2017年 08月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月14日

2017年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13年となった。
沖国大で開催された『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』で、前津栄健学長は、普天間所属のオスプレイの墜落が相次いでいることについて、「13年前の惨事を思い起こさせた。県内上空を飛行し、危険性は増大するばかりだ」、と声明で批判している。、
この声明が、沖縄の13年間を示している。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ墜落に懸念 沖国大ヘリ墜落から13年-2017年8月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「13日で宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13年となった。沖国大は『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を開いた。普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。普天間を抱える宜野湾市民からも『また墜落するのではないか』などの声が上がり、米軍機墜落への危機感が高まっている。」
②「集いは、墜落事故の発生時刻に近い午後2時から始まり、学生や職員ら約140人が参加した。普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落、今月5日にはオーストラリア沖で墜落した。前津学長は『それ(オスプレイ)以外にも航空機関連の事故が頻発している。米軍基地があるが故の危険性は周知の事実だ』と述べた。」
③「学生を代表して4年生の大城穂さん(22)はヘリ事故について『周辺住民に恐怖と怒りを植え付けた。過去のものにしてはいけない』と強調。『沖縄の未来を担う1人としていびつな宜野湾市の現状を大学から発信したい』と訴えた。」


(2)沖縄タイムス-米軍、事故歴を開示せず 普天間飛行場の所属機 「海兵隊員の安全脅かす」-2017年8月14日 05:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍はオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故の3日前に当たる2日、本紙が情報開示請求した普天間飛行場所属機の事故歴などを全面非開示と決定していた。当初請求を無視し、最終決定まで9カ月を要するなど、情報公開に後ろ向きな姿勢が表れた。非開示の理由は『外交上の利益』『市民の関心が不十分』『プライバシー』など7項目に上った。請求したのは沖縄の記録だけだったにもかかわらず、『海外の紛争地域にいる海兵隊員の安全を脅かす可能性』という理由も挙げた。」
②「『国防長官は(非開示条項の適用を)決定していないが、もし決定すれば請求された記録の一部は公開から除外されることになるだろう。私は決定を請求しようかと考えている』と、個人の推測や意向を交えた公文書らしくない記述もあった。」
③「本紙は昨年10月30日、オスプレイの沖縄配備後、飛行中の異変や緊急着陸を巡る全ての記録を開示請求した。在沖海兵隊は当初請求を無視したり、手続きを遅らせようとしたりしたが、5月12日に監察官が情報公開法の規定に従うよう命じた。その後、海兵隊は6月7日に全面非開示を決定。不服申し立てに対して、海軍省の法務責任者が8月2日付で海兵隊の決定を支持した。」
④「琉球大の我部政明教授(国際政治学)は、情報公開で通常、非開示の理由として挙げられるのは『安全保障上の理由』など抽象的なものが多く、今回、米軍があげた7つの理由は『通常では出てこない』と指摘する。また、沖縄での記録の公開請求に対し、米軍が海外の事例を挙げて海兵隊員の安全を脅かすとしたことには『住宅が密集し、万一の事故のときに民間地域を避けなければならない沖縄での訓練こそ、海兵隊員を危険にさらすことになる』と疑問視した。」


(3)沖縄タイムス-12日の沖縄県民大会 全国紙など扱いにばらつき-2017年8月14日 07:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国紙やブロック紙は13日朝刊で、12日に開かれた辺野古に新基地建設を造らせず新型輸送機オスプレイの飛行に抗議する県民大会について報じた。1面に掲載したのは東京新聞のみ。紙面の扱いも各紙にばらつきがみられた。12日は1985年の日航ジャンボ機墜落事故から32年目で、節目といわれる三十三回忌。いずれも遺族や関係者の声を多く掲載したことなどが影響したようだ。」
②「東京新聞は、1面に『オスプレイ不安頂点・沖縄県民大会飛行禁止を決議』との見出しで大会の様子と新基地建設反対のメッセージを掲げる参加者らの写真を掲載(写真中央)。社会面では、参加者の声のほか、都内であった県民大会に呼応する集会の様子などを伝えた。」
③「毎日新聞は第1社会面で特別決議や大会宣言、翁長雄志知事のあいさつを、朝日新聞は第2社会面に稲嶺進名護市長のあいさつや参加者の写真も掲載した。」
④「産経新聞は第2社会面に写真入りで大会の様子を報じ、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受け『【反米】【反安倍政権】』でヒートアップしたが、犠牲となった米隊員への哀悼の声は皆無だった』と締めくくった。」
⑤「日経新聞は翁長知事の埋め立て承認撤回発言などをベタ記事で、読売新聞は西部版は第2社会面にあるが、東京版には見当たらなかった。


