2017年 08月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月1日

「沖縄県内のレギュラーガソリンの全国最高値が続いている。」(沖縄タイムス)。
 知らなかった事情。
沖縄と言えば、「安売り競争でガソリンが安い」と旅行雑誌にも書かれていただけに意外である。
「県内シェアの6割を占めていた南西石油の製油所閉鎖で供給体制が一変。県外調達が主となり輸送コストなどがかさみ、小売価格にまで波及した。」(沖縄タイムス)、との理由も、何とまあ意外である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地抗議の市民排除で人権調査 米ジュゴン訴訟弁護団-2017年8月1日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で1日、米国ジュゴン訴訟弁護団が辺野古新基地建設に抗議する市民に対して人権侵害が行われているとして人権問題調査を実施した。弁護団の弁護士5人が辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、機動隊による抗議市民排除の様子を注視している。」
②「ゲート前では約30人の市民が座り込み、新基地建設阻止を訴えた。市民が『権力乱用やめろ』『人権弾圧やめろ』などと抗議する中、午前8時45分ごろ、工事用車両の到着に合わせて機動隊が市民をごぼう抜きした。9時すぎまでに、工事用車両計56台がゲート内に入った。」
③「米国ジュゴン訴訟弁護団の中島万里さん(36)は『強制排除の実態は本土でほとんど報道されていない。調査結果をまとめ、本土の人々に現状を発信したい』と話した。同弁護団の調査は4日まで予定されている。4日、県政記者クラブで調査結果を踏まえた会見が開かれる。」
④「シュワブ沿岸、埋め立て区域北側のK9護岸工事現場では、クレーンが消波ブロックを護岸南側に積む作業が続いた。台風対策とみられる。沖縄防衛局の作業員が護岸先端付近で測量作業する様子も見られた。シュワブ沿岸の他の工事現場では、午前10時現在、目立った作業は確認されていない。」


(2)沖縄タイムス-沖縄のガソリン全国最高値の理由は… 製油所閉鎖で県外調達、輸送コスト増-2017年8月1日 12:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県内のレギュラーガソリンの全国最高値が続いている。県内シェアの6割を占めていた南西石油の製油所閉鎖で供給体制が一変。県外調達が主となり輸送コストなどがかさみ、小売価格にまで波及した。小売り各社は経費削減に努めるが、『(卸売価格の)上昇幅が大きく、価格転嫁せざるを得ない』と訴える。“全国一ガソリンが高い県”との認識が定着すれば、節約志向が強まり、需要減退につながるとの懸念もある。」(政経部・照屋剛志)
②「全県でガソリンスタンドを展開する小売業者は『復帰特別措置によるガソリン税の7円減免が、完全に食われている。ここまで上がると、競争にならない』と声を落とす。生活に身近なガソリン価格は消費者の関心が高く、敏感に反応するため値上げは容易ではない。そのため、経費削減努力に加え、車検や板金などのサービスを充実させて収益確保に取り組んできた。だが、南西石油の製油事業停止以降、卸売価格が上昇。『これまでの努力が吹き飛んだ。どの会社も販売量が落ち込まないか不安を感じ、試しながら価格を上げている』と話す。
③「一時は、ガソリンスタンドの店頭で価格を表示し、他店と安さを競っていたが、割安なガソリンを調達できなくなると、価格自体の表示が消えた。別の業者は『先を見通せない中、値段で勝負するのは危険』と、過度な競争で経営体力が削がれることを懸念する。」
④「『以前のような乱売合戦が減り、適正な競争環境になったともいえるのではないか』。過去の過当競争を知る小売業者は別の見方をする。ガソリンや軽油、灯油などの油種は原油から精製される割合が決まっている。市場で不足している油種を多く作ろうとすると、ほかの油種も製油せざるを得ず、結果的に余剰となることがある。そのため、製油所が立地する地域では、余剰分の価格が下がりがちになる。製油所があった頃の低価格競争も、そうやって引き起こされたともいわれ、淘汰されていく給油所もあった。
⑤当時と様変わりした現在は、消費者も店頭で価格を比べられないため、本来あるべき競争さえ抑えられている面もある。ガソリン税の減免措置を受けているにもかかわらず、全国最高値が続くことについて、県内小売り大手の担当者は「全国一高い県とのイメージから県民や観光客が、消費を控える動きが出る可能性もある』と不安視する。」
⑥「減免措置が期限切れを迎える度に延長を求めてきた県は「ガソリン価格の推移は、基本的に民間の問題。すぐに何か行動するわけではない」と事態を注視する構え。「エネルギーの安定確保が揺らぐなら、国に対策を求めていくことになるだろう」とした。


(3)沖縄タイムス-AKBも配慮したウミガメの卵、ふ化始まる 総選挙会場近くの美らSUNビーチ-2017年8月1日 09:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県豊見城市の豊崎美(ちゅ)らSUNビーチで今年6月に見つかったウミガメの卵のふ化が30日、確認された。体長5センチほどの10匹以上が砂から顔を出し、ゆっくりと海へと向かっていった。産卵は、6月に予定されていたAKB48シングル選抜総選挙の会場近くで確認され、総選挙の運営側が立ち入らないよう配慮を求めるなど注目された。ふ化の始まった日は『とみぐすく祭り』が開かれており、観客が海へ向かう子ガメを囲んで歓声。ビーチ管理事務所が足元に注意するよう放送し、警備員が立ち入りを規制した。」、と報じた。
 また、「NPO法人日本ウミガメ協議会の若月元樹さん(42)は、予想以上に高い気温でふ化が早まったと推測する。『亀は明るい場所へ向かうため、ふ化を確認したら、ビーチパーティーの明かりを消し、海へと向かわせるよう協力してほしい』と話した。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-01 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

