2017年 05月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月18日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「沖縄県自然保護課は17日までに、12年ぶりに『レッドデータおきなわ(動物編)』を改訂し、第3版を発刊、沖縄で絶滅の恐れがあるか、絶滅した野生生物991種を選定した。国の天然記念物『ヤンバルクイナ』を、絶滅の恐れが最も高い『絶滅危惧ⅠA類』に格上げしたほか、新たに『サシバ』や『リュウキュウイノシシ』を『絶滅危惧Ⅱ類』に指定。既に沖縄で姿を消した絶滅種には哺乳類の『ミヤココキクガシラコウモリ』など4種が加わり、計11種となった。」、と沖縄タイムス。
 恐らく把握が不充分でるのだろうが、このことは人間の尊厳を守る闘いなのでもなかろうか。戦争や戦争準備のために破壊されるものがあるとしたら。


 2017年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-ヤンバルクイナの絶滅危惧度格上げ 沖縄の動物「レッドデータブック」12年ぶり改訂 新たに絶滅4種も-2017年5月18日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県自然保護課は17日までに、12年ぶりに『レッドデータおきなわ(動物編)』を改訂し、第3版を発刊、沖縄で絶滅の恐れがあるか、絶滅した野生生物991種を選定した。国の天然記念物『ヤンバルクイナ』を、絶滅の恐れが最も高い『絶滅危惧ⅠA類』に格上げしたほか、新たに『サシバ』や『リュウキュウイノシシ』を『絶滅危惧Ⅱ類』に指定。既に沖縄で姿を消した絶滅種には哺乳類の『ミヤココキクガシラコウモリ』など4種が加わり、計11種となった。」
②「選定は魚類や甲殻類、貝類を中心に1996年の初版から507種増加。2005年の第2版からは154種増えた。埋め立てなどの開発行為による生息域減少や外来種侵入、営利目的の採取といった人為的な要因で、貴重な動物の絶滅危機が高まっている現状が明らかとなった。」
③「ヤンバルクイナは個体数が回復傾向にある一方、マングースや野イヌ・ネコなど『生存に関わる脅威』が依然取り除かれていないため、絶滅危惧IのB類からA類にランクを上げた。『ジュゴン』はA類のまま。」
④「前回記載のなかったサシバは松林などの休息地が減り、主な生息地の農耕地での農薬使用によるえさ減少を『脅威』とした。リュウキュウイノシシは、ブタやイノブタとの交雑で遺伝的かく乱が急激に進み、『深刻な状況』と指摘した。」
⑤「新たな絶滅種はミヤココキクガシラコウモリのほか、鳥類の『ダイトウノスリ』、貝類の『キルン』『ュウキュウカワザンショウ』。那覇や名護、与那国島に分布していたリュウキュウカワザンショウは、河口改変工事やマングローブ伐採、水質・土壌汚濁―などを絶滅の要因に挙げた。」
⑥「同書は500部を発行。県内市町村や学校などに配布予定で、県のホームページでも閲覧できる。『菌類・植物編』は18年3月をめどにまとまる見通し。」


(2)沖縄タイムス-石垣島への陸自配備 若宮防衛副大臣が市長に施設配置案提示 弾薬庫や屋内射撃訓練場も-2017年5月18日 06:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、防衛省の若宮健嗣副大臣は17日、市役所で中山義隆市長と会談し、建設予定の駐屯地配置図を初めて提示し、具体的な施設配置案を伝えた。敷地は約46ヘクタールで、隊庁舎や弾薬庫、屋内射撃訓練施設などを配置する。若宮氏は『南西地域における自衛隊配備の空白をできるだけ早く解消するのが喫緊の課題』とし、中山市長に協力を要請。市民の理解を得るため住民説明会を開く考えを示した。」
②「同省は、初動対応を担う警備部隊や地対空・地対艦のミサイル部隊を配備する計画で、規模は500~600人程度。配置案には、ミサイルや小銃などを保管する弾薬庫4棟、射撃訓練用の屋内施設が含まれる。同省によると市有地は約22ヘクタール、民有地は約24ヘクタール。用地取得には測量や不動産鑑定などが必要で、昨年度予算の繰り越し分7億円を充てている。取得は来年度以降とみられる。」
③「同省は、中山市長が昨年12月に「配備手続きを進めることを了承する」とした事実上の受け入れ表明を受け、今年2月から地権者らと調整。4月には市有地約23ヘクタールを調査していた。」
④「中山市長は『資料を精査して配備予定地への影響などを調査し、市として要望や質問をさせてほしい』と述べるにとどめた。最終判断の時期については『明言できない』とした。」
⑤「市役所には賛否双方の市民団体が詰め掛けた。反対派は配備手続きの中止などを求める声明を若宮氏に手渡し、賛成派は早期配備を求め市に要請した。」


