
小野寺防衛相は、『(辺野古)移設工事を確実に進めていく』と改めて表明したうえで、『米軍の運用には安全確保や地元への配慮も不可欠だ』と指摘。『嘉手納飛行場をめぐる問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した』と説明した。」
④「関係者によると、小野寺防衛相の嘉手納基地に関する要請に対し、マティス国防長官は『きちんと対応していく』と述べた。ティラーソン国務長官は、辺野古の新基地建設工事の『再開を歓迎する』と述べる一方で、『さらなる遅れが回避されることを望む』とくぎを刺し、工事の遅れを許容しない姿勢を示した。」
⑤「辺野古移設について三氏が言及したものの、マティス国防長官は『2015年の日米防衛協力方針の実施を加速し、日本とグアムで米軍再編を継続していく』と述べるにとどめ、辺野古移設に関する直接的言及はしなかった。」


(2)沖縄タイムス-日米2プラス2:「民意顧みず むなしい」 翁長知事、両政府へ不満-2017年8月19日 09:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は18日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で、名護市辺野古の新基地建設について『普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策』と確認したことに『県民の民意を顧みないことに憤りを通り越して、むなしさを禁じ得ない』とコメントした。」
②「12日の県民大会では、主催者発表で4万5千人が集まり、新基地建設断念を求めたと強調し、沖縄側は民意を明確に示し続けていると訴えた。普天間周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするなら、同飛行場の5年以内の運用停止と、県外移設に取り組むべきだと求めた。またパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用が問題になった嘉手納飛行場を巡っては、日本側の要望にもかかわらず、米側が一切触れず、共同発表にも明記されなかったと指摘。」
③「日米両政府の責任で『県民の不安の払(ふっ)しょく、基地負担の軽減を確実に実現すべきである』との考えを示した。夏季休暇中の翁長知事が基地対策課を通じて、発表した。」


(3)琉球新報-機動隊員、排除で暴言か 辺野古で抗議の今治市議に 県警は否定-2017年8月19日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、社民党自治体議員団全国会議(高田良徳議長)の議員や市民ら約80人が18日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。」
②「同会議の山岡健一今治市議によると、機動隊員が議員らを排除した際、山岡氏に『クソが』と発言したという。県警は取材に対し『発言は確認されていない』と否定した。」
③「海上では沖縄防衛局がシュワブ内の『N5護岸』建設予定地付近で砕石を設置するなどして、仮設道路工事を進めた。クレーンで付近の浜辺にコンクリートブロックを複数並べ、17日までに浜辺に運んでいた汚濁防止膜をコンクリートブロックにつなげる作業も確認された。市民らは抗議船3隻とカヌーで抗議した。」
④「山岡氏は3人の機動隊員にごぼう抜きされ、足を持っていた隊員が『クソが』発言したという。山岡氏は『以前、(東村高江で大阪府警の機動隊員による)【土人】発言もあったが、心ない警官もいるんだなと思った。言葉の暴力だ』と憤った。」
⑤「同会議は研修で来県している。高田議長は『新基地建設は盗んだ車を【新車にしろ】と言っているようなものだ。全国の問題として考えないといけない。各地域に帰って運動を広げたい』とあいさつした。」


(4)琉球新報-仮設道路、工事進む 辺野古新基地-2017年8月19日 06:30


 琉球新報は、「普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ内の作業ヤードの様子や辺野古崎西側の『N5護岸』と『K1護岸』の建設予定地付近に整備される仮設道路工事の進捗(しんちょく)状況が18日、小型無人機を用いた本紙の取材で明らかになった。」、と報じた。
 また、「シュワブ内の辺野古崎にある作業ヤードには山積みされた砕石のまとまりが少なくとも5カ所あった。袋詰めにされた採石も多数確認された。K9護岸は沖に向かって約100メートル延び、先端まで消波ブロックが並べられていた。」、と報じた。
 さらに、「新基地建設に反対する土木技術者の男性は、仮設道路の進捗状況について『沖縄防衛局の計画通りに工事は進んでいるようだ。このまま進めば、9月ごろにはK1護岸とN5護岸の本体工事に着手する可能性がある』」と話している。」、と伝えた。


