2017年 05月 19日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、「国へ遺骨DNA鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名(なるべく戦没者との続柄も)、連絡先だけでも可能だとして『鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける』と幅広い参加を呼び掛けた。」(琉球新報)。
 このことは、①沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定を厚生労働省に初めて集団申請すること、②同省のDNA鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る、というものである。
やはり、沖縄戦はいまだ終わってはいない。


 2017年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「共謀罪」の影響、市民ら懸念 辺野古新基地-2017年5月19日 10:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で19日午前8時、新基地建設に反対する30人余が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を展開した。座り込む人たちを機動隊が排除し、工事車両25台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「19日にも衆議院で委員会採決される『共謀罪』について、抗議活動への影響も懸念される中、名護市から参加した女性(64)は『(ゲート前の)座り込みができにくくなるんじゃないか心配。今はまだ具体的に内容が見えないが、徐々に市民たちの運動を締め付けることにならないだろうか』と不安を募らせた。、と伝えた。
 さらに、「キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場では、浜辺側に砕石を敷き詰める作業が確認された。」、と報じた。


(2)琉球新報-戦没者遺骨DNA鑑定、集団申請へ 民間人の身元特定つなげる-2017年5月19日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、7月にも沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定を集団で厚生労働省に申請する。集団申請は初めて。同省のDNA鑑定の参加呼び掛けは事実上、軍人・軍属の遺族に限られてきたが、ガマフヤーは軍民や国籍を超えた申請を募る。民間人の鑑定参加を促し、身元の特定につなげる考えだ。6月22日午後2時から、浦添市社会福祉センターで戦没者の遺骨DNA鑑定に関心のある人らを対象に「戦没者遺骨を家族の元へ6・22沖縄集会」を開き、集団申請への参加を呼び掛ける。」
②「沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定では、遺留品なども判断材料としながら身元を特定したのは過去に4例ある。いずれも軍人・軍属で民間人の事例はない。2016年3月に成立した戦没者遺骨収集推進法を受け、厚労省は16年度、那覇市真嘉比、西原町幸地など4地域から見つかった遺骨について、日本軍の部隊記録から軍人・軍属の死亡場所を確認し、関係する遺族にDNA鑑定への参加を呼び掛けた。しかし、遺族特定にはつながらなかった。」
③「厚労省は17年度、10地域に範囲を広げてDNA鑑定への参加を呼び掛ける。同省は『民間人遺族のDNA鑑定の申請を閉ざしてきたわけではない』としているが、鑑定呼び掛けは主に日本軍の部隊記録に基づいており、事実上、軍人・軍属に限られてきた。」
④「具志堅さんは『沖縄戦の特徴は誰がどこで亡くなったか分からないことだ』と指摘し、日本軍の部隊記録を手掛かりとした鑑定参加の呼び掛けや、DNAを照合する厚労省の手法を疑問視。『希望する(全ての)遺族と(国が収集した全ての)遺骨DNAを照合してほしい』と求める。」
⑤「国へ遺骨DNA鑑定を求める集団申請に関し、戦没者氏名、遺族氏名(なるべく戦没者との続柄も)、連絡先だけでも可能だとして『鑑定費用は国の責任で負担するのでかからない。全国の遺族や韓国、米国の遺族にも参加を呼び掛ける』と幅広い参加を呼び掛けた。」
⑥「集団申請に関する問い合わせはガマフヤー(電話)090(3796)3132。(古堅一樹)


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で抗議 工事車両の前に立ちはだかる場面も-2017年5月19日 10:47