(4)沖縄タイムス-県民大会名に「翁長知事」の名を冠した理由とは? 政治利用との指摘も【深掘り】-2017年8月14日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「主催者発表で4万5千人が集まった12日の『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』は知事の名前を大会名に盛り込んだ。数万人が結集する大会としては異例。『県民大会の政治利用ではないか』という声が上がる一方、主催したオール沖縄会議は『翁長雄志知事の求心力が落ちていないことを内外に示すことができた』と手応えを感じている。」(政経部・福元大輔)
②「1995年の県民大会以降、数万人規模の大会は8回目で、知事の名前が大会名に入ったのは初めて。これまでは、政治や経済、民間団体が政治的な立場を超えて、開催するケースが多かった。今回の大会の参加者からも『普天間飛行場の返還と県内移設反対、オスプレイの配備撤回の3つの要求は2013年1月に超党派で政府に要請した建白書と同じ内容で、今回も超党派で呼び掛けることができたのではないか』といった指摘が出ている。
③「埋め立て承認撤回に踏み切らない翁長知事に対し、支持者の間で不満や手詰まり感がくすぶっていることから『もう一度、支持者を引き締める総決起大会のような意味があった』という意見もある。」
④「オール沖縄会議の関係者はそういった見方を認めながら、『もともと知事を支える組織であり、キャンプ・シュワブゲート前でも毎月のように集会を開いてきた』と説明。国が工事を強行する状況で『辺野古のゲート前には行けない人を含め、那覇市内で最大結集し、まだこれだけ多くの人が反対している、知事を支えていることを国に見せた意味は大きいと話した。その上で『政治的な県民大会は沖縄の歴史で初めてかもしれないが、多数の民意であることは間違いない』と述べ、14日の小野寺五典防衛相の来県前に、知事と民衆が一体となって民意を示す重要性を強調した。」


(5) 琉球新報-新基地中止、米で訴えへ 17日から オール沖縄訪米団-2017年8月14日 15:45


 琉球新報は、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団員らは14日、県庁で記者会見を開き、17~22日にカリフォルニア州で行う要請行動の内容を報告した。要請行動は、(1)辺野古新基地建設中止(2)沖縄北部自然林でのヘリパッド建設と運用中止(3)普天間飛行場の即時閉鎖と返還を訴える―ことが目的。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)25周年大会に参加して沖縄の現状を周知する展示ブースを開く。」、と報じた。
 また、「さらに国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイさんと意見交換し、民主党のバーバラ・リー下院議員らとの面会も予定している。団長を務める伊波洋一参議院議員は『日米政府の強い圧力を打ち破るための動きを、沖縄からアメリカにも広げていくスタートにしたい』と話した。」、と報じた。