(5)琉球新報-米軍 報告書を黒塗り 調査結果や勧告 うるま沖ヘリ墜落-2017年8月20日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「琉球新報は19日までに、2015年8月にうるま市沖の米海軍艦船に米陸軍特殊作戦用MH60ヘリが墜落した事故の米軍報告書197ページ全文を入手した。米軍の調査結果やそれに対する勧告、事故調査委員会(事故調)の分析、機長ら乗組員らの証言、機体残骸の様子など、事故の真相を知るために必要な情報のほとんど全てが分からないように『黒塗り』にされている。当時実施していた特殊作戦訓練の内容についても全てが不開示だった。米軍の情報開示に対する消極姿勢に批判が集まるのは必至だ。」
②「04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故で、イラク戦争への派遣に備えるため整備兵が無理な長時間勤務を強いられていた実態が盛り込まれた事故報告書とは、開示姿勢が全く異なる。」
③「防衛省が18日、本紙取材に対し報告書を公表した。同省によると、『黒塗り』は米側が情報公開用に施した報告書を日本側に提供したという。事故後の『勧告』も全て黒塗りだが、日本政府が17日に報告書の概要を公表した際に説明した再発防止策については、報告書を受けて日本側が米軍側に問い合わせてまとめた。報告書は『米陸軍機事故の技術的報告書』で文中では事故を『墜落』と表現している。(1)事故概要(2)事故調(3)事故前後の状況説明と事故調の分析(4)乗組員証言(5)事故直後の艦上分析結果(6)個人データ(7)けがの具合-などで構成する。」
④「『調査結果』は七つに分かれて報告しているが全て黒塗り。それに対応する『勧告』も表題以外全て不開示。事故機のヘリとしての一般的な性能や当日どのような飛行をして事故を起こしたかの経緯は読めるようになっているが、それを受けた事故調の『分析』となるとまた黒塗りだ。」
⑤「訓練の内容に関連して、米陸軍特殊作戦航空司令部の訓練プログラムの乗員マニュアルも添付されているが、全て黒塗りされている。事故機には陸上自衛隊中央即応集団(神奈川)所属の隊員2人も「研修」名目で同乗していたが、2人を含め機長や乗組員らの名前も伏せられている。事故概要では『艦船の甲板に強制的に着陸し、機体はかなりの損傷を受けた』と説明、最も重大な『クラスA』と分類した。『4人の乗組員と3人の搭乗者が負傷した』と説明している。」
⑥「事故調の勧告は16年9月27日付で、米陸軍特殊作戦司令部の司令官がサインし承認した。日本政府によると、日本側には17年4月に提供された。一般には8月17日に概要が公表された。」(滝本匠、仲村良太)


(6)琉球新報-基地の県外移設 議論へ 社民全国議員団が初可決-2017年8月20日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「社民党(吉田忠智党首)は那覇市内で開いた自治体議員団全国会議夏季研修会の最終日の19日、全国会議としては初めて在沖米海兵隊の撤退を要求し、県外・国外移転について議論を始めることを盛り込んだ決議を全会一致で可決した。社民所属の全国の議員が『沖縄の基地引き取り』に一歩、踏み込んだ格好だ。今後、社民党の方針として位置付けるか党内で議論していく。」
②「決議文は『私たちは在沖米海兵隊の役割について合理性の有無を考察し、米軍基地が経済発展の阻害要因になっていることを学んだ。政府が振りかざす【辺野古唯一論】がいかに合理性を欠くか明らかになった』と指摘している。その上で『(沖縄の)民意は、在沖米海兵隊の県外・国外移転がなされることで解決できる。一地域への過重な負担に対する合理的な解決策と言える』として在沖海兵隊の県外・国外移転の議論を本格化させることを掲げた。」
③「決議に先立ち、吉田党首が講演し『憲法が最も生かされていない沖縄で、憲法をいかに生かしていくかが問われている。憲法を生かす政治こそが安倍政治への対案だ』と語った。」