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では19日午前9時ごろ、砕石を積んだトラックや生コン車などの工事車両約30台が基地内へ入った。ゲート入り口では、新基地建設に反対する約50人の市民が座り込んだが、機動隊員が排除。現場は一時騒然とした。一部の市民が工事車両の前に立ちはだかり基地内への車両の進入を阻もうとする場面も見られた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-基地再編促進にまた「アメ」 協力市町村へ新補助金-2017年5月19日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の米軍基地の統合・返還計画を促進するため、防衛省が新たに高率補助の補助金を創設した。同計画に関しては、すでに再編事業の進捗(しんちょく)に応じて交付される再編交付金や、新基地建設が進む名護市の米軍キャンプ・シュワブ周辺の久辺3区に対して直接交付する補助金もある。反発が強い米軍施設の県内移設に協力する市町村には手厚く財政支援する『アメ』で応え、国策を推し進める構図が、またも浮かび上がった。」
②「再編交付金は事業を着実に進めるため、2027年3月末まで10年延長することが閣議決定されている。今回の補助金はその再編交付金とは別途交付される。」
③「再編交付金は、市町村が施設の受け入れを表明した段階で交付決定されていたが、今回は『工事に着手できる状況であること』(担当者)が条件となる。再編交付金よりも具体的な進展が求められている点で、移設の実効性をより高める。さらに、『統合計画に基づく移設が遅れている事業』を念頭においている。」
④「補助率は最大で9割の高率補助。牧港補給地区の施設の受け入れを表明しつつ、建設費に170億円を要する1万人多目的アリーナを建設するため高率補助を要請してきた沖縄市の要望にも応える内容となっている。」
⑤「同省関係者は新たな補助金の創設について、『受け入れ市町村からは、これまでも再編交付金だけでは足りないという声もあった』と明かす。」
⑥「辺野古の新基地建設に反対する立場から再編交付金を受け取っていない名護市の幹部は『【協力する市町村】とある以上、名護市は対象にならないだろう』と話す。その上で、『市町村の理解を得るというより、分断するものではないか』と批判する。一方、桑江朝千夫沖縄市長は『アリーナ建設で使えるかぜひ検討したい』と歓迎。同じく交付対象となる関係市町村の幹部は『基地を受け入れるなら何でも許されるというわけではないが、9割補助は正直、助かる』と本音を漏らす。」
⑦「沖縄国際大の照屋寛之教授(政治学)は『反発が強い県内移設を、アメを与えて何が何でも推進しようとするものだ』と指摘。その上で『これまでも、巨額の防衛予算で公共施設を整備して、その後の維持費で自分の首を絞めてきた事例は多い。市町村は身の丈に合った行財政運営を考えるべきだ』と、警鐘を鳴らした。」(東京報道部・大城大輔)


(5)琉球新報-辺野古バス、日曜除き毎日往復-2017年5月19日 14:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。」
②「会見で市民連絡会の城間勝事務局長は『大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい』と話した。」
③「現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。」
④「定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。」


(6)沖縄タイムス-辺野古で抗議中の男を逮捕 男性警察官の胸を押した疑い-2017年5月19日 18:00


 沖縄タイムスは、「名護署は19日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート付近で、交通整理に当たる40代の男性警察官の胸を押したとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業不詳の男性(66)を現行犯逮捕した。男性は黙秘しているという。」、と報じた。
 また、「県警警備1課によると、同日午後0時5分ごろ、男性が工事用ゲートから国道329号に出たダンプの前に立ちふさがったため、男性警察官が歩道上まで移動させたところ、同警察官の胸を右手で押す暴行を加えた疑いがある。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 19:01 | 沖縄から | Comments(0)

大阪地裁は2017年5月18日、損害賠償を理由に原因企業チッソが患者認定に伴う補償を拒むのは不当として、勝訴原告2人の遺族が補償を受ける地位の確認を求めた訴訟で、遺族の訴えを認める判決を言い渡した。

 熊本日日新聞は2017年5月19日、標題について次のように報じた。


(1)水俣病関西訴訟の判決による損害賠償を理由に原因企業チッソが患者認定に伴う補償を拒むのは不当として、勝訴原告2人の遺族が補償を受ける地位の確認を求めた訴訟で、大阪地裁は18日、遺族の訴えを認める判決を言い渡した。同社は控訴するかどうかについて「コメントを差し控える」としている。
(2)遺族が求めたのは1973年、当時の患者とチッソが締結した補償協定に基づく補償。1600万~1800万円の一時金などが柱で、締結後に認定された患者にも適用する規定がある。裁判では関西訴訟で賠償された勝訴原告の場合も対象となるかどうか、協定の解釈が争われた。
(3)北川清裁判長は判決理由で「補償協定は損害賠償に関する和解契約」とする一方、「チッソが、甚大な被害をもたらした反省から損害賠償として認められる程度を超えた救済を行うと定めたと解すべきだ」と指摘。「訴訟で確定判決を得たことを患者に不利に解釈するのは相当とはいえない。賠償後に対象外とするのは協定の趣旨に反する」とし、「関西訴訟で賠償を受けた以上、全損害は補われており、補償は解決済み」としてきたチッソの主張を退けた。
(4)患者認定を巡る問題にも言及。77年に旧環境庁が示した、複数症状の組み合わせを基本要件とする判断条件について「認定範囲が実質的に縮小され、勝訴原告らのように認定を数十年待ち続ける患者が現れた」と述べた。
(5)勝訴原告2人はいずれも不知火海沿岸出身で、70年代に患者認定を申請。認定されないため関西訴訟の原告に加わり、2004年に650万円の賠償を命じる判決が確定した。2人とも死去後、行政訴訟などを経て患者認定された。
(石貫謹也、内田裕之)