(6)琉球新報-沖教組が採択撤回を要請 那覇地区道徳教科書-2017年8月14日 17:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2018年度から使用する小学校道徳教科書に、那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)を採択した問題で、沖縄県教職員組合(沖教組)那覇支部は14日午後、採択の撤回などを求める要請書を那覇市教育委員会に手渡した。」
②「要請書では同社の道徳教科書が、安倍晋三首相の写真を掲載していることや、国旗・国歌の強調・強制が戦前の『修身』と類似していることなどを挙げ、『とうてい認めることはできない』とした。その上で、(1)那覇地区教科書採択審議会と那覇市教委に採択撤回と他社の教科書の採択(2)審議会の設置基準や審議委員、議事録など審議過程の公開(3)関係団体との交渉の継続―などを求めている。」
③「要請で沖教組那覇支部の木本邦広委員長は『子どもたちへの影響を考えて、(道徳教科書を)再審議してほしい』と求めた。那覇市教委は『要請を受けて対応を検討したい』と述べるにとどめた。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事が小野寺防衛相と初会談 オスプレイの飛行中止要請-2017年8月14日 14:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相と県庁で会談し、米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで墜落後、日本政府が運用再開を容認したことに抗議し、改めて飛行中止を求めた。小野寺氏は『システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく』と述べ、米側の飛行再開に理解を示した。」
②「知事は、日米特別行動委員会(SACO)合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を17日に開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で議論するよう要請。小野寺氏はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにした。」
③「一方、小野寺氏は名護市辺野古への新基地建設に関し『普天間の危険性を一日も早く除去するのが県と国の共通認識で、着実に進めたい』と述べ、工事を継続する姿勢を示した。」
④「普天間の5年以内の運用停止に対しては『前提となる辺野古移設で県と協議をしている』と新基地建設が進んでいないことを理由に難色を示し、実現性への明言は避けた。また、2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設使用が盛り込まれている問題で、小野寺氏は『移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない』と強調した。ただ、対象となる民間施設については『日米で中身が協議されていない』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-14 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落。(4)

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、2017年8月5日、オーストラリア東部の洋上に墜落した。
このことについて、2017年8月8日、朝日新聞は「オスプレイ 飛行中止を求め続けよ」、東京新聞は「オスプレイ事故 飛行継続は許されない」、 南日本新聞は「[オスプレイ墜落] 安全性への疑念高まる」、とそれぞれの社説で主張した。
 なお、2017年8月8日の管官房長官の『運用上必要なものを除いて、国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた』、との発言前の主張である。


 朝日新聞は、「日本政府の申し入れは、米軍にとって、これほどまでに軽いものなのか。
米軍の安全への意識の低さ、日本国民・沖縄県民への配慮のなさに慄然とする。」、と慨嘆する。この上で、「昨年12月に同県名護市の海岸で同型機が大破する事故を起こした際にも、米軍はわずか6日後に飛行を全面再開。日本政府もこれを追認した。詳しい原因究明もできない段階で、安易な飛行は許されない。日本政府は今度こそ、強い姿勢で米軍や米政府に飛行中止を求め続けるべきだ。」、「沖縄にとどまらない。日本全国が向き合わねばならない問題である。今回の事故を『外国で起きた事故』で済ませてはならない。」
、と主張する。
東京新聞は、「在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア北東部で事故を起こし、地元メディアは『墜落』」と報じた。安全性に強い懸念が残る軍用機だ。飛行継続は許されない。」、「安全性に対する日本側の懸念を完全に無視している。今月十日から予定される北海道での陸上自衛隊との共同訓練を含め、在日米軍はオスプレイの運用を直ちに全面的に中止すべきである。」、「安全性に懸念を残したまま、オスプレイが人口が密集する日本上空を飛び回るようなことが許されていいのか。危険にさらされるのは現在配備されている沖縄県にとどまらない。すべての日本国民が考えなければならない問題だ。」、と主張する。
 南日本新聞は、「懸念されていた事故が、またしても起きた。」、「先週の内閣改造で就任した小野寺氏は再任で、実務の安定性を期待されての入閣といわれている。事故を繰り返す機体が頭上を飛び回る暮らしを強いられる国民の不安を理解し、米側に毅然(きぜん)とした態度で臨むべきである。だが、飛行自粛要請の翌日、普天間飛行場を離陸するオスプレイが確認されている。国民の疑念や不安を置き去りにした在日米軍の運用は容認しがたい。日米安全保障への国民理解を揺るがすことにもなりかねない。」、「米軍のオスプレイは、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を使用する空中給油訓練にも参加することになっている。訓練は今年中にも始まる見通しで、県上空を飛行する機会は増えよう。今後、県民の関心が高まるのは必至だ。鹿屋市や県は、政府に住民の懸念をしっかり伝えてほしい。場合によっては運用中止の申し入れも辞さない覚悟が欠かせない。」、と主張する。