(7)沖縄タイムス-見えぬ解決策 嘉手納の旧駐機場・降下訓練 地元の不安は共有止まり【深掘り】-2017年8月19日 19:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場の運用の問題について、日米の外務・防衛担当閣僚が日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議はしたものの、『地元の懸念』を共有するにとどまった。日米合意の認識の食い違いを埋めることができたのか、今後どう運用していくのか-。翁長雄志知事や地元首長が求めた『解決』の具体策は見えない。」(東京報道部・大城大輔、米国特約記者・平安名純代、政経部・大野亨恭)
②「小野寺五典防衛相は、沖縄関連でこう切り出したという。14日に会談した翁長知事との「約束」を守り、米側に懸念を伝えた形だ。マティス国防長官は『沖縄は重要な拠点で、地元と良好な関係を維持することは重要だ。きちんと問題に対処していく』と応じた。両者には、地元への配慮を示すことで、安定的な駐留を図りたい思惑がにじむ。米側には『抗議』というよりも、むしろ日米が今後も沖縄の基地を共同で使っていくための『協力要請』にも映ったという。日本政府関係者は『安定的駐留のためにも、SACO合意の根本のところで、ボタンの掛け違いがあるのはよくない』と話す。一方で、別の関係者は米軍の訓練に関わる問題で『いきなり政治決着できるような話ではない』とも語り、運用を巡る問題は不透明感が漂う。」
③「『日米両政府はわれわれがあそこまで踏み込んだ理由を本当に理解しているのか』。県幹部は、2プラス2での嘉手納問題への言及を一定評価した上で、政府への不満を口にした。幹部が指摘するのは、嘉手納基地の運用を巡り県と三連協が合同で国へ抗議した際の要請文に盛り込んだ『嘉手納基地の使用、安全保障体制に影響を与える可能性がある』との部分だ。日米安保体制を容認する翁長知事にとり、嘉手納基地の運用や安保体制に踏み込めば『革新色が強まる』(県関係者)として、日頃から言及を避けているテーマだ。だが、目に余る運用を止めるために、あえて踏み込んだ。」
④「日米両政府は沖縄に『配慮』する姿勢を見せたが、運用の見直しなどの『結果』は示されなかった。県幹部は落胆した様子でこう語る。『一気に解決するのが難しいことは分かっているが、せめて強い態度で抗議してほしかった』」


(8)沖縄タイムス-【解説】辺野古移設の進展、米は注視 日米2プラス2-2017年8月19日 17:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の返還問題を巡り、トランプ政権下で初めて開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、辺野古移設を推進する方針が再確認されたものの、米側は具体的な協議には踏み込まなかった。ティラーソン米国務長官は協議後の共同記者会見で、さらなる遅れを回避するよう促し、日本側の今後の対応を注視する姿勢を示した。」
②「共同記者会見では、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラソーン長官が辺野古移設の推進を明言する一方で、マティス国防長官は辺野古への直接的言及は避けた。」
③「現行の日米合意は、普天間の返還時期を『2022年度またはその後』と定めているが、辺野古移設に反対する沖縄県と日本政府との訴訟に伴い遅れが生じており、米側では移設は事実上、26年にずれ込むとの認識が広まっている。」
④「複数の米政府筋によると、ハリス米太平洋軍司令官やネラー海兵隊総司令官らは、米議会の突き上げを懸念。日米両政府で返還時期を更新し、公表するのが好ましいなどとマティス長官側に進言していたが、県が日本政府を提訴した辺野古工事差し止め訴訟の行方など今後の展開が不透明なことから、日米間における調整が見送られた。」
⑤「2013年に日米ガイドラインの見直しを図った小野寺氏が防衛相となったこともあり、マティス氏は『まずは相手の出方を見てみよう』と決め込んだ。4閣僚が出席した共同記者会見では、河野外相は『強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した』、小野寺防衛相は『(辺野古)移設工事を確実に進めていく』と移設計画を前進させる意欲を示した。」
⑥「米側は、米国防総省の主導で、普天間の返還や移設時期の見直しを具体化させていく方針だ。」(平安名純代・米国特約記者)


(9)沖縄タイムス-対応迫られる防衛局 辺野古新基地、地盤改良を検討 翁長知事の承認必要に-2017年8月20日 12:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が工法の変更を迫られている。当初、海上に設置予定だった3カ所の作業ヤード造成を取りやめ、既に終えたはずのボーリング調査を19カ所追加して実施する計画も明らかになった。政府は知事の承認が必要な地盤改良を検討しており、仮に護岸工法を変えればさらに知事の許可が必要になる。工事の先行き自体が不透明になる可能性がある。」(政経部・大野亨恭)
②「海上作業ヤードは、防衛局が2016年12月と17年3月に作成した設計変更書で、取りやめになったことが明らかになった。防衛局は38基のケーソンを設置する計画で、既に製造を発注済み。海上ヤードが取りやめになれば、置き場がない状態となる。仮に、ケーソン護岸の工法を見直すことになれば、防衛局は知事の許可が必要な設計変更申請を迫られる可能性があり、工事の先行きは見通せなくなる。防衛局は本紙取材に、取りやめを認めた上で、『今後については検討中』と述べるにとどめている。」
③「また、ここへ来てボーリング調査の再実施も明らかになった。調査は護岸の設計に必要なデータを得る目的で、当初は14年8月から3カ月で終わらせる予定だった。しかしその後、幾度も工期を延期、昨年3月には辺野古を巡る訴訟の和解を受け、24地点中1カ所を残して作業を中断した。違法確認訴訟の確定判決が出た昨年12月に再開すると、大型調査船『ポセイドン1』を投入。防衛局によると12月以降、34地点を追加調査した。滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐための地盤改良に必要な地盤データを収集していたとみられ、さらなる追加調査が必要だと判断したもようだ。」
④「沖縄市民連絡会の北上田毅さんは『14年から3年間かけても必要なデータが得られておらず、基礎地盤の問題は深刻だ』と指摘。海上作業ヤードが取りやめになったこととボーリング調査の追加実施の意味合いについて『護岸工法の大幅な変更を余儀なくされている可能性があり、防衛局は大きな壁にぶつかっている』と話した。」


