2017年 08月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月17日

 機動隊は、市民が日陰を確保するために頭上に広げていたブルーシートをが撤去したという。また、「風が吹くと危ない」などと撤去した理由を説明したという。
「沖縄防衛局は17日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で工事を続けた。」、と7琉球新報は伝える。
 「弾圧」という言葉そのものの行為である。あえて言えば、「姑息」という言葉しか浮かばない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-市民の日よけ撤去で抗議 沿岸部では工事進む-2017年8月17日 12:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前、市民らが日陰を確保するために頭上に広げていたブルーシートを、機動隊が撤去した。ブルーシートは固定せずに市民が支えていた。市民が持ちやすいように、シートの四隅に棒が付いており、機動隊員らは『風が吹くと危ない』などと撤去した理由を説明した。市民の1人は『日陰がないと抗議できない』と訴えた。」
②「午前11時までに、ゲートからの工事車両の出入りは確認されていない。ゲート前では約70人の市民が抗議を続けている。」
①「一方、沖縄防衛局は17日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で工事を続けた。辺野古崎西側にある『N5護岸』建設予定地付近では、袋に入った砕石を並べる道路建設工事が確認された。ボーリング作業をするスパット台船でも、作業員の姿が確認された。『K1護岸』建設予定地付近では、資材を運ぶ工事車両や測量作業が確認された。」


(2)琉球新報-米陸軍ヘリがハワイ沖で墜落 5人が行方不明-2017年8月17日 14:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】現地時間15日夜(日本時間16日夕)、米ハワイ州オアフ島沖で米陸軍UH60ブラックホークヘリコプターが夜間の訓練中に墜落した。乗員5人が行方不明になっている。米海兵隊の普天間飛行場所属垂直離着輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東海岸に墜落し、わずか10日後に米軍機墜落事故がまた発生した。」
②「米沿岸警備隊の16日午前の発表やCNNの報道によると、事故機はハワイの米陸軍第25戦闘航空旅団所属で、オアフ島西部のディリンガム飛行場とカエナ岬の間を2機で訓練飛行中、15日午後10時過ぎに1機との交信が途絶えた。沿岸警備隊などが捜索に当たったところ、同11時半ごろ、オアフ島の最西端カエナ岬から約3・2キロの海上で、機体の残骸が見つかった。」
③「県内では、米陸軍の特殊作戦用MH60ヘリが2015年8月、うるま市伊計島南東の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落。13年8月には、宜野座村のキャンプハンセン内に嘉手納基地所属のHH60救難ヘリが墜落した。」
④「ハワイでは、昨年1月に米海兵隊のCH53Eヘリ2機が衝突墜落し、12人が死亡する事故や、15年5月に米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落で2人が死亡する事故が起きている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:K1護岸予定地で作業 ゲート前では抗議の座り込み-2017年8月17日 12:24


