2017年 08月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月5日

 「不当な権力の介入があり人権が侵害されている」、と弁護士からの指摘(琉球新報)。  
警察や海保による、 辺野古新基地建設現場での抗議活動する市民に対する人権侵害の実態。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-弁護士「人権侵害明らか」 辺野古の抗議排除で調査-2017年8月4日 16:36


 琉球新報は、「新基地建設が進む名護市辺野古で抗議活動する市民を強制的に排除するなど警察や海上保安官の行為が人権侵害に当たるとして、実態調査を実施した日本環境法律家連盟(JELF)と沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団は4日、県庁で会見し、調査結果を発表した。延べ207件の回答を集計した。」、と報じた。
 また、「『ねじられる』『捕まれる』などの行為がほとんど全てにあるなどとした上で『不当な権力の介入があり人権が侵害されている」と指摘し「今後違法性を明らかにして国際機関に働き掛け、日本政府に勧告するよう求める活動につなげたい』と述べた。】、と報じた。


(2)琉球新報-中国人観光客は料金10倍 レンタル業者が看板、批判で撤去-2017年8月3日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市の砂山ビーチで、レジャー用品の貸し出し業者がパラソルセットの料金を中国人は10倍高くするとの看板を設置していたことが2日、分かった。看板を見た人から市に『差別ではないか』などと苦情が寄せられていた。業者は取材に対し『中国人観光客が1人用の椅子に5人座り、壊れたことがある。単に椅子が壊れるから貸したくないだけ。差別ではない』と話した。その上で『今後は対応を考える』として看板を撤去した。」
②「日本人向けの看板にはレンタル料金は2千円と記されている。一方、撤去された看板には『中国人のみ2万円』と書かれていた。」
③「業者は14年前から店を営業している。看板は7月中旬から設置した。業者は『中国人観光客はマナーが悪い。数年間我慢してきたが、今年は貸したくないから値段を10倍にした』と話した。」
④「海浜は海岸法に基づき、県が管理している。市内各地の海浜ではマリンレジャー業者の出店が相次ぎ、市にはトラブルが多数報告されている。このため市は県に対し営業の許可制度を設けることを要請。県は海浜の管理を市へ移管する方針だ。宮古島観光協会は『観光産業が伸びつつある中、こういった看板があると観光地としてのイメージが悪くなる。県と市は速やかに協議し条例を作って、管理をきちんとしてほしい』と話した。」
⑤「沖縄人権協会は『沖縄全体で観光誘客に取り組む中、非常に残念な対応だ。人権問題以前におもてなしの心に欠ける。地域でマナーを学ぶ機会を設けるのも手だ』とコメントした。北海道小樽市では2002年に、入浴施設で外国人を理由に入浴を拒否されたのは人種差別撤廃条約違反だとして、道内在住の外国人らが入浴施設を運営する会社と小樽市に損害賠償を求める訴訟があった。札幌地裁は会社側に300万円の支払いを命じる判決を出した事例がある。」


(3)沖縄タイムス-普天間飛行場返還:県の指摘「受け入れがたい」 小野寺防衛相インタビュー-2017年8月5日 06:16


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件について、『県側の認識がなかったとの指摘は受け入れがたい』と述べ、説明を受けていないとする県の指摘に反論した。その上で『辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況はまったく想定していない』と強調した。防衛相就任を受け、記者団の共同インタビューに答えた。」
②「稲田朋美前防衛相が、2013年の統合計画に明記されている返還条件『民間施設の使用の改善』を巡り『米側と協議が整わなければ普天間は返還されない』と国会答弁し、県議会で波紋を広げた。」
③「小野寺氏は前回在任時の統合計画発表前に、事務レベルで県側に同条件が記載された案文を示したと説明。06年の再編実施のためのロードマップでも同様の記述があることや、県側が14年9月の県議会で同条件を説明する答弁をしていることから、県側が認識していたと指摘した。普天間飛行場の19年2月までの5年以内の運用停止については『難しい状況になっている』との認識を示した。小野寺氏は、13年末に仲井真弘多知事(当時)から5年以内の運用停止の要望と、辺野古の埋め立て承認を得た経緯を説明。『(5年以内は)地元の協力が得られることが前提だが、知事が交代し、政府との間で訴訟が起きている』と述べ、県に責任を求めた。」
④「辺野古の新基地建設工事を巡り、7月に県が提訴し再び法廷闘争となったことには、『国としてなすべき主張を行っていく。このことに尽きる』と述べ、工事は進める考えを示した。小野寺氏は『できるだけ早い時期に沖縄を訪問したい』と述べ、対立する翁長雄志知事と意見交換したい考えも示した。県に寄り添う姿勢を示すことで、理解を得る狙いがある。」


