2017年 08月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月3日

 渉外知事会の定期総会で、翁長雄志沖縄県知事は、在日米軍との相互協力を定める特別協定の締結について、「災害対応を理由に基地機能強化につながらないよう、くぎを刺した。」、という。 それは、米軍基地が何故あるのかということの問い直しが必要であるということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍との災害協定検討 渉外知事会 翁長知事は理解も基地強化を危惧-2017年8月3日 07:16


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地や関連施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は2日の定期総会で、災害時などを想定した在日米軍との相互協力を定める特別協定の締結について、検討を進めることを確認した。黒岩知事が試案を提示した。翁長雄志知事は方針には理解を示したが、災害対応を理由に基地機能強化につながらないよう、くぎを刺した。」
②「試案は6項目からなり、(1)災害時(2)基地の安全管理(3)感染症(4)地域社会-などについて、相互協力の規定を設ける。関係自治体と米軍の地域レベルの協議機関の設置や、相互協力が基地の機能強化に結びつかないよう歯止めをかける規定の検討も盛り込まれた。」
③「黒岩知事は『必要な規定を日米地位協定に、しっかりと位置づけていくべきだ』と述べ、今後、渉外知事会で議論し、政府への要望に反映する考えだ。」
④「翁長知事は黒岩知事の提案に対し、『基本的に賛成だ』と賛同。その上で、『防災ということで基地機能強化が進むと、なかなか厳しいところがある』と懸念も示し、慎重な議論を求めた。」
⑤「黒岩知事らは、定期総会後、外務、防衛省などを訪れ、日米地位協定の改定などを要請。要請内容には新たに、今年1月に締結された軍属の範囲を明確化する補足協定締結に伴い、日米で合意した従業員の見直しの進行状況を公表することを盛り込んだ。」
⑥「翁長知事は、防衛省で辺野古の新基地建設を巡る差し止め訴訟を提起したことを説明した。」


(2)琉球新報-辺野古午後に資材搬入 市民らごぼう抜きで排除-2017年8月3日 14:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「3日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む名護市辺野古の海上ではウエットスーツを着た作業員が同市瀬嵩付近にある汚濁防止膜(オイルフェンス)と浮具(フロート)付近で作業をしているのが確認された。台風5号の接近に伴う台風対策に向けた作業が進められているとみられる。シュワブ内の『K9護岸』付近の砂浜には多くのオイルフェンスが並んでいる。」
②「シュワブ沿岸部南側にある『K1護岸』建設予定地周辺では2日までに設置されたフロートなどは陸上部に引き上げている。辺野古崎先端西側の『N5護岸』付近ではクレーン2台と重機1台が動くのを確認した。」
③「午前11時現在、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には100人以上の市民が集まり、新基地建設に抗議している。3日は朝の資機材搬入は確認されていない。市民らは『違法工事はやめろ』『新基地建設を断念せよ』と抗議の声を上げた。」


(3)沖縄タイムス-1リットル160円の島も ガソリン全国一高い沖縄 離島は本島よりさらに苦しく-2017年8月3日 13:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国最高値が続く沖縄のレギュラーガソリン価格。県内離島は沖縄本島と比べて平均20円ほど高い傾向が続いている。2015年に県内唯一の製油所閉鎖で県全体の価格が上昇し、離島分も押し上げられた。差額幅はこの10年ほど変わらず、住民は『本島並みに下げられないか』と訴える。」
②「沖縄県によると、6月26日の1リットル当たりの税込み価格は離島平均149円で、本島平均は128円。最高額は久米島、竹富、波照間、小浜、黒島の5島の160円だった。海上輸送費は実費分、陸送分は単価を決めて県が負担するが、倉庫などのコストがかかり、価格差はなくならない。離島の店舗経営者や石油業界の40代男性は『欠航もある船便でガソリンを運ぶため、備蓄用倉庫を業者が自前で確保する必要がある』『1リットル当たりの利益が同額でも販売量が少ないため、店舗維持のために小売価格へ反映せざるを得ない』と指摘する。」
③「県調査で155円の石垣島にあるガソリンスタンドでは、観光客から『高い』とクレームをつけられることも。男性責任者(56)は『都会とは条件が違う。そこは理解してほしい』と話す。149円だった宮古島の給油所経営者は『人件費を払うためには適正利益を取らないと経営が成り立たない』という。女性会社員(66)は『車社会でガソリンがないと生きていけない。給油しないわけにもいかず、仕方がない』。出勤時に特売の旗を見て給油することが自衛策だ。最高額の160円だった久米島の石油販売業社長は『11人を雇用し島にも貢献している。価格だけで見てほしくない』と話す。南大東島の自営業男性(56)は『ガソリン価格は離島苦だと諦めている。それ以上に、毎日食べる野菜などの食品価格が気になる』という。」
④「資源エネルギー庁が2日発表した石油製品小売市況調査で、7月31日時点の沖縄県内のレギュラーガソリン店頭価格は1リットル当たり139円40銭と8週連続で全国最高値となった。前週比30銭安だった。全国平均は131円。価格は全県の平均で地域によってばらつきがある。本土から離れ、離島を多く抱える沖縄は輸送や保管などのコストがかかり、全国に比べて高値となる傾向がある。沖縄は復帰特別措置でガソリン税が7円減免されている。」


