2017年 07月 30日 ( 2 )

政府は、「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場の候補地は、国土のうち沿岸部の約30%は「輸送面でも好ましい」、と。

 東京新聞は、標題に関して、「国民の理解 置き去り」、と次のように報じた。


(1)原発で使い終わった核燃料から出る『核のごみ(高レベル放射性廃棄物)』をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図『科学的特性マップ』をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約30%は『輸送面でも好ましい』とし適性が高い地域に分類。これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断した。」 
(2)経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成(ひろしげ)経済産業相は地図は処分場建設に向けた『重要な一歩』だと強調した。
(3)処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。
(4)核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-30 12:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大阪地裁は、「国の不指定とした処分を取り消す」、と判決を出す。

 朝日新聞は2017年7月28日、標題について次のように報じた。


(1)朝鮮学校を無償化の対象から外した国の政策の誤りを、厳しく指摘した28日の大阪地裁判決。「国の不指定とした処分を取り消す」。裁判長が判決主文を読み上げると、一瞬間をあけて、生徒や学校関係者らで埋まった傍聴席から、歓声が上がった。
(2)大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が大阪地裁に提訴した時、中級学校3年だった金宏城(キムグァンソン)さん(19)は法廷で判決を聞いた。「どんな結果になるのか不安だったが、ほっと一安心。司法は公平な判断をしてくれた」と喜びをにじませた。
(3)在日4世である自分のルーツを知った上でどう生きていくかを考えたいと、日本の高校ではなく高級学校を選んだ。当時はなぜ朝鮮学校だけが除外されたのかよく理解できなかった。だが、朝鮮大学校(東京都)に進学し、歴史や政治を学ぶうちに「制度的な差別なのではないか」と考えるようになった。
(4)朝鮮学校の教員をしていたこともある母から、どんなにサッカーやラグビーが強くても、高校体育連盟に加盟できず、総体に出場できない時代があったと聞いた。同胞が一丸となって加盟を勝ち取ってきたと知った。無償化不適用も根っこは同じ。先輩たちが闘ってきたように、今度は自分たちが頑張る番じゃないかと思ってきた。
(5)月に一度は、東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校の無償化適用を訴えるデモ「金曜行動」に参加する。同じ大学校に通う仲間や日本の友人らとともに、ビラを配り、署名を集める。「どんな子どもにも等しく学ぶ権利がある。無償化適用は自分たちの世代で解決したい」
(6)大阪朝鮮高級学校2年の女性(17)は朝鮮学校だけが無償化の対象にならないことで、アイデンティティーを否定され続けていると感じてきた。国側が拉致問題や朝鮮総連との関係を主張することに強い違和感があった。「政治と教育は関係ない。責任を罪のない子どもに押しつけないでほしい」という。いま中級学校2年の妹も高級学校への進学を希望している。妹が通う時には、無償化適用を受けていてほしいと願ってきた。


 広島地裁の判決時に、「『審査基準も合理的で、差別には該当しない。』、との地裁の判決は、歪んだ現状認識に寄り添い、日本国憲法による不断の努力を冷酷に切り捨てている。」、と批判した、
 今回は、「朝鮮学校を無償化の対象から外した国の政策の誤りを、厳しく指摘した」(朝日新聞)判決となった。
 日本の司法は、まだ自らの存在を示すことができる。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-30 06:17 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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