(3)沖縄タイムス-県史「沖縄戦」1週間で完売の理由 1部5千円、注文相次ぐ-2017年5月17日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県教育委員会が刊行した県史『各論編6 沖縄戦』が、3月29日の一般発売開始から7日間で初回分の300部を完売した。現在増刷中で5月中に250部追加発行予定だが、県内外から問い合わせが絶えないという。県教育庁の担当者は『沖縄戦が県民にとって大きなもので、関心が高いことがうかがえる』と話す。」
②「同書は沖縄戦に関する県史として43年ぶりにまとめられた。住民の視点や証言を重視した構成で、最新の研究や市町村字史の蓄積、日米両軍の資料分析も踏まえている。『障がい者』や『戦争トラウマ』などこれまであまり取り上げられなかった分野にも光を当てており、全国紙などでも紹介された。」
③「このため県内外から注文があり、増刷分の予約受け付け中だが、残り少ないという。5月中には小中高校や大学、市町村の図書館などに配布される予定で、同庁は図書館での閲覧も呼び掛ける。」
④「同書はB5版のオールカラーで全824ページ。1部5千円で、県教委のホームページや電話で購入を受け付けている。問い合わせは同庁文化財課史料編集班、電話098(888)3939。」


(4)沖縄タイムス-修学旅行の事前学習、沖縄から講師派遣 多様なニーズ応える5年目の取り組み-2017年5月18日 05:18


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄観光コンベンションビューローが修学旅行先を沖縄と決めた学校に対して事前学習用の講師を派遣する事業が今春、5年目に入った。現役平和ガイドや元教員、創作エイサーの主宰者などが講師となり、学校側の要望に合わせて授業をする。17年度の目標は前年度比約2・3倍の400校。『平和学習に自信がない』という若い教師や『自虐史観と言われないか風当たりが心配』というベテラン教師の悩み、さらに『うちなーぐちやエイサー、三線を教えてほしい』という異文化交流のニーズをくみ取る。海外派遣や学生講師の登録も進める方針だ。」(政経部・平島夏実)
②「事業の講師は、ビューローが面談を通じて審査。事実を客観的に伝えられるかどうかに重点を置く。3月末時点で全国39人が登録されており、県出身で東京在住の三線教師もいる。授業内容は学校側の要望に添って組み立てる。16年度の要望は、『平和学習』が最多で54%。『「沖縄全般』33%、『歴史・文化』11%、『自然環境』2%が続いた。」
③「ニーズは多様化しており、『修学旅行中にやんばるで民泊をするので、会話のきっかけになるような知識を教えて』との声もある。うちなーぐちや独自の風習を知ることで異文化を受け入れる大切さに気づいた例や、沖縄の豊かな自然に感激し不登校から抜け出した例も報告された。平和学習だけでない沖縄の魅力が理解されてきているという。」
④「ビューローは17年度、海外からも修学旅行生を呼び込もうと4外国語でパンフレットを作成した。要望があれば講師派遣も検討する。同時に、より修学旅行生に近い目線で授業ができるよう県内学生の講師登用を目指す。具体的には、平和活動関連のサークルやボランティアを団体として登録し、講師レベルまで勉強してもらう考えだ。」
⑤「ビューロー国内プロモーション課主任の山城圭之慎さんは『沖縄は全国に引けを取らない平和学習の地。県内の学生と協力することで修学旅行生により響くプログラムを作りたい』と話している。」