(4)沖縄タイムス-辺野古差し止め訴訟、7日に仮処分の初回審尋 那覇地裁-2017年8月5日 08:20


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が国に無許可の岩礁破砕行為の差し止めを求めた訴訟と仮処分申請で、那覇地裁は4日までに、仮処分申し立ての第1回審尋を7日に開くことを決めた。審理日程などを調整する進行協議も同日開かれる。複数の関係者が明らかにした。」、と報じた。
 また、「審尋は、裁判所が口頭弁論を開かずに当事者から主張の確認などをする手続き。非公開で一般市民が傍聴することはできない。国側は4日、県側の仮処分申し立てに対する答弁書を地裁に提出した。県側は7月24日に地裁に提出した申立書で『漁業区域は知事の免許によって定められ、一度岩礁が破砕されると周辺の水域や環境に不可逆的な悪影響が出る』と指摘。水産資源の保護や海を管理する県の利益を保護するために、仮処分を申し立てる権利があると訴えている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「全面返還が住民の要望」 普天間一部返還で米メディア報道-2017年8月5日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「AFP通信は7月31日、米軍普天間飛行場の一部返還について、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールする日本政府と、早期の全面返還を求める県との対立を報じ、全面返還の具体的見通しは立っていない現状を伝えた。」
②「同通信は東京発の記事で、『東京(日本政府)は、普天間(481ヘクタール)の1%以下の土地の返還が、地元住民の状況を改善すると述べたが、沖縄の住民の多くは、普天間の全面返還を望んでいる』と指摘。返還が大幅に遅れ、現在も在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中している現状について、『住民らは、多くの国民が彼らの重荷を無視していると何十年も不満を募らせている』と報じた。」
③「米軍準機関紙『星条旗』は同日、今回の一部先行返還について、ポール・ロック准将が声明で『アジア太平洋地域における平和と安定を維持するための日米両国の協力とコミットメントを象徴したものだ』と評価し、『我々は相互利益のため、日本政府と地域社会と今後も協力していく』と述べたなどと伝えている。」


(6)琉球新報-辺野古新基地、100人超が抗議 レンタカーからエールも-2017年8月5日 10:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前10時現在で100人以上が参加。台風接近の影響もあって曇りがちの風が吹く中、新基地建設に抗議の声を上げている。」、と報じた。
 また、「通りがかったレンタカーから『「頑張って』と声がかけられる場面もあり、座り込んでいる市民と手を振り合っていた。この日は朝から資材搬入がない状態が続いている。」、と報じた。


(7)琉球新報-琉球人遺骨返還へ 63体、台湾大が意向 今帰仁から持ち出し-2017年8月5日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「台湾の国立台湾大学は4日までに、同大学医学院体質人類学研究室で琉球人の遺骨63体を保管していることを明らかにし、沖縄側に返還する意向を示した。台湾と沖縄の研究者らでつくる中華琉球研究学会(石佳音理事長)の質問に回答した。ただ時期や返還先などは示されていないことから、研究者らは台湾大学への働き掛けを続ける方針だ。遺骨は1928~29年、人類学者の金関丈夫氏(1897~1983)らが今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓などから持ち出したものとみられる。」
②「旧帝国大学の研究者らが持ち出し、返還されていない琉球人遺骨は台湾大学だけでなく京都大学にも保管されていることが、研究者の論文や著書などから明らかになっている。しかし、これまで大学当局が遺骨を保管している事実を明らかにしたことはなく、返還の意向を示すのも初めて。」
③「中華琉球研究学会は、『琉球民族遺骨返還研究会』代表の松島泰勝龍谷大教授と連携し、遺骨の返還を台湾大学に働き掛けてきた。松島教授によると中華琉球研究学会は琉球人遺骨と共に、台湾先住民の遺骨も返還するよう要求している。研究者の動きに連動し、台湾先住民タイヤル族出身の高金素梅立法院委員(国会議員)も、台湾政府教育省に対して遺骨返還を求めている。」
④「松島教授は『教育省は国会議員に回答する義務があり、台湾大学も返還の意向を示したと考えられる。近年、アイヌ民族の遺骨返還が進むなど、先住民族の遺骨返還が欧米諸国をはじめとして世界的な潮流になっていることも背景にあるのだろう。ただ実際に返還されるかどうかは不明確で、引き続き働き掛ける必要がある』と話した。」
⑤「両団体は今後も連携して旧帝国大学に琉球人、台湾先住民の遺骨返還を求める方針だ。8月中に京都大学に対し、台湾先住民の遺骨保管状況を質問し、返還を求める。」
(宮城隆尋)


(8)沖縄タイムス-米軍キャンプ・シュワブゲート前に120人 辺野古新基地建設に抗議、座り込み-2017年8月5日 12:24


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で5日午前、新基地建設に反対する市民ら約120人が集まり、『違法な工事はやめろ』『人権侵害はやめろ』などと声を上げた。台風5号の影響で時折、強い風が吹く中、市民は同日午前8時ごろから座り込みを開始。午後0時現在、基地内への工事車両の進入や機動隊による排除はない。ゲート前であいさつしたヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、12日に那覇市の奥武山公園陸上競技場で開催される県民大会への参加を呼び掛け、『5万人集まろう』と声を上げた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-05 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

大阪地裁は、「国の不指定とした処分を取り消す」、と判決を出す。(2)-朝日新聞社説より-

 朝日新聞は2017年7月28日、「朝鮮学校を無償化の対象から外した国の政策の誤りを、厳しく指摘した28日の大阪地裁判決。「国の不指定とした処分を取り消す」。裁判長が判決主文を読み上げると、一瞬間をあけて、生徒や学校関係者らで埋まった傍聴席から、歓声が上がった。」、と報じた。
 この判決について、朝日新聞は2017年7月30日、「朝鮮学校判決 国は速やかに支給を。」、と評した。
 朝日新聞の要約は、次のとおり。


Ⅰ.判決の内容


(1)国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
(2)判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
(3)国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
(4)朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。


Ⅱ.判決の主旨


(1)経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
(2)無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
(3)大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
(4)教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。


Ⅲ.朝日新聞の主張


(1)日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
(2)国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
(3)いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。


 確かに、「朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。」、という朝日新聞の指摘は、重要だ。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-05 05:29 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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