(10)沖縄タイムス-米軍基地環境調査:「環境汚染」うやむやに ブラックボックス化を危惧-2017年8月20日 12:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国の米軍施設・区域内での環境モニタリング調査が2014年度以降、できなくなっている問題で、識者は加速するフェンス内側の“ブラックボックス化”を危惧する。」
②「環境省によると、調査は『米軍施設は日本の環境法令が適用されないため、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れを定期的に行い、環境汚染の未然防止を図る』目的で実施。現に最後の開催となった13年度の担当者会議では、12年度調査で奥間レストセンター内の下水処理施設近くの地点で排水基準値の約4倍に当たる大腸菌群数が検出され、米軍が改善策を講じたと確認された。」
③「情報開示請求した『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表は『米軍基地内での調査ができなくなったために、汚染が見つかっても基地由来と直ちに認めさせることが難しくなった。当初の目的が達せられていない』と指摘。『このままでは沖縄がこの問題に消極的とのメッセージを送りかねず、県は今からでも渉外知事会などで全国的な議論として共有すべきだ』と提言した。」
④「日米安全保障論に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は『返還時の原状回復義務が米側に課されない現行の日米地位協定下で、基地内でのモニタリング調査は非常に重要な意味を持っていた。米軍基地も国土。汚染されないよう監視・管理すべきで、主権国家として当然の権利だ』と強調。『日米合同委員会での議論と決定の多くが非開示で、国民に見えないところで国民の生命財産を脅かし、権利を譲歩する取り決めがなされかねない』と懸念する。」
⑤「米側の情報開示に後ろ向きな姿勢は今回に限らず『12年に四軍別の在沖米軍関係者数と基地外居住者の市町村別数、14年には基地外居住者数も非公表になった。ブラックボックス化が進み、私たちは客観的な数字がないまま基地問題を議論せざるを得なくなりつつある』と警鐘を鳴らした。」


(11)沖縄タイムス-辺野古新基地:アメリカの労働組合が建設反対決議へ-2017年8月20日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約通信員】辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)は18日(米国時間)、米カリフォルニア州アナハイム市で開幕したアジア・太平洋アメリカ人労働連合(APALA)25周年大会総会に参加し、会場にブースを設置して新基地建設を巡る現状を訴えた。同総会では、19日に辺野古、高江の新基地建設反対を支援する決議が採択される見通し。」
②「訪米団は計21人。17日には4チームに分かれ、現地の平和団体との交流や米軍基地視察、米下院議員らへの要請活動を始めた。」
③「吉川秀樹さんら環境問題専門家らのチームは同日、ジュゴン訴訟を担当するサラ・バート弁護士と面談。18日には、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏と面談した。伊波団長らは17日、マーク・タカノ米下院議員と面談。糸数慶子参院議員らは、平和を願う元軍人の会『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』のメンバーらと在沖米軍基地反対や平和を訴える『「ピースアクション』に参加。比嘉京子県議らのチームは、元北米県人会長でマーチ空軍予備基地の元環境保全官の国吉信義さんの案内で、同基地を視察した。」


(12)沖縄タイムス-軍基地内の環境調査、2014年から中断 国は理由答えず-2017年8月20日 12:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄を含む全国の米軍施設などで環境省が1978年から毎年実施する環境モニタリング調査で、基地内の立ち入りが2014年度以降、認められなくなっていたことが19日、調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の情報開示請求で分かった。米側の意向とみられるが、環境省は『日米間の調整の結果で答えられない』とし、県内の調査を委託する県にも具体的な理由を説明していない。基地内の水質などを定期的に把握して異変を察知できる唯一の機会を失った格好で、県は立ち入りを再開するよう求めている。」(社会部・篠原知恵)
②「環境調査は、基地内の環境汚染を防ぐため全国で実施。基地内で最後の調査となった13年度は、県内で普天間飛行場や嘉手納飛行場など8施設・区域の計21地点が対象だった。年に1~2度、約半年かけて県が基地内の汚水処理施設や排水溝で水質を、環境省がボイラー施設でばいじんなどの大気質を調べ、環境基準に適合しているか確認した。だが、日米合同委員会の下部組織・環境分科委員会で基地内立ち入り調査の計画が却下された14年度以降、県は基地周辺の河川などでサンプルを採らざるを得なくなった。環境省を通し継続調査を求めているが、認められていない。また、大気質調査は中断。結果を基に基地内の環境保全策を協議し、基準超過があれば対策を申し入れていた米軍関係者との担当者会議も開かれなくなった。」
③「環境分科委メンバーでもある環境省水・大気環境局は本紙に『日米間の調整の結果、基地周辺での調査に変更した。どういう場でどんな議論があったかを含めて答えられない』と説明。県環境保全課は『基地内を含め県全体の環境をモニタリングするのが県の役目で、非常に重要な調査だ』」としている。」
④「IPPの河村雅美代表は『基地内で定期的に調査できる権利を奪われたことが3年以上、国からも県からも県民に知らされていない。従来通りの文化財調査が認められなくなった15年の環境補足協定も含め、アクセスが制限され続けていることは問題』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-20 19:13 | 沖縄から | Comments(0)

