2017年 08月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月12日

 沖縄国際大学が、沖国大の思い-「肝(ちむ)ん肝(ちむ)ならん」-を 世界へ発信。
そこに流れるのは、「世界中の人々に知ってほしい。民衆こそが政府を動かす」、という思い。
届けたいのは、『【真の自由と、自治の確立】は、沖縄の社会に欠けている。その延長上にヘリ墜落事故がある。改善どころかひどくなっている状況にある沖縄の“思い”を伝えたい』 。
「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」に、4万5千人が、集った。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖国大の思い 世界へ 多言語でHP発信-2017年8月12日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『世界中の人々に知ってほしい。民衆こそが政府を動かす』-。米軍ヘリが墜落した8月13日に毎年「学長声明」を出す沖縄国際大は今年、声明を8言語に翻訳して同大のホームページで世界に発信する。普天間基地の閉鎖と安全・安心・平和を求める内容の声明を例年、日米両政府に送付しているが『なしのつぶて』(小柳正弘副学長)。思いを引き継ぎつつ、事態を動かし新しい動きを創り出そうと、大学の総合力を発揮した。」
②「発信する言語は日英に加えて大学内に専門の教員がいるうちなーぐち、中国語の簡体と繁体、韓国語、ドイツ語、フランス語の8言語。原文を忠実に訳しながら『ドイツでは沖縄自体知らない人が多いので場所の説明から記した』(ドイツ語の岡野薫講師)、『英語圏の人に『低周波』は分からない』(英語の素民喜(すみんき)琢磨(たくま)教授)など各地の文化に照らして言葉を補い、かみ砕いた。」
③「うちなーぐち担当の西岡敏教授は、学生の安否確認を急ぎ、米軍に規制され学内に入れなかった当時を振り返りながら『沖縄で暮らす人々の思いをくみ取った』と話す。声明に記述がある、うるま市で起きた米軍属女性暴行殺人事件は、監修者に意見をもらい『肝苦(ちむぐ)りさ』よりさらに強い『肝(ちむ)ん肝(ちむ)ならん』との表現になったと言う。」
④「墜落から13年。学生はすっかり入れ替わり、教員も学科によっては事故後に赴任した人が半数を占める。13日開催の『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を担当する小柳副学長自身も当時を知らず、模索する中で立ち返ったのが建学の精神だった。『【真の自由と、自治の確立】は、沖縄の社会に欠けている。その延長上にヘリ墜落事故がある。改善どころかひどくなっている状況にある沖縄の“思い”を伝えたい』と語った。」


(2)琉球新報-【速報】辺野古阻止へ決意 オスプレイ撤退 要求 県民大会-2017年8月12日 15:51


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に反対し、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日午後2時から、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた。翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らも登壇した。辺野古新基地建設に反対し、翁長知事が提起した辺野古新基地を巡る差し止め訴訟を支持する大会宣言に加え、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故に抗議し米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を求める特別決議も採択する。」
②「3万人以上の結集を目指した大会には多くの県民が参加した。米軍北部訓練場のへリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設抗議中に逮捕、約5カ月勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。オスプレイ墜落事故後、原因究明されないままの飛行強行への批判に加え、米軍の説明をうのみにした日本政府の飛行容認にも反発の声が上がった。」
③「大会宣言は『政府は、法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法を侵してまで行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ』と強調する。その上で『知事が提訴した訴訟を全面的に支持し、全力で支える」と宣言する。」
④「オスプレイに抗議する特別決議は「わずか8カ月の間に沖縄、世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している』と指摘する。オスプレイ配備撤回や飛行禁止、事故の原因究明、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去や夜間訓練・つり下げ訓練禁止などを求める。」
⑤「県民大会は、米軍属女性暴行殺人事件に抗議して昨年6月に開かれて以来。参加者らは「我々はあきらめない」などと書かれたメッセージボードを掲げて、辺野古新基地建設に反対する声を上げた。」


