2017年 08月 11日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月11日

 「『米国内でこんな美しい海を埋め立てることは考えられない』と驚きの表情を見せた。」(琉球新報)。
  沖縄の現実が米国に知らされていない実態の反映なのか。
 それにしても。
 事実の重さは、「負担軽減策とは、米側の『運用上必要』との言葉ひとつで防衛省が譲歩するものとなっている。」(琉球新報)、ということでしかない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「美しい海の埋め立て、米国では考えられない」 ピースアクションのマーティン氏が辺野古視察-2017年8月11日 12:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米国最大の平和団体『ピースアクション』の政策担当で上級ディレクターのポール・マーティン氏(47)が11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前と辺野古漁港の横にあるテントを訪れ、抗議船で海上から工事の現状を確認した。基地建設が進んでいることに『米国内でこんな美しい海を埋め立てることは考えられない』と驚きの表情を見せた。」
②「マーティン氏が辺野古を訪れるのは今回が3度目。テントではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表から説明を受けた。マーティン氏は『米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。日本が他国と交流し、関係を深めれば、基地に使うはずのお金を経済活性化に回せる。そして日本をより安全にすることができる』と強調した。」
③「建設反対の抗議活動について『多くの人が現場でよく頑張っている』と評価した。その上で『現状を日本国民に伝え、日本政府や政治家に働き掛ける必要がある』と指摘した。」
④「マーティン氏は今後、米国内にあるピースアクションの約100の支部と辺野古の現状を共有し、米国の政治家やNGO団体にも新基地建設反対に向けて働き掛ける予定だ。」


(2)琉球新報-防衛省、オスプレイ飛行容認 「飛行自粛」から転換へ-2017年8月11日 15:05


 琉球新報は、「防衛省は11日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内での飛行について、容認することを明らかにした。11日未明、オーストラリア沖で発生したオスプレイ墜落事故に関し、米側からの説明を踏まえた上で防衛省としての見解を公表した。その中で『米軍がMV22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える』と結論付けた。オスプレイがオーストラリア沖で5日に墜落後、政府は米軍に飛行の自粛を求めていたが、事実上容認する姿勢に転換した。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ、北海道訓練先延ばし 県幹部、沖縄との落差嘆く-2017年8月11日 12:04


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「10日、北海道大演習場を中心に始まった日米共同訓練にオスプレイの姿はなかった。オーストラリア沖での墜落事故を受け、当初予定されていた10日の開幕式からの参加は見送られ、訓練期間途中からと見込まれている。日本政府は、オスプレイの参加延期は自粛要請の成果だと強調するが、沖縄ではこの日もオスプレイが飛び続けた。北海道と沖縄。国内で飛行自粛をめぐり対応に差が出る“二重基準”が鮮明となっている。」
②「防衛省はオーストラリアでの事故を受け、飛行自粛要請と同時に、日米間で訓練での取り扱いについて調整してきた。防衛省関係者は『日本側の働き掛けで訓練初日、セレモニーは飛ばないことになった。調整がとれるまでは飛ばない』と米側との交渉で成果を得たと強調する。」
③「一方、沖縄では、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は『沖縄だけで飛んでいるわけではない。オスプレイは世界中で飛んでいる』と言い放ち、飛行停止への配慮はみじんも見せなかった。」
④「防衛省関係者は『沖縄だけでは(飛んでも)良いというわけではない。全国的に自粛するように言っている』と“二重基準”を否定する。しかし政府は、沖縄でオスプレイが飛行した際には『運用上必要だったということだ』と飛行を事後的に容認する”追従”姿勢を示し、北海道では事前協議をギリギリまで重ね、期間限定ながら『自粛』を勝ち取った。
⑤「そもそも今回の共同訓練へのオスプレイの参加は、沖縄の基地負担軽減を目的としたもの。日米両政府は2016年9月、沖縄の負担軽減を目的に普天間飛行場所属機の県外・国外への訓練移転拡大に合意し、今回の訓練も同合意に基づき実施されるものだ。『じゃあ、沖縄でも飛ばないでよって言いたい』。北海道でのオスプレイ飛行が延期されたことを知った県幹部の一人は、対応の違いにがく然とした表情を浮かべた。」
⑥「合意当初は政府が大々的にアピールする“負担軽減策”。しかし内実は米側の『運用上必要』との言葉ひとつで防衛省が譲歩するものとなっている。」


