2017年 05月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月16日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 石垣市の石嶺香織市議への『キチガイ』『売国奴』といった誹謗中傷が、インターネット上で噴出しているという。
 このことについて、琉球新報は、精神科医の香山リカさんの「ネット上では権力に相対するマイノリティーの意見を頭ごなしに否定しようとする人たちがいる。特に米軍基地に異を唱える沖縄に視線が集まっている」との指摘を紹介する。
 しかし、石嶺香織市議は、毅然として、『ネット上の攻撃は陸自配備反対の声をつぶすのが目的だろう。発言すれば攻撃されるのは分かっているが、声を上げるのをやめたら物を言えない社会が助長される。声を上げ続けることが大事だ』(琉球新報)、と立ち向かっている。
 いつかは、ともに、倍返しにしましょう。


 2017年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-雨の中、70人座り込み 辺野古ゲート前-2017年5月16日 11:54


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、16日午前、建設に反対する市民約70人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で雨の中座り込んだ。この日は、隣り合う人同士で麻ひもを腰に結び付けて排除されないようにする抵抗は見られなかった。15日には県警機動隊がはさみを持ち出してひもを切ったことで、『危険だ』との批判が出ていた。」、と報じた。
 また、「午前10時すぎ、鉄板などを積んだ工事車両17台が基地内に進入した。市民は『命どぅ宝』『子や孫のため基地は造らせない』と抗議したが、県警機動隊が強制的に排除した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸ではショベルカーによる工事が見られた。防衛局が海上の浮具(フロート)の設置確認作業をしている様子もあった。」、と報じた。


(2)琉球新報-宮古島市議へのネット中傷 デマ情報、拡散続く 識者「刑事罰の可能性も」-2017年5月16日 10:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宮古島市への陸上自衛隊配備計画に反対する同市議会の石嶺香織市議(36)の発言を巡り、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷が噴出している。石嶺市議は3月に自身のフェイスブック(FB)上で、米海兵隊の訓練を受けた自衛隊が宮古島に配備されたら『絶対に婦女暴行事件が起こる』などと投稿し、その後削除しおわびした。しかしそれをきっかけに今もネット上では『キチガイ』『売国奴』などと中傷やデマが続く。『炎上』の背景について精神科医の香山リカさんは『ネット上では権力に相対するマイノリティーの意見を頭ごなしに否定しようとする人たちがいる。特に米軍基地に異を唱える沖縄に視線が集まっている』と指摘する。」
②「3月の自衛隊に関するFBの投稿で、石嶺市議に対し市議会では辞職勧告決議が提起され賛成多数で可決された。しかし石嶺市議は拒否した。以来、ネット上で石嶺市議の一挙一動に注目が集まり、今月も誤った情報が拡散された。6日、石嶺市議は市内のコンビニで自衛隊の離島奪還作戦を紹介するDVDが販売されていることやその内容を問題視し、FBに投稿した。これを見た市内在住の石嶺市議の支援者が、コンビニの本部へ連絡し撤去を申し出たことを投稿した。するとネット上では石嶺市議と支援者の投稿を切り貼りし加工された画像が添付され『石嶺市議がコンビニへクレームをつけて撤去を申し出た』と、誤った情報が拡散された。」
③「石嶺市議はFBの投稿について、防衛省が制作協力したDVDは自衛隊の武力行使を強調した内容で、有事の際の住民避難や保護については触れていなかったとし『誘致派は自衛隊が【守ってくれる】』と主張しているが、有事の際に住民保護は最優先ではないとの問題提起をしたかった』説明した。その上で『ネット上の攻撃は陸自配備反対の声をつぶすのが目的だろう。発言すれば攻撃されるのは分かっているが、声を上げるのをやめたら物を言えない社会が助長される。声を上げ続けることが大事だ』と話した。」
④「香山さんは『権力に臆せず意見する人が気に食わないから、たたくための理由を無理やりでっち上げている場合もある。デマが悪質なのはそれをうそだと証明するのが難しいことだ』と注意を促した。」