松山地裁は、伊方3号機差し止め認めず。(3)

 東京新聞は2017年7月21日、標題について、「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分のうち、今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。」、と報じた。
 また、「四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の信用性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査の在り方などが争点だった。ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。」、と伝えた。
 伊方原発をとめる弁護団・伊方原発をとめる会は、21日の15時30分から愛媛県庁記者クラブで行った記者会見で「伊方3号炉松山地裁仮処分決定についての声明」を発表した。また、18時から開催した報告集会では、抗議決議をあげた。
 この「声明」を読む。以下、要約。


Ⅰ.主張

 本日の決定を到底許すことは出来ない。速やかに即時抗告を行い,上級審において逆転決定を求めるものである。


Ⅱ.松山地裁仮処分の申立却下決定の意味

(1)福島原発事故の悲劇に目を塞ぎ、福島原発事故を防ぐことができなかった司法の責任を忘れた許し難い決定である。
(2)「原子力規制委員会の許認可を受け、現在の安全規制の下でその設置運転等がされていることを主張疎明すれば足る」という四電の主張を排斥し、四電において、「具体的危険性が存在しないこと、または現在の科学技術水準に照らし、新規制基準に不合理な点がないこと、ならびに新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議および判断の過程に看過し難い過誤,欠落がないことの主張疎明を尽くす必要がある」としながら、実際の判断においては,原子力規制委員会が新規制基準に適合したと判断したことを以って四電の主張疎明が尽くされたとしており、羊頭狗肉の典型といわざるを得ない。
(3)「以下では、債務者の上記主張,疎明が尽くされているといえるか否かについて、検討することとする。」としながら,実際の判断においては、「債権者らの主張には理由がない」「債権者らの指摘する危険性を認めるに足りる疎明資料はない」として、債権者らに主張疎明責任を負担させるという明らかな論理矛盾を犯しており、裁判所の判断とも思われない。
(4)同じ伊方3号炉についての3月30日の広島地裁決定同様、福島原発事故による深刻な被害の認定がないことが特徴的であるが,広島地裁決定では、裁判官が確証を持てなかったことを正直に吐露しているのに対し、この決定にはそれすらもなく、残念ながら、この決定は、鉄面皮ともいえる国策追従決定と評価せざるを得ない。


Ⅲ.伊方原発の深刻な問題点の指摘

(1)伊方原発は、我が国最大の活断層である中央構造線を無視して建設された原発である。伊方1号炉は、中央構造線の存在を無視して建設され、伊方2、3号炉は、中央構造線が活断層ではないとして建設された。「大きな事故の誘因」がないことを立地条件とする立地審査指針により、本来設置が許可される筈のない伊方原発が、中央構造線の存在を無視し活動性を否定することによって許可されてしまったのである。そして、その後、中央構造線が我が国最大の活断層であることが明確になったにもかかわらず、今度は、原子力規制委員会によって立地審査指針が無視されて、再稼働が許可されてしまった。本来地震国である我が国に原発を建設すること自体が間違っているが、想定東海地震の震源域の中央に建設された浜岡原発同様に、伊方原発は、中央構造線の直近に位置すると同時に南海トラフの巨大地震の震源域にも位置しており、地震による危険性は全国でも飛び抜けた危険極まりない原発なのである。
(2)事故が発生した場合には、佐田岬の半島側に居住する約5000人もの人々が避難出来ないことも常識となっていると言って過言ではないし、閉鎖性水域である瀬戸内海が死の海になることは必定なのである。
(3)かつて「絶対安全」とされていた原発が,福島原発事故においてレベル7の破滅的な事故を起こし,それ以降,国も電力会社も「絶対安全などあり得ない」というようになり,過酷事故を想定した大規模な避難訓練を行うようになった。我が国最大の活断層である中央構造線が直近にあり,南海トラフの巨大地震の震源域にある伊方原発が過酷事故を起こす危険を避けるため,住民が,その運転停止を求めるのは当然のことである。戦前の竹槍訓練を想起させる避難訓練に身を委ねることは出来ないと住民が思うのも当たり前のことではないか。


Ⅳ.司法の問題の指摘

(1)かつて,松山地裁において,我が国初の本格的な原発訴訟である伊方1号炉の行政訴訟が行われたが、その結審直前に、ずっと審理を担当してきた村上裁判長が異動になり、殆ど審理に関与しなかった柏木裁判長が原告敗訴の判決を書き、その後の住民側敗訴のレールを敷いてしまった。福島原発事故を受けてそれまでの司法判断の流れが変わり、福井地裁で、樋口裁判長による大飯原発差止判決や高浜原発運転停止仮処分決定が出たが、その後、高浜異議審は3名とも最高裁経験者である福井地裁でも異例の裁判体によって樋口決定が覆され、また、大飯控訴審、川内即時抗告審においても、最高裁シフトと呼ばれる異例の裁判官人事が行われ、かつての司法判断への回帰が画策されている。本件仮処分においても、昨年5月31日に申し立てた直後の7月、最高裁経験者が主任裁判官として配属された。本件仮処分の審理では,主張においても、疎明においても、住民側が、四電を凌駕していたと自負しているが、裁判官人事によって、審理結果が左右されるならば、裁判所の存在意義はないに等しい。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-01 05:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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