(4)沖縄タイムス-米海兵隊機の飛行停止、31MEUだけ適用 普天間に残る航空機は対象外-2017年8月11日 09:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことを受け、在沖米海兵隊が安全確認のために実施した48時間飛行停止措置が、普天間飛行場に残る航空機は対象外だったことが分かった。10日、在沖米軍が本紙の取材に回答した。沖縄では事故2日後の7日からオスプレイが飛行を続けているが、沖縄に残る機体の安全確認措置はとられていない可能性があり、米軍の対応に批判が集まりそうだ。」
②「在沖米軍は本紙に『48時間の休止はオーストラリア沿岸の第31海兵遠征隊(MEU)だけに適用した。普天間飛行場には適用しなかった』と回答した。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は9日夜、31MEUが飛行の安全を確保するため(1)事故原因の徹底調査(2)48時間の飛行停止(3)関係者への事情聴取-などを実施した結果、『オスプレイの飛行再開は安全だと判断した』との声明を発表した。一方、米軍は事故原因や沖縄に残るオスプレイの安全措置に関し言及をしていない。本紙は米軍へ、沖縄にある機体の安全対策に関し照会したが返答はない。」
③「翁長雄志知事は都内で記者団に『世界的にオスプレイが止まったかと思ったがオーストラリアの部隊だけ。評価することはない』と指摘。米軍の姿勢に関し、『安全性について高をくくっているとしか思えない』と批判した。」
④「墜落したオスプレイは、普天間所属の第265ティルトローター飛行中隊で、6機程度で訓練に参加していた。事故後、小野寺五典防衛相が米側へ飛行自粛を求めたが米軍は飛行を継続。防衛省関係者によると、普天間飛行場では10日も1機の飛行を確認し、事故後、少なくとも計5機の飛行を確認しているという。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ:小野寺防衛相、就任1週間でいきなり難局【深掘り】-2017年8月11日 18:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オスプレイの墜落事故を受け、小野寺五典防衛相の米軍に対する異例の飛行自粛要請が続いている。北海道での日米合同訓練などのタイミングが重なり、全国に不安や反発が拡大しているためだ。だが、米軍は安全宣言を出し、ただちに全面飛行させたい構え。小野寺氏は再登板1週間で、早くも難しいかじ取りを迫られている。」
②「北海道には、7月中旬に地元紙がオスプレイが参加する合同演習を報じて以降、訓練の中止などを求めるファクスが約140件寄せられているという。」
③「5日にオスプレイが墜落事故を起こしたことで不安は拡大。7日に北海道の橋本彰人危機管理監が防衛省を訪れオスプレイの参加自粛を求め、さらに9日にも窪田毅副知事が演習場を抱える札幌市など5自治体の幹部と再要請した。対応を迫られた小野寺氏は8日、要請を受け『引き続き、自粛を要請していることを踏まえて、米側と調整、協議をしていきたい』と述べ、見送りを求める考えを示した。小野寺氏は、事故発生前から14日を軸に訪沖を調整していたが、ただでさえ対立を深める翁長雄志知事との会談を前に、さらに慎重な対応を余儀なくされた。」
④「『深く思わなきゃいけないのは、沖縄にとっての8月13日という日だ』。
 小野寺氏は8日の記者会見では、記者が質問で触れていないにもかかわらず、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故を引き合いに出して、沖縄への理解を示してみせた。小野寺氏の苦心をよそに、米軍は強硬姿勢を崩さない。自粛要請があった翌7日にはオスプレイを飛行させ、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は富川盛武副知事に『オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる』と強弁し、飛行停止を拒否した。米軍は小野寺氏が見送りを求めている日米合同演習へのオスプレイの参加も強く要求し、協議が難航している。10日も結論が出ないまま、オスプレイ不在で開始式が開かれた。」
⑤「小野寺氏がいきなり直面した難局に、ある政府関係者はこう語った。『簡単に引けば、発言に一貫性がなくなる』」。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-11 18:46 | 沖縄から | Comments(0)

毎日新聞は、「あなたはどこの国の総理ですか」、と掲げる。

 毎日新聞には、「安倍晋三首相(左)に要望書を手渡す被爆者5団体の代表者」の写真が掲載されている。
頭を下げる5人の被爆者団体代表と神妙を装う首相。
この画像が語るものについて、毎日新聞は2017年8月9日、次のように報じた。


(1)長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。
(2)「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」。
(3)面談は式典後に首相らが被爆者団体から援護策などの要望を聞く場として設けられている。通常は冒頭で静かに要望書を手渡すが、川野さんは「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないというナガサキの72年間の訴えが裏切られたという思いがあった」と異例の行動に出た理由を話す。川野さんは安倍首相に「今こそ日本が世界の先頭に立つべきだ」とも訴えたが、明確な返答はなかった。
(4)式典に参列した被爆者も、あいさつで条約に言及しない首相への失望を口にした。8歳の時に爆心地から約2・8キロで被爆した嶺川洸(たけし)さん(80)は「核兵器禁止条約が採択され、今が一番大事な時だ。わざわざ東京から来てあいさつするのに、なぜ被爆者に寄り添った言葉を語らないのか」と語った。