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で17日、新基地建設に反対し座り込む市民ら約100人が新基地建設反対を訴え座り込んだ。正午現在、工事車両の搬入は確認されていない。シュワブ沿岸のK1護岸建設予定地では、クレーン車が砂浜に道路を造るための作業をしていた。船から作業を監視した市民は『きれいな海を壊すな』と訴えた。その他の護岸工事現場では、大きな作業は確認されなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地阻止へ決意 オール沖縄会議訪米団が出発-2017年8月17日 07:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は16日、米国で連邦議会議員や労働組合、平和市民団体などに辺野古反対を訴える訪米団の出発式を那覇空港で開いた。国会議員や県議、県内の労組、女性団体、若者の代表21人が参加。団長の伊波洋一参院議員は『沖縄で民意がないがしろにされ貴重な自然が壊されようとしている現状を、米国の労組や平和・市民団体、議員などに重層的に発信する』と決意を述べた。」
②「『オール沖縄会議』共同代表を務める金秀グループの呉屋守將会長は『地方自治と民主主義を守るための行動だ。悲願の新基地建設中止を実現し、平和で豊かな島をつくろう』と激励した。」
③「訪米団は18日から開かれるアジア太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)の25周年大会への参加や連邦議会議員への要請、国連人権特別報告者を務めるカリフォルニア州立大アーバイン校のデービッド・ケイ教授との面談、市民団体との交流などを予定している。24日に帰国する。訪米は今年1月の翁長雄志知事のワシントン訪問の同行に続き2回目。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地の推進確認へ きょう日米2プラス2 北朝鮮対応など協議-2017年8月17日 07:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日、米ワシントンで、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催する。複数の米政府筋によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は声明での確認にとどめ、対北朝鮮の対応や自衛隊の役割強化などを集中的に協議する。会合後、成果をまとめた共同文書を発表し、両政府の結束を示す。」
②「2プラス2の開催は2015年4月以来で、トランプ政権下で初めて。2プラス2を巡っては、安倍晋三首相とトランプ大統領が2月の会談で、早期に会合を開催する考えで一致していた。」
③「日本側から、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。外相と防衛相の個別会談のほか、河野氏は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官との協議もそれぞれ行う。」
④「翁長雄志知事は14日に会談した小野寺防衛相へ、日米特別行動委員会(SACO)合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を2プラス2で議論するよう要請。小野寺防衛相はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにしている。
⑤「【ことば】日米2プラス2:日本の外相と防衛相、米国の国務長官と国防長官の計4人で外交・安全保障政策を話し合う日米安全保障協議委員会の通称。重要な節目に開かれ、共通戦略目標や在日米軍再編ロードマップ(行程表)など、基盤となる主要な安保政策を決定してきた。」


(6)沖縄タイムス-住所に字名がない? 沖縄の島の謎 国土地理院も「珍しい」-2017年8月17日 16:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「渡名喜村役場は『渡名喜村1917番地の3』など、沖縄県渡名喜村の住所は字名がつかない。村民に不都合はないが、役場には時折『字名はつかないのか』と問い合わせがある。国土地理院によると『全国で10カ所以上あるとみられるが、やはり珍しい』と話している。」
②「渡名喜村は221世帯380人が住む、県内で最も人口の少ない自治体だ。住民の住所も『渡名喜村○×番地』で表され、字名はつかない。村史にも理由は書かれておらず、島のお年寄りも経緯は分からない。」
③「渡名喜郵便局の長嶺忠昌局長(52)によると『字名がなくても特に困ったことはない。番地を書けば、郵便物はきちんと届けられる』と話す。むしろ『比嘉』『又吉』など特定の姓が多く同姓同名もいるため、誤配防止にはそちらの方が気に掛かるという。」
④「本部町から同村に嫁いで40年という女性(65)は、本島の病院を受診する際に字名がないために質問され、友人から『珍しいね』と言われるという。『字名がつかないのは村の歴史。なくておかしいと言われると、むっとすることもある』と語る。他の村民も違和感はないようだ。」
⑤「住民の98%は字名のない場所に住んでいるが、実は字名のつく住所が村にはある。計4世帯9人が住む粟苅、西兼久、西ノ底。もともとは畑だった場所だ。なぜ3字だけ字名を盛り込んでいるのかも不明だ。」
⑥「国土地理院によると、住所に字名のつかない地域は長野県の山間部など人口の少ない地域にあるが、2万572人が住む同県下諏訪町の例もある。同院は『住所に字名をつける必要性がなく設定しなかったのでは』と推測している。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-17 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