(4)沖縄タイムス-当初「本体工事」発表も…新基地の護岸は仮設工事 防衛局位置付け-2017年8月3日 07:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が建設に着手したK9護岸を『仮設工事』と位置付けていたことが2日、分かった。防衛局は工事開始時に『本体工事着手』と発表しており、市民からは『埋め立て開始の既成事実化を図るため、拙速に工事に着手したのではないか』と国の姿勢に疑問の声が上がっている。」
②「沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開請求で資料を入手した。仮設工事の施工計画書には、現在までに建設された100メートル分の設計図の記載があり、当初から当面は100メートルだけを建設する計画だったことがうかがえる。また、K9護岸の本来の工法では、消波ブロック設置の前に被覆ブロックを据えることになっており、これまでに仮設工事の計画書にのっとり設置した消波ブロックは、工事再開時に一度取り除くことになる。台風シーズンが終わる11月以降に大幅な手戻り作業となり、工事の遅れを招きそうだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-03 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県は、2017年7月24日、辺野古工事差し止め訴訟に入る。(3)

 沖縄県は、2017年7月24日、辺野古工事差し止め訴訟を、那覇地方裁判所に提訴した。
この模様を、読売新聞は、唯一即座に対応し、「辺野古再提訴 最高裁判決の重みはどこに」、と表した。
 まずは、その主張を要約すると次のようになる。


要約(1):県は、訴状の中で、水産資源の保護培養という公益を守る観点から、「許可を得ない岩礁破砕行為を事前に防止する」ことを差し止めの理由としている。県は判決までの間の工事中止を求める仮処分も申し立てた。認められた場合、日米両政府が目指す2022年度以降の普天間飛行場返還の遅れは避けられまい。
要約(2):辺野古移設は、普天間飛行場の事故の危険性や騒音の問題などを早期に解決できる唯一の現実的な方策だ。政府は重ねて、移設の意義を丁寧に説明すべきだ。
要約(3):翁長氏は、「最高裁判決は、埋め立て承認に関する判決であり、(政府が)以後の手続きを自由にやってよいとはならない」と語った。だが、翁長氏の承認取り消しが最高裁で全面的に否定された事実を軽んじていないか。
要約(4):辺野古移設は、普天間飛行場の事故の危険性や騒音の問題などを早期に解決できる唯一の現実的な方策だ。政府は重ねて、移設の意義を丁寧に説明すべきだ。
要約(5):基地周辺住民の負担軽減を着実に進めることも大切である。県民は決して「辺野古反対一色」ではない。翁長氏は、自らと異なる意見についても謙虚に耳を傾けるべきではないか。


 この主張が、妥当なものであるかどうかということになる。
今更の反論にしかならないのであるが、最近のできごとに即して読売の主張を考えてみる。
Ⅰ.要約(1)(2)(4)(5)に関しては、稲田防衛省の「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」、との2017年6月15日の「明言」を対置させれば、読売の主張が、沖縄にとってはいかに無理強いの物言いであるかがわかる。
 何しろ、この「明言」は、「緊急時に米軍が民間施設を使える調整が日米間で整わなければ、普天間は返還されない」(沖縄タイムス)、ということを言い放つものでしかないのであるから、どうして読売にこんなことが言えるのかと逆に言うしかない。
 また、今回問題になった普天間飛行場の返還条件における「民間施設の使用の改善」という「条件」は、①「条件が満たされない場合、新基地が完成しても普天間が返還されないとなれば、本島内に辺野古と普天間の二つの海兵隊飛行場が併存することになること」、②「政府が繰り返す沖縄の『負担軽減』という移設問題の根本を覆すことになること」、③「仲井真弘多前知事が埋め立て承認と引き替えに政府に求め、政府が約束した『5年以内の運用停止』も成立し得ないことで、政府の約束が『空手形』になること」、④「そもそも県内移設にこだわるから8条件を付けられたこと」、ということに過ぎない。
 さらに、沖縄タイムスは2017年7月6日に、「謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会で、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際『「返還条件の説明はなかった』」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、『大きな衝撃を持って受け止めている』と述べた。」、と報じている。
 実は、この関係が、日本政府と沖縄の偽らざる現在の実態なのである。
 つまり、読売の主張が、如何に政府よりのものであるかを暴露する。

Ⅱ. 要約(3)については、法律上の争訟-裁判審理対象に関して、沖縄県は、「今回の訴訟は財産権の主体として財産上の権利利益の保護救済を求める訴訟には当たらず『法律上の争訟に該当しないことにはならない』」としている。また、県側弁護士も、「判例は『自治体と国民の訴訟に限定したものだ』」と指摘し、「国民より高いレベルの法令順守義務を課されている国には、最高裁判決の射程は及ばない」、と説明している。
 確かに、この点は、異論の挟まれるところではある。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-03 06:07 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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