 ネットに関する訴訟を手掛ける県内の弁護士は「公人としての政治活動への批判は構わないが、家族をさらすなど私人としての生活まで立ち入る批判は問題だ。プライバシー侵害などで民事賠償を問われたり、デマなどは侮辱罪や名誉毀損(きそん)で刑事罰を受けたりする可能性もある」と話した。(梅田正覚)


(3)沖縄タイムス-米軍、津堅島でのパラシュート降下訓練は実施せず-2017年5月16日 19:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は16日、米軍が沖縄県うるま市津堅島訓練場水域で同日に予定していた、パラシュート降下訓練が確認できなかったと県やうるま市に連絡した。」
②「米連邦航空局の航空情報(ノータム)では、米軍が16日午前11時半から午後2時まで、同水域で降下訓練を実施するとしていた。防衛局は同日午前11時ごろ、県やうるま市に対し、航空情報に基づき降下訓練を行うと連絡。県は防衛局に対して口頭で訓練中止を申し入れた。加えて、防衛局は米軍が22日に同訓練場で陸域と水域での演習を実施すると、県やうるま市に通知しているが、詳細な内容は明らかにされていない。」
③「同水域におけるパラシュート降下訓練はことし1、2、3月にも実施。うるま市はこれまでも市民の安心・安全を守る観点から訓練自体の中止を要請してきたが、要請を無視する形で行われてきた。」
④「米軍のパラシュート降下訓練をめぐっては10日に米軍嘉手納基地上空で夜間訓練が行われ、県や周辺自治体からは抗議の声が上がっている。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:雨中の抗議 工事車両17台がゲート内に-2017年5月16日 12:24


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日午前、雨が降る中、新基地建設に反対する市民ら約70人の抗議集会が開かれた。午前10時ごろ、機動隊が市民らを強制排除。その後、鉄板や砕石などを積んだダンプやトラック計17台がゲート内に入った。また、一部の市民が工事車両を止めるため国道329号を約5分間、立ちふさいだ。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-ひめゆりの語り部活動、ヨーロッパで紹介 平和交流の旅-2017年5月16日 16:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「ひめゆり平和祈念資料館(沖縄県糸満市)の職員が欧州などを視察した『ひめゆり・ヨーロッパ平和交流の旅2』の報告会が15日、同資料館であった。英国・北アイルランドで開かれた『第9回国際平和博物館会議』や海外の平和博物館の取り組みについて、元ひめゆり学徒らに報告した。視察は4月7~16日。」
②「同会議には米国や英国など22カ国から140人が参加した。会議では同資料館スタッフが、沖縄戦を体験した元学徒らが、『語り部』として次世代に伝える活動をしていることを紹介した。」
③「同館の古賀徳子学芸員(46)は、オランダのアムステルダムにある『アンネの日記』で知られる『アンネ・フランク・ハウス』について報告。『生活の中に戦争体験者がいないことが次世代継承への各国共通の課題になっている』と語った。」
④「仲田晃子説明員(40)は『沖縄の子どもたちでも沖縄戦のことを【戦争時代】と呼ぶなど、【江戸時代】などと同じような感覚で捉えている』と指摘し、『戦争と子どもたちの距離が開く一方で、私たちも体験者が語るだけでなく、背景も含めた詳細な説明をしないといけない』と話した。」
⑤「職員の報告を受け島袋淑子館長(89)は『戦争を体験していない若い職員が世界中の博物館から学んできて、次世代へ体験を引き継ごうという気持ちが見えてよかった』と話した。」
⑥「職員らは、多言語での案内や目を引く展示方法など、博物館運営でも多くを学んだ、と報告した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-16 20:32 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(24)-朝日新聞20170505より-

 朝日新聞は2017年5月5日、標題について次のように報じた。


(1)国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
(2)取材に答えたのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。滞在先の欧州から、電話やメールで取材に応じた。
(3)安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。しかし、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。
(4)国会審議では、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張と、現行法で足りないものを補うことで対応できるという野党の主張が対立している。
(5)「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。ただ、日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。(中井大助)


 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結問題に関する朝日新聞の次の指摘は、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張の破綻を示す。
再掲する。


Ⅰ.国連の「立法ガイド」の執筆者(米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授)が、朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。
Ⅱ.安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。しかし、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。
Ⅲ.パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-16 05:57 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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