2017年。広島市平和宣言、長崎市平和宣言を読む。

 大田昌秀さんが沖縄県知事の頃、沖縄から日本を見るということで、沖縄県(6月23日)、広島市(8月6日)、長崎市(8月9日)の平和宣言を比べてみていた時期がありました。それは、あくまで沖縄の視点からの日本批判ということだけでなく、自民党為政者への批判という視点が大きいものでした。
 2017年の今、政治状況は大きな変動を見せました。
 安倍晋三政権が日本政治を牛耳っているのですから。
 あらためて、日本のこれからを見つめ直すという視点の中で、広島市と長崎市の平和宣言を考えます。


Ⅰ.広島市平和宣言宣言-2017年8月6日(以下、広島宣言)


 広島宣言は、最初に、「皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。」、と投げかけます。
そして、「それ故、皆さんには是非(ぜひ)とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。」、と次のように続けます。


(1)15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有難(ありがた)さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか」と私たちに問い掛けます。
(2)17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい」と語っています。


 この上で、広島宣言は、「皆さん、このような被爆者の体験に根差した『良心』への問い掛けと為政者に対する『誠実』な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。」、と世界に向けて訴えます。
 また、被爆者の声をを活かすために、次のように為政者に向けて訴えを続けます。


(1)為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。
(2)市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。
(3)今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。
(4)その広島が会長都市となって世界の7400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。


 2017の広島宣言は、やはり、「絶対悪」である核兵器に関する核兵器禁止条約について触れざるを得ませんでした。
 それが、「核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。」、という中途半端な表現だとしても。また、核兵器禁止条約が被爆者達の血の滲む結果であるにもかかわらず、そのことに触れられないとしてもである。


(1)今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122カ国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取り組みを更に前進させなければなりません。
(2)特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。
(3)平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。


 
 最後に、広島宣言は、「私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。」、と自らの決意を示して宣言を締めます。



Ⅱ.長崎市平和宣言-2017年8月9日(以下、長崎宣言)


長崎宣言は、核兵器禁止条約の成立を、「ヒロシマ・ナガサキ業約」について、次のように高らかに謳い上げています。


 「ノーモア ヒバクシャ」
  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。
 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。


 だからこそ、次のように続けます。


(1)しかし、これはゴールではありません。今も世界には、15,000発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
(2)核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。


 そして、日本政府に、訴えます。そのあり方を批判の視点の中で。


(1)核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
(2)二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。


 長崎宣言は、世界へ向けて市民の声を発信しています。


(1)私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。
(2)あの日、原爆の凄まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。
(3)世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。 遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。
(4)人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。
(5)世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。
(6)今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7,400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。


 長崎宣言は、福島原発事故の被災者を念頭に入れながら、このように結びます。


 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。
 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。
 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。



 さて、核兵器禁止条約とは、実は、広島からの「このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨(むご)たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。」や長崎からの「私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。」、との声に真摯に向き合ったことから生まれたものでした。
 しかし、このことが理解できない安倍晋三政権には、日本国憲法からの問い掛けとして、次の疑問が呈されています。


 安倍晋三政権は、広島からの「日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。」、という切なる訴えを取り入れることができるか。また、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に、真摯に向き合うことができるのか。
 長崎からの「二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ『北東アジア非核兵器地帯』構想の検討を求めます。」、との投げかけにきちんと対することができるのか。


 広島宣言は、長崎宣言は、地獄を見たものの声から出発して、世界の真の平和を自らの手で作り上げていく覚悟を発信しています。
繋がることができるのは、広島や長崎から見る未来です。
今、必要なことは、次の長崎からの発信を自らの発信とすることです。


 人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。
 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-20 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