 確かに、私たちが「選んだ」日本国総理大臣は、「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」、との悲痛な叫びをしっかりを受けとめ、そのことを自分の思いに変えることができない人ではなかったのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-11 12:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「学校空調補助廃止 米軍機の飛行禁止求める」、と琉球新報が社説で。

 琉球新報は2017年8月5日、「学校空調補助廃止 米軍機の飛行禁止求める」、と社説を掲げた。
 教育条件整備の運動を組織の一員として関わってきたつもりの者にとって、非常に心揺さぶられる一撃である。
というのも、どう考えても、教育条件整備の最たる課題は、米軍基地問題であったにもかかわらず、飛行禁止を要求することを挙げきらなかったからである。
琉球新報は、まず最初に、「米軍のためには湯水のごとく予算を使う一方で、米軍機の騒音で窓を開けられない学校への空調維持費の補助を打ち切る。こんな理不尽なことは断じて認められない。」。と断ずる。
何故なのか、琉球新報は、こう説明する。


(1)基地周辺の学校を対象にした防衛省の防音事業で、空調機更新に伴うその維持費補助が県内6校で廃止されることになった。防衛省によると、新たな空調機の稼働後に維持費補助が打ち切られる。防衛省は昨年4月、維持費補助の廃止を県教育庁などに通知した。教育関係者らから見直しを求める声が上がり、県市町村教育委員会連合会などが継続を要請し、各自治体の議会が継続を求める意見書などを採択した。防衛省が要請を聞き入れなかったことに強く抗議する。
(2)全国一律の制度変更だが、沖縄の割合は施設数で41・2%、金額では68・7%と突出している。県内への影響が大きいことも看過できない。
(3)防衛省は3、4級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさを挙げて1、2級よりも「比較的、影響が少ない」ことなどを理由に交付要綱が変更されたと説明している。1、2級に比べれば、騒音の影響が「少ない」のは当然である。だが3、4級を設けたのは騒音で授業に支障があったからである。
(4)3級のうるささの基準は、50分の授業中に75デシベル以上の騒音が10回、または80デシベル以上が5回以上である。70デシベルは「騒々しい街頭」、80デシベルは「地下鉄の車内」の騒音である。


 琉球新報は、この事実を基に、問題の核心を突く。


(1)騒音が軽減され、3、4級の対象から外れたわけではないのである。騒音が解消していない以上、「比較的、影響が少ない」ことが補助廃止の理由にはなり得ない。
(2)「財政事情の厳しさ」を廃止理由に挙げていることも、到底認められない。2017年度防衛費は5兆1251億円である。5年連続の増加で、財政事情が厳しいはずがない。
(3)4級は県内にはない。防衛省によると、15年度の3級の補助実績は県内108校・施設で2億1800万円だった。5兆円を超す予算からすれば、他の無駄を省けば十分負担できる額である。
(4)米軍北部訓練場のヘリパッド建設では、政府が当初予定していた工事予算(3工区・4着地帯)は約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額などで約15倍の計94億4千万円に膨れ上がった。財政事情が厳しいのが事実であれば、このような巨額な無駄遣いが原因である。そのしわ寄せが子どもたちに及ぶことがあってはならない。
(5)防音事業の完全実施は、米軍機の自由な飛行を認める国の責任である。沖縄の将来を担う子どもたちが米軍機の騒音にさらされる状況を改善せずに、騒音の被害を受ける側が空調維持費を負担することは到底受け入れられない。


 だからこそ、琉球新報は、「空調維持費の補助を打ち切るならば、米軍機の飛行を禁止すべきだ。」、と結論づける。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.防音事業の完全実施は、米軍機の自由な飛行を認める国の責任である。
Ⅱ.沖縄の将来を担う子どもたちが米軍機の騒音にさらされる状況を改善せずに、騒音の被害を受ける側が空調維持費を負担することを、許してはいけない。
Ⅲ.3級のうるささの基準は、50分の授業中に75デシベル以上の騒音が10回、または80デシベル以上が5回以上である。70デシベルは「騒々しい街頭」、80デシベルは「地下鉄の車内」の騒音であり、こんな教育条件を許してはいけない。


 やはり、米軍機の飛行を禁止すべきなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-11 06:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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