「水銀に関する水俣条約」が、2017年8月16日に発効。

 「水銀に関する水俣条約」が2017年8月16日に発効した。
 このことについて、毎日新聞は2017年8月16日、次のように報じた。


(1)水銀の環境への排出を防ぐための国際ルール「水銀に関する水俣条約」が16日に発効した。発効に伴い、水銀を含んだ蛍光灯や電池などの製品の製造や輸出入が2020年までに原則禁止されるほか、今後15年以内に水銀鉱山からの採掘もできなくなる。また途上国での零細小規模金採掘(ASGM)での水銀使用も減らすよう求める。条約事務局によると条約を締結したのは、14日現在で73カ国と欧州連合(EU)。
(2)国連環境計画(UNEP)によると、人為的に大気中へ排出されている水銀は年間約2000トン。半数以上が途上国でのASGMや、石炭など化石燃料を燃やすことによって排出される。UNEPなどは多量の水銀が排出されていることを問題視し、2009年から条約採択に向けた国際交渉を開始。13年10月に熊本県水俣市と熊本市で開かれた外交会議で採択した。
(3)採択に際しては、世界最大規模の有機水銀中毒事件「水俣病」の被害を繰り返さない決意を込めた日本の提案で、条約名に「水俣」の地名が冠された。【五十嵐和大、渡辺諒】
(4)水俣条約=骨子 :①化粧品や血圧計など水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止 。②輸出が認められた製品でも、輸入国の事前の書面同意が必要
・歯科用水銀合金使用を削減、③零細小規模金採掘は使用を削減。可能なら廃絶、④新規水銀鉱山の開発禁止。既存鉱山からの産出は発効から15年以内に禁止、⑤石炭火力発電所の水銀排出を削減


 熊本日日新聞は2017年8月16日、このことについて、「水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が発効した。世界から水俣病のような水銀被害を根絶するための確かな一歩となることを期待したい。」と記し、「水俣条約発効 まず日本政府が被害直視を」、と社説を掲げた。
 熊本日日新聞は、その経過と意義について、次のようにまとめる。


 条約は2013年10月、水俣、熊本両市で開いた外交会議で採択された。35の条文と五つの付属書で構成し、採掘から廃棄まで全ての段階で規制措置を規定。水銀を使った製品は原則として20年までに製造・輸出入を禁止する。採択後、各国は国内法を整備して締結作業を進め、日本は16年2月に締結。
 今年5月、締結国が発効に必要な50カ国に達した。最大排出国の中国だけでなく、米国やEU、水銀を使用する小規模金採掘の従事者が多いブラジルなども締結国となった意義は大きいと言える。


 ただ一方で、「いまだに多くの人が健康被害や差別に苦しみ、訴訟も続いている現実がある」ことから、水俣病患者や支援者らの中には、「『水俣病が既に解決済みの問題として世界に誤解されてしまうのではないか』という懸念が強くある。」、と熊本日日新聞は押さえる。
 また、熊本日日新聞は、その懸念の理由を次のように指摘する。


(1)患者らが強く求めている不知火海沿岸住民の健康調査も実施されておらず、被害の全容は解明されていない。水銀を含む未処理の汚泥が封じ込められた水俣湾の埋め立て地の問題もある。
(2)公式確認から61年が過ぎても多くの問題がなお山積みの状態だ。そうした現状から目を背けたまま条約への対応を進めてきた日本政府に対し、患者らはもどかしさと割り切れなさを感じている。


 さらに、熊本の水俣病患者や支援者らの「声」や「思い」-「いずれも、条約発効が水俣病問題の幕引きに利用されることを警戒してのことだ。」-を、次のように届ける。


(1)7月1日、水俣市で一足早く開かれた発効記念行事。国連環境計画や環境省の関係者が顔をそろえる中、水俣病語り部の会の緒方正実会長は「水俣病は解決していない。公害が起きれば、人々は長い間向き合わなければならない」と訴えた。
(2)一般参加者として式典を見守った水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長も「いまだに苦しんでいる被害者がいることを多くの人に知ってもらいたい」と注文した。
(3)胎児性患者の坂本しのぶさんは、9月にスイスのジュネーブで開かれる第1回締約国会議(COP1)に合わせて現地入りする。坂本さんの欧州訪問は、1972年にスウェーデンのストックホルムで開かれ、水俣病の存在を世界に伝えた国連人間環境会議以来45年ぶり。体調に不安を抱えながらもジュネーブ行きを決断させたのは、解決には程遠い水俣病の現実を再び訴えなければならないという使命感にほかならない。


 最後に、熊本日日新聞は、「条約の前文には『水俣病の教訓を認識し、水銀を適正管理することで健康被害を防ぐ』と記されている。条約が掲げる目的を達成するためには、まず日本政府が水俣病の現実を直視し、誠実に解決に取り組まなければならない。そこで得られる教訓こそ、世界の水銀被害防止にも役立つはずだ。」、と訴える。


 確かに、水俣病問題の本質は、「日本政府が水俣病の現実を直視し、誠実に解決に取り組まなければならない。」、ということにある。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-17 05:41 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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