by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 11:44 | 水俣から | Comments(0)

文韓国大統領が、公共部門の非正規職ゼロ宣言。

 ハンギョレは2017年5月12日、標題について、「公共機関の非正規職問題解決の最初のボタンがかけられたということだ。」、と次のように報じた。


(1)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港公社を訪問し、「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を切り開く」と明らかにしたのは、公共機関が「良質な雇用」を先頭に立って作るという公約を履行するための第一歩を踏み出したものと評価できる。これとともに、政府の非正規職政策だけでなく、公共機関経営評価の方式もまた質的に変わるだろうという宣言と受け止められる。
(2)文大統領はこの日、各省庁に公共部門の非正規職の実態に対する全面的な実態調査と非正規職問題を解消するためのロードマップの作成を指示した。これによって公共機関の非正規職問題解決の最初のボタンがかけられたということだ。ウ・ムンスク民主労総未組織非正規戦略事業室・非正規戦略局長は「労働界が10年間要求したが、政府は国庫補助金事業や民間委託社会サービスなど公共部門の間接雇用の働き口を一度も実態調査しなかった」とし、「常時・持続的業務の間接雇用の実態が初めて明らかになるだろう」と説明した。
(3)丁世均(チョン・セギュン)国会議長が国会の清掃労働者を、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長がソウルメトロと都市鉄道公社の安全分野の労働者を直接雇用したが、政府が先頭に立って公共部門の非正規職ゼロ時代を明らかにしたのは今回が初めてだ。公共部門の非正規雇用は、1997年の通貨危機以降から本格化された。当時金大中(キム・デジュン)政府は国際通貨基金(IMF)のガイドラインに従って公共部門の改革と公企業の民営化を強力に推進した。
(4)これまで労働界は、公共機関の非正規職問題を解決するよう求めてきたが、公共機関は政府の定員と予算統制のため仕方がないと対抗してきた。政府が公共機関革新という名目でコスト削減を優先視するため、公共機関はこれに従うしかなかったということだ。仁川空港公社の関係者は「財政規模は悪くないが、企画財政部の指針のために(正規職の)人員と人件費を増やすことができなかった」とし、「政府が公共機関の経営評価基準を変えるなら正規職転換ができない理由はない」と話した。文在寅大統領は公共部門に「雇用にやさしい経営評価制」を導入し、非正規職の削減を誘導すると公約している。この日の仁川空港の1万人を正規職に転換する宣言は、他の公共機関と中央政府、地方自治体が直接雇用に乗り出すシグナルになる見通しだ。2016年現在、公共機関の非正規職は31万2千人に上る。
(5)公共機関が良質な雇用を拡大すれば、民間部門に対する政府の非正規職制裁も強力になる可能性がある。文大統領は非正規職の使用を入口から規制する「使用事由制限制度」を公約に掲げた。常時・持続的業務は正規雇用を原則とするが、出産・休暇など例外的な場合のみ非正規職を認めるというものだ。一方、民主労総はこの日声明書を出し、「大統領の行動は極めて象徴的で意味がある」と歓迎し、「これからは政府と労働組合が会って交渉と協議を通じて、低賃金や非正規職問題などを解決しよう」と提案した。

 果たして、日本で可能なのだろうか。
 いや、むしろこのことを提唱する政治指導者が日本で生まれることは、米国に隷属するなかでは、このままでは到底思えない。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-19 07:24 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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