(3)琉球新報-県民大会に4万5千人(主催者発表) 「撤回はわたしの責任で決断」と翁長知事-2017年8月12日 16:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「12日午後、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)には、主催者発表で4万5千人が集まった。登壇した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設での埋め立て承認の撤回について『政府が工事を強硬に推し進める状況は必ず撤回につながる。私の責任で決断をする。辺野古に新基地は造ることは絶対にできないと確信している』」と述べた。」
②「翁長知事は米海兵隊MV22オスプレイの相次ぐ墜落に『まさしく県民が危惧した状況に憤慨が絶えない』と指摘。オスプレイの飛行再開を日本政府が容認したことについては『日本の独立は神話だと言わざるを得ない』と米方針に追随する日本の姿勢を批判した。」
③「知事に先立ち登壇した稲嶺進名護市長は『肝心要の地元名護市が頑張らないといけない。知事支える体制を皆の力で整え、要求を実現させよう』と辺野古新基地建設に引き続き反対していく姿勢を強調した。」


(4)琉球新報-米海兵隊 航空部隊24時間飛行停止へ 豪州沖墜落受け 今後2週間以内に実施-2017年8月12日 12:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊は11日、ネラー司令官が海兵隊の全ての航空部隊に24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。隊員らに安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、今後2週間以内に各部隊の司令官が状況に応じて実施する。5日に起きたオーストラリア沖での米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落を受けた措置とみられる。」
②「全ての回転翼、固定翼の航空機が対象で、宜野湾市の普天間飛行場や岩国基地(山口県)所属の航空機にも適用される見込み。在日米海兵隊は9日、オスプレイの『安全性を確認した』として、飛行の継続を発表していた。」
③「米海兵隊広報担当は本紙の取材に対し『今回の飛行停止の目的は、全ての航空隊員らに海兵隊で起こった事故を周知させ、再発防止に努めるものだ』と説明している。海兵隊の声明によると、今回の措置は『一般的ではない』とし、これまでの事故の調査結果を学んで最善の飛行に向けた意識を高め、各部隊の能力、安全、戦闘への即応性を維持するものとしている。」
④「海兵隊では、7月にも全乗員16人が死亡する米南部ミシシッピ州でのKC130空中給油機墜落が起きており、米海軍安全センターが分類する最も重大な事故『「クラスA』の墜落死亡事故が相次いでいる。共和党のソーンベリー下院軍事委員長は同日、声明を出し『米軍が即応性の危機に直面し、この危機が原因で(兵士の)命が失われていることの明白な証拠だ』と強調。米連邦議会が機材の改修や更新に十分な予算措置を取る必要があると訴えた。」


(5)琉球新報-オスプレイ飛行容認 自粛要請、5日で撤回 防衛省-2017年8月12日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は11日、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落事故を受けて米側に求めていた飛行自粛を撤回し、国内での飛行を容認すると発表した。事故原因は調査中だが『機械的、構造的、システム上の問題はない。飛行再開は安全だ』とする米軍の説明に対し、防衛省として『理解できる』とした。事故原因が解明されないまま、事故から6日、自粛要請はわずか5日で撤回した。早急な飛行容認に県民の反発が高まるのは必至だ。県内では11日もオスプレイの飛行が確認された。」
②「防衛省は11日未明に発表した文書で『米軍がMV22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える』と結論付けた。」
③「小野寺五典防衛相は14日、就任後初めて県を訪れ、翁長雄志知事と会談し、飛行容認の方針を説明するとみられる。県は事故原因が究明されるまでの飛行停止を求めており、県側の理解が得られる可能性は低い。」
④「防衛省は事故の評価として『陸上への着艦よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着陸の最中に発生したもの』と記している。困難な状況下で起きた事故として、事故を擁護するものとも受け止められかねず、批判が出そうだ。」
⑤「普天間飛行場所属のオスプレイは10日から北海道での日米共同訓練に参加予定だった。米側は日本側の飛行自粛要請を踏まえ、訓練初日の同機の参加を見送った。ただ、28日までの期間中の参加に向け引き続き日米が調整を重ねており、小野寺防衛相と翁長知事の14日の会談後に訓練に参加する見通しだ。」
⑥「オスプレイは11日午前、普天間飛行場を出発し、同日午後、青森県の米軍三沢基地に移動した。政府関係者によると、10日から北海道で始まった陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に参加する米兵を輸送した可能性がある。訓練は北海道大演習場を中心に実施する。防衛省は14日以降、北海道や基地周辺の自治体にオスプレイの安全性について説明する予定。青森県の三村申吾知事は11日『重ねての飛行自粛要請にもかかわらず、飛来したことは誠に遺憾だ』と批判した。」