(5)琉球新報-62%が健康障害 不適切行為の除隊米軍人-2017年5月18日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米政府監査院(GAO)が16日公表した報告書によると、2011~15年米会計年度の5年間に、不適切な行為のために除隊した米軍人9万1764人のうち、62%に当たる5万7141人が除隊前の2年以内に、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や外傷性脳損傷(TBI)、アルコールによる健康障害などを含む何らかの診断を受けていたことが分かった。米国防総省や軍のデータを基に同監査院が分析し、精神的な症状などが不正行為に関係していた可能性があると報告した。」
②「報告書は、PTSDやTBIなどの精神的・身体的症状が、アフガニスタンやイラクでの紛争の『代表的な傷』であると国防総省が報告している一方、軍隊内や家族、社会的には認識されていないと説明。これらの症状が軍人の感情や行動に影響を及ぼし、結果的に薬物の使用や犯罪行為、規律違反などによる不正行為につながる懸念があることを指摘した。」
③「特に、除隊した16%がPTSDやTBIの診断を受けており、23%が米退役軍人省の医療給付が受けられていない現状を指摘。米軍内のカウンセリングや予防策が徹底されておらず、除隊後の医療的な保護も十分ではないと、国防総省や軍に改善を促している。」


(6)琉球新報-「5年内停止」は困難 辺野古の進捗理由に 普天間飛行場負担軽減会議-2017年5月18日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県と政府、宜野湾市は17日、首相官邸で普天間飛行場の2019年2月までの運用停止(5年以内の運用停止)などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会を開催した。県は5年以内運用停止の順守を求めたが、政府側は移設先となる辺野古新基地建設の進捗(しんちょく)状況を理由に改めて困難視した。政府は普天間飛行場の運用状況などを把握するため、本年度予算で全機種の飛行実態調査を4月から実施していると説明した。県は調査結果の速やかな公表を求めた。」
②「同部会の開催は昨年8月以来。今後、継続的に話し合うために県と政府間で調整し、推進会議本体の開催も検討する。」
③「名護市辺野古の新基地建設は護岸工事が始まったが、会議で議論にならなかった。部会には富川盛武副知事、宜野湾市の松川正則副市長、杉田和博官房副長官らが出席した。会議の概要を富川副知事が記者団に説明した。」
④「県は(1)普天間飛行場の運用状況(2)5年以内運用停止の工程表(3)オスプレイ12機程度の県外拠点配備-の3点を提案した。さらに、SACO合意に反する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止の徹底、普天間所属機の訓練移転年間計画の詳細な内容の提示も求めた。宜野湾市は激化している夜間騒音の軽減を強く求めた。」
⑤「5年以内の運用停止の定義について、政府側は『定まってない』との認識を改めて示しながら、辺野古新基地との関連を指摘した。安倍政権は沖縄県との間で『5年以内の運用停止』を約束しているが、政府は翁長雄志知事の反対姿勢を理由に困難視している。」
⑥「飛行実態調査について県は2~3月、飛行実態を調査し、オスプレイの県外への訓練移転時に全機種の離着陸数は多くなっていた。だが政府は『平日と休日の差がある』などと改めて詳細な調査を要求。富川副知事はデータ分析を進めながら負担軽減を求める考えを示した。」
⑦「菅義偉官房長官は17日の会見で『基地負担軽減が目に見えるような形で実現するよう一つ一つ取り組みたい』と述べた。」


(7)琉球新報-ゲート前で「母の日」プレゼント 辺野古新基地建設-2017年5月18日 11:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で18日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだ。午前8時50分ごろ、沖縄県警機動隊による市民の強制排除が始まり、同9時ごろからトラック18台と生コンクリートのミキサー車4台が基地内へ入った。」
②「島ぐるみ会議ぎのわんの仲本舜三さんはこの日、新基地建設反対運動を続ける横田チヨ子さんと島袋文子さんへ「母の日」のプレゼントとしてオリジナルTシャツを用意した。悲惨な戦争体験を基に闘い続ける2人へ感謝を込めて作ったといい、抗議行動に参加していた横田さんに手渡した。」
③「10日前に89歳になったばかりの横田さんは涙ぐみながら『買おうと思っても買えない大事なものをもらった』とあいさつし、集まった人たちから指笛が響いた。」
④「一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』では、沖縄防衛局が袋詰めされた砕石を投下する作業を続けた。市民らは抗議船2隻、カヌー7艇で抗議し、午前10時15分ごろ、カヌー7艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、中城海上保安部によって一時拘束された。」