 また、この間の「事実」を各紙は次のように押さえる。


Ⅰ.朝日新聞

(1)オスプレイは、毎年のように世界各地で大事故を起こしている。2010年のアフガニスタン、12年のモロッコ、米フロリダ、13年の米ネバダ、14年のペルシャ湾、15年の米ハワイ、そして昨年の名護市などだ。
(2)名護市の事故では、日米合意で原則6カ月以内とされる米軍からの事故調査報告書の日本側への提出はいまだない。
(3)これで再発が防げると言われて信じる人はどれほどいようか。米軍は今回、「しっかり安全確認をしている」と説明しているというが、住民の不安がぬぐえるはずもない。
(4)事故機は普天間に駐留し、沖縄の空を頻繁に飛んでいた。宜野座村のキャンプ・ハンセンでは、同型機が民家近くの着陸帯で深夜まで訓練を繰り返している。新たな着陸帯を建設した米軍北部訓練場では、地元自治体の要望に反して、予告なく新着陸帯を使う訓練が7月から始まった。午後10時以降の訓練も頻繁で、地元住民は不安や怒りを強めている。
(5)普天間所属のオスプレイは米軍岩国基地(山口県)、横田基地(東京都)、厚木基地(神奈川県)など、全国の米軍基地や自衛隊駐屯地に飛来したり、訓練したりしている。10日から北海道で始まる日米共同訓練にも6機が参加を予定している。
(6)米空軍が横田基地に配備するほか、陸上自衛隊も佐賀空港への配備を検討している。陸自木更津駐屯地(千葉県)では定期整備が始まった。


Ⅱ.東京新聞


(1)沖縄でも昨年十二月、空中給油訓練中にプロペラが破損し、名護市の海岸に不時着、大破する事故を起こしたばかりだ。米軍は機体自体の原因ではないとして、六日後には早くも飛行を再開したが、短期間のうちに事故を繰り返すようでは、そもそも機体自体の構造に問題があると言わざるを得ないのではないか。
(2)オスプレイは沖縄県側の反対を押し切って、普天間飛行場への二十四機の配備が強行され、訓練などで日本各地に飛来している。延期されてはいるが、米軍横田基地(東京都)に米空軍特殊作戦用機の配備計画もある。陸自にも十七機を導入して、佐賀空港(佐賀市)に配備する計画がある。千葉県の陸自木更津駐屯地では普天間に配備された米軍機の定期整備も始まった。


Ⅲ.南日本新聞


(1)在沖縄海兵隊のオスプレイは昨年12月、名護市の浅瀬に不時着を試みて大破する事故があったばかりだ。米軍は事故から1週間足らずで飛行を再開していた。
(2)今回の事故を受けて、沖縄県の翁長雄志知事が「起こるべくして起きた。とんでもない飛行機だ」と批判したのは十分理解できる。
(3)オスプレイは開発段階から不具合が多く、配備後もモロッコやハワイで死亡事故を起こし、「欠陥機」との指摘もある。米側は機体の安全上の問題を否定しているが、これだけ事故が続けば信ぴょう性を疑わざるを得ない。
(4)昨年の事故の際も、当時の稲田朋美防衛相は安全が確認されるまでの飛行停止と原因究明を米軍に求めた。ところが、事故原因の調査が続く中、米軍が飛行再開の意向を示すと、「原因を完全に特定するには至っていない」とする一方で、「米軍の安全対策は有効だ」と結論づけて容認した。
(5)地元の不安よりも米軍の都合を優先したとしか思えない。国民の政治不信が高まる一つの要因となったことは間違いない。


 2017年8月8日の管官房長官の『運用上必要なものを除いて、国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた』、との発言は、オーストラリアでの事故と同様に、大きな衝撃をもたらした。
 オスプレイの背後にある日米同盟の「闇」をあらためて物語る。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-14 06:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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