(6)琉球新報-米軍三沢のオスプレイ5機離陸 岩国基地へ飛来、目的不明-2017年8月12日 15:39


 琉球新報は、「東北防衛局によると、米軍三沢基地(青森県三沢市)から、米軍の新型輸送機オスプレイ5機が12日、離陸した。岩国基地(山口県)に向かったが、目的は不明という。5機は午前11時15分ごろから午後1時50分ごろにかけて離陸。午後2時すぎ、うち1機が岩国基地に到着した。4機は11日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から三沢基地に飛来。1機は7月29日から三沢基地に駐留していた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】オスプレイ「安全宣言」 米の報告追認、疑問残る-2017年8月12日 10:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本政府が米側からの報告を受け、オスプレイの飛行再開に『安全宣言』をした。だが、米軍がこれまで安全対策として公に発表したのは、沖縄に残る機体を除き、オーストラリアに派遣されている第31海兵遠征隊(MEU)に対する『48時間の飛行停止』程度で、防衛省への報告でも、事故原因は『調査中』としている。にもかかわらず、防衛省が『安全な飛行は可能』と理解を示していることには、大きな疑問が残る。」
②「防衛省の発表で米軍は『安全を妨げる構造的欠陥はない』と説明し、防衛省は『合理的な措置がとられている』と評価している。だが、米軍の説明には、事故原因が人為的なミスか、機体の欠陥でなければどういう理由が考えられるのか、一切示されていない。つまり、日本が何をもって安全と判断したのか根拠が示されていないのが現状で、事実上、米側の発表を『追認』しただけと言わざるを得ない。」
③「防衛省は事故後、飛行の自粛要請にとどまった。自粛するかどうかの判断の裁量はあくまでも米軍側だ。沖縄で強い不安や不満の声が上がる中、沖縄側へ原因や安全対策の説明がないことは、県民の不信を一層強めることにつながっている。その不信は、米側の説明を追認する防衛省にも向いている。オスプレイが配備されている沖縄の理解を得ようとするなら、報告にない事実を米軍に求め、公表する必要がある。」(政経部・大野亨恭)
④「今月5日、オーストラリア東海岸沖で、強襲揚陸艦から飛び立ったオスプレイが、ドック型輸送揚陸艦に進入中にデッキに衝突、海に落下した。乗員23人は救助されたが、3人が死亡した。事故後、米軍はオーストラリアに展開しているオスプレイの飛行を48時間停止し、部隊の安全や運用手順を確認した。また、関係者の目撃情報の収集や事故機の整備記録、搭乗員の訓練記録を確認し、事故につながった要因を分析。さらに飛行隊に所属する全隊員に安全手順などを順守することを改めて指示した。」
⑤「米軍は、オスプレイに機械的、構造的、システム上の欠陥はないと認識している。事実関係や初期調査などに基づいて、オスプレイの飛行再開は安全であるとの結論に達した。第3海兵遠征軍の司令官は、搭乗員や地元住民を危険にさらすようなことは決してないとしている。」