(8)沖縄タイムス-【解説】大規模埋め立て、海の生物影響大きく 本腰入れた対策を レッドデータおきなわ改訂-2017年5月18日 12:53


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県が、12年ぶりに絶滅の危機にひんする野生生物のリストを改訂した。約20年前の初版から選定種は倍以上に増加。研究進展による側面もあるが、開発や外来種持ち込みなど人間の行動による生息環境の破壊が大きく影響した。」
②「今回の選定に法的拘束力はない。それでも、国と別に県が独自でリスト化する背景には全国一律でなく、きめ細かに絶滅危惧種の状況を把握する狙いがある。」
③「県は並行し、2015年度から沖縄固有の生態系を破壊しかねない外来種リストの策定にも乗り出した。既に侵入防止条例を持つ自治体もあり、島しょ県として後れをとったがようやく本腰を入れた格好だ。一方で今回、特に選定種が増えたのは魚や甲殻、貝類で海や川の生物だ。1996年の初版以降、県内では大規模な埋め立てが進んだ。完成した豊崎やマリンタウンなどに加え、今も泡瀬干潟や大浦湾、大嶺地先で進む。保護策を加速させても、その一方で野生生物の生息地そのものが失われては絶滅は止められない。」
④「開発と利用、自然保護を巡るバランスをどう取るのか。世界自然遺産登録を目指す前に、私たち一人一人が立ち止まり考える時だ。」(社会部・篠原知恵)





by asyagi-df-2014 | 2017-05-18 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

米軍作成の「軍用地形図」が語る。辺野古の海底は地盤脆弱、新基地建設は危険で無謀。

 しんぶん赤旗は2017年5月5日、標題について次のように報じた。


(1)政府は沖縄県名護市の辺野古崎、大浦湾での新基地建設に伴う護岸工事を強行しました。しかし、この地域の海底は脆弱(ぜいじゃく)な地盤で巨大建設物をつくる危険性が指摘されています。本紙はそれを裏付ける、同海域の急峻(きゅうしゅん)な地形や水深と、空洞の存在が懸念される琉球石灰岩によるサンゴ礁などの地質を示す米軍作成の「軍用地形図」を入手しました。
(2)軍用地形図は、米軍占領後の1949年に、軍事基地の本格的な建設に向けて作成した「基本地図」の一つとされています。琉球大学の目崎茂和元教授(理学博士)がその一部を所蔵していました。
(3)軍用地形図には、辺野古崎の南側、リーフと呼ばれる遠浅な沿岸部、北側の大浦湾の地形に沿って広がるサンゴ礁群と水深が詳細に示されています。また、埋め立て予定海域の地質の大半が、サンゴ礁や砂地です。
(4)大浦湾にせり出す新基地の滑走路先端部に当たる護岸部分は、水深が数メートルから二十数メートルの絶壁、その先には50メートル級の深海が広がっています。こういう場所に新基地の土台となる、最大で1基7400トンもの鉄筋コンクリートでできた巨大な箱のケーソンを千数百メートルにわたって設置しようとしているのです。
 また、「あまりに危険」と、沖縄県内の琉球石灰岩による軟弱地盤の難工事を経験している土木技術者奥間政則さんの「埋め立て海域は、サンゴ礁とその地下に琉球石灰岩の堆積という軟弱地盤であることが容易に想像できる。ここに巨大なケーソンを設置するにはあまりに危険で無謀だ。基礎構造の変更などの大規模な設計変更は避けられない。そうであれば翁長雄志県知事が表明している埋め立て承認の『撤回』の当然の理由となる。政府は新基地建設を断念すべきだ。」、との話を掲載した。


 確かに、「埋め立て海域は、サンゴ礁とその地下に琉球石灰岩の堆積という軟弱地盤であることが容易に想像できる。ここに巨大なケーソンを設置するにはあまりに危険で無謀だ。基礎構造の変更などの大規模な設計変更は避けられない。」、ということになる。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-18 07:07 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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