(8)沖縄タイムス-基地からの環境汚染、人権侵害 ミッチェルさん東京で調査報告-2017年8月12日 10:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「枯れ葉剤被害を考える『ベトナムダイオキシンデー第7回ニッポン』(同実行委員会主催)が11日、都内で開かれた。」
②「ベトナム戦争で使用され、沖縄で貯蔵された枯れ葉剤の問題に詳しい英国出身のジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん(本紙特約通信員)が講演し、沖縄では今も環境汚染と人権侵害が続いていると伝えた。」
③「ミッチェルさんは情報公開などの取材により、嘉手納基地では1998年から2015年まで415件の環境事故があり、キャンプ・シュワブでは02年から16年まで油などの流出事故が43件、ハンセンでは04年から16年まで流出事故が71件、普天間飛行場では05年から16年まで流出事故が156件あったと説明。『米軍は政治的に注意を要する事故は、日本側に通報しないよう指示している』とした。また『米国の飲料水の安全基準値を超える数値が沖縄で出ても、日米両政府は気にもせず調査もしない。差別している』と指摘。『冷戦時、米国は沖縄を【太平洋のごみため】と呼んだ。枯れ葉剤を沖縄に破棄し、神経ガスを投棄した。今も畑を鉛で汚染し、汚水を川に流し、沖縄は米国の【ごみため】だ』と訴えた。」


(9)沖縄タイムス-県民大会:新基地着手から3年 不条理と押しつけの歴史凝縮-
2017年8月12日 09:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は2014年7月に事業着手し、翌月に海底のボーリング調査を開始した。今年4月25日から埋め立てに向けた護岸工事を進めている。約3年間、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古沿岸の海上では建設に反対する住民らの激しい抗議活動が連日続いている。地元の理解を得られない政府は、それでも『辺野古ありき』の姿勢を崩さないために、予算執行や法解釈などにひずみが出ている。オスプレイの墜落が相次ぎ、地元の反発は強まる。12日の県民大会では、人権や地方自治が無視された戦後沖縄の不条理、基地押しつけの歴史が、この3年間に凝縮されていることを確認する場にもなりそうだ。」(政経部・福元大輔、大野亨恭)

<莫大な警備費>新基地反対 力で抑える
②「防衛省はV字形滑走路を持つ飛行場など辺野古新基地の具体的な計画を決めた際、『全部埋め立て』ではなく、『一部埋め立て』にこだわった。一般の立ち入りが規制されるキャンプ・シュワブの陸上部分を資機材置き場や作業船、警戒船の拠点として使用することで反対住民の抗議活動を避ける狙いがあった。さらに事業着手直前の14年7月には、シュワブの砂浜から50メートルだった臨時制限区域を最大2キロまで拡大。その区域を日米地位協定で日米共同使用とし、工事関係者の出入りを認めながら、一般の立ち入りは常時禁止した。船やカヌーで海上から抗議する住民らを遠ざける意図があり、米軍の運用などを定める地位協定を工事のために『流用した』といった指摘も出ている。」
③「当初から抗議活動を想定していたといえるが、実際に工事が始まると、沖縄タイムスの調べで、陸上、海上の民間警備費が2014年6月~16年12月の2年半で少なくとも159億円に上った。日数で割ると1日2千万円を超える期間もある。住民の根強い反対を受けることで、警備費がふくれあがっている。」
④「シュワブのゲート前や辺野古沿岸の海上では、連日大量の警察官や海上保安官が警備に当たり、抗議する市民を強制的に排除する事態が続いている。県警や海保は14年7月の事業着手まで、県内の基地反対運動に対し、犯罪がまさに行われようとするのを認めた時に警告、制止できると定めた警察官職務執行法5条や海上保安官法18条を根拠に挙げてきた。しかし、辺野古では『公共の安全と秩序を維持する』といった職務内容を定めた警察法2条、海上保安官法2条を根拠に示すようになった。政治的な表現活動を『安全』を理由に規制することに『政府と一体となった基地建設推進のための規制で、法の拡大解釈だ』と批判の声が上がる。」
⑤「沖縄防衛局は4月1日以降、海底の地形を変える際に必要な岩礁破砕許可を知事から得ないまま工事を進めている。正当性を主張する根拠としているのが、埋め立て海域の漁業権消滅だ。水産庁は、漁業権の一部放棄は漁業権の変更に当たり『知事の免許が必要』としてきた過去の見解を一変させ、防衛局の姿勢にお墨付きを与えている。これに対し県は『法解釈までねじ曲げている』と国の手法を批判。名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は『漁場の変更』に当たるとして、知事の許可が必要だと指摘。現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。また、漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ『解釈権は県にある』と指摘。国は県漁業調整規則に違反しているとして7月、破砕行為を伴う工事の差し止め訴訟を提起し、仮処分を申し立てた。」
⑥「日米両政府は辺野古新基地完成後、普天間飛行場のオスプレイを移転配備する方針だ。だが、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、昨年12月には名護市安部の海岸、今月5日にはオーストラリア沖合で墜落して3人の死者が出るなど、事故が多発している。そのオスプレイ配備を、日本政府はひた隠しにしてきた。1987年、海兵隊機関誌が沖縄配備構想を報道。96年に公表された日米特別行動委員会(SACO)最終報告の草案にも、普天間のCH46ヘリの後継機として普天間代替施設に配備することが盛り込まれていた。しかし、オスプレイへの拒否反応は強く、日本政府の意向で、成案では削除された。政府はその後も『具体的に決まっていない』と繰り返して配備計画を隠し続けた。新基地建設に伴うアセスでもオスプレイを対象機種とせず、結局、政府が公表したのは12年だった。」
⑦「12年の配備後、緊急着陸や部品落下など普天間所属オスプレイのトラブルは10件に上る。政府は新基地建設により負担が軽減するとするが、オスプレイの危険性は県民の頭上につきまとう。」
⑧「名護市辺野古の新基地建設中止を訴える12日の県民大会の意義などについて、共同代表の高良鉄美琉球大法科大学院教授に聞いた。」(聞き手=政経部・福元大輔)
⑨-現場から遠い那覇市内で大会を開く意義に疑問の声もある。:「『沖縄側が反対の民意をはっきりと示しているのに、工事を強行する政府の姿勢はひど過ぎる。多くの県民が現状を確認すること、事業着手から3年たっても諦めていない、強い気持ちを県内外に示すことは大きな意義がある。毎年のように開催してもいいと思う』」
⑩-何を訴えるのか。:「』一番大きいのは普天間飛行場返還と県内移設反対、オスプレイの配備撤回という2013年1月の建白書の要求だ。沖縄国際大学に大型ヘリが墜落してから13度目の【8・13】が近づく中、昨年12月は名護市沖で、今月5日にはオーストラリア沖でオスプレイが墜落するなど、いつでも、どこでも事故が起きる実態をさらけ出した。普天間を返還しても危険性が県内に残ることは明白だ』。『国民の関心は薄いかもしれないが、全国に訓練を分散することで、危険性は広がる。事故原因が究明されないまま飛行再開するような米軍のやりたい放題をどう考えればいいのか。国民的な議論につながるようしっかりと訴えたい』」。
⑪-現場での抵抗が続いている。:「『座り込みの住民を機動隊員が当たり前のように排除するなど、人権や表現の自由よりも軍事施策が優先されている。戦後72年、沖縄への憲法適用から45年だが、人権が後回しにされる状況が変わっていない。そういった沖縄の歴史も県民大会であらためて確認する必要があるだろう』」
⑫-嘉手納基地でも軍優先の事態が起きている。:「『例外的にしか認めないパラシュート降下訓練が相次ぎ、移転したはずの旧海軍駐機場を使用するなどし、沖縄の怒りは高まっている。基地の集中する沖縄では事件や事故、理不尽な出来事が多く、怒りが持続している。その怒りを国民に共有してもらうには言い続ける、行動し続けるしかない』」


(10)沖縄タイムス-「沖縄の闘い」を報告 VFP琉球支部、総会に参加-2017年8月12日 09:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米中西部イリノイ州シカゴで10日、元米兵や賛助会員らで組織する「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第32回年次総会が開幕した。昨年に続き、琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)も参加。13日までの期間中、沖縄の米軍基地の過重負担や、名護市辺野古の新基地建設計画の中止をアピールする。」
②「開会式には、全米から約200人の会員らが参加。基調講演では、南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)政策への反対闘争を主導したネルソン・マンデラ氏の解放運動に関わったフランク・チャップマン氏が人権問題について訴えた。」
③「同日午後のワークショップで、琉球沖縄国際支部のラミス会長が日米両政府が強行する新基地建設や、オスプレイの使用が始まった東村高江のヘリパッドなどを巡る沖縄の闘いについて報告。初めて参加した元自衛官を中心とするVFP日本支部は、安倍晋三政権による集団的自衛権や憲法9条の解釈変更など変容する日本の現状を報告した。琉球国際沖縄支部は今年も新基地建設反対など2本の決議案を提出。12日の全体会議で協議される見通し。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-12 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落。(2)

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、2017年8月5日、オーストラリア東部の洋上に墜落した。
このことについて、琉球新報は、2017年8月7日、その社説で、「スプレイ豪沖墜落 沖縄での飛行許されない」、と評した。


 琉球新報は、まず最初に、「名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年6月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸している。これを欠陥機と言わずして何と言おう。危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいる。この状態を放置することなどできない。」、断ずる。
「ミスハップ(事故)」としか発表しない発表在沖海兵隊の情報公開のあり方については、「今回の事故でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は県側に『豪州の洋上でオスプレイがクラッシュ(墜落)した』と伝えている。ところが在沖海兵隊は「ミスハップ(事故)」と発表している。名護市の墜落事故の時も海兵隊は「浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使った。今回も意図的に「墜落」という言葉を避け、事故を矮小化(わいしょうか)している。」、と批判する。
 これに加えて、米軍の対応について、「防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた。当然の対応だ。しかし米軍からの回答はないという。事故を起こした当事者にもかかわらず、返答をしないとは極めて不誠実だ。」、と抗議する。
 さらに、次のように指摘する。


(1)名護市の墜落事故の時も米軍は「機体の安全性には問題がない」として、事故から6日後に飛行を再開した。ところが米側はこの事故の調査報告書をいまだに日本側に提供していない。
(2)事故調査報告書は日米合同委員会で、日本が米国に「公表可能な報告書の写し」の提供を要請し、6カ月以内に提供されることになっている。名護市の事故でも日本政府は6日後に報告書の写しの提供を要請している。6月19日が期限だったが、米側は日本側に提供せず、提供できない理由などの通知もしていない。6カ月以内に提供できない場合、米側は調査終了見込み日を日本側に通知することになっている。
(3)その日米合意もほごにしたまま、現時点でも提供されていない。そして今回、墜落事故が起きた。米軍のやりたい放題ではないか。
(4)調査報告書の遅れは「機体に問題はない」とするこれまでの見解に、疑問符がついているからではないか。2010年のオスプレイ墜落事故の際に「機体に問題があった」と結論付けた調査報告書に対して、空軍上層部が「人為的ミス」と改ざんするよう圧力を掛けていたことがあるため、そう疑わざるを得ない。


 この上で、琉球新報は、「政府関係者は今回の事故の墜落場所について『沖縄でなくて良かった』と安堵(あんど)したという。沖縄で墜落してもおかしくないと思っていたからだろう。」、という日本政府に対して、「オスプレイが沖縄上空を飛ぶことは許されない。日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の24機全てを撤退させるよう求めるべきだ。」、と突きつける。


 確かに、オスプレイは日本上空を飛ぶことは許されない。いや、世界の空を飛ぶことは許されない。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-12 06:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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