2017年 05月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄は日本国に復帰45年を迎える。
その復帰が示した事実。
「沖縄の負担度、本土の209倍」
 「土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図」
 「自衛隊面積は4倍」
今、はっきり示されたのは、「島嶼(とうしょ)防衛」という日米再編であり、それに寄りかかった日本という国の安全保障のあり方、つまり自衛隊の強化。


 2017年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-2200人、新基地反対訴える 名護・瀬嵩で5・15県民大会-2017年5月14日 11:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄が日本復帰して15日で45年の節目を迎えるのを前に『復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会』(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日午前、名護市の瀬嵩海岸で開かれた。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場を間近に見渡す浜で、平和行進の参加者ら約2200人(主催者発表)が新基地反対を訴え、拳を突き上げた。」
②「実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は『県民が団結し続ける限り新基地を許さない。心折れることなく、屈することなく、闘い続けよう』と訴えた。稲嶺進名護市長は『辺野古の海に新しい基地を造らせない。信念を持って貫いていきたい』と述べ、全国の連帯を呼び掛けた。県選出国会議員らが激励のあいさつをした。辺野古や東村高江で基地建設に反対する活動をしている市民が闘いの現状について説明したほか、平和行進中部・南部両コースの責任者が12日に始まった行進の様子について報告した。」
③「参加者は新基地反対などを訴える大会宣言の後、ガンバロー三唱で気勢を上げた。」


(2)琉球新報-沖縄の負担度、本土の209倍 復帰45年、基地なき島遠く-2017年5月14日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「15日で沖縄が日本に復帰して45年の節目を迎える。復帰を機に、米軍基地の負担から解放されると多くの県民は期待したが、今もなお広大な米軍基地が横たわり続けている。米軍に起因する事件・事故も後を絶たず、何人もの県民が尊厳や命を奪われてきた。一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊は近年『島嶼(とうしょ)防衛』を理由に存在感を高めている。政府は多くの県民の民意を無視し、名護市辺野古への新基地建設も強行した。『基地なき島』を望んだ県民の思いとは裏腹に沖縄は、国防の最前線としての負担を強いられ続けている。」
②「県内の米軍基地の面積は2017年1月時点で1万8822ヘクタール。復帰時の2万8660ヘクタールから約34%の返還にとどまる。返還面積の最大は昨年末(16年12月)の北部訓練場の過半(約4千ヘクタール)。一度に返された面積としては最大で、これが全体の返還面積を一気に押し上げた。日米両政府は、これらの数字を引用し『沖縄の負担軽減』とアピールする。しかしもともと県内の米軍基地の多くは県民から『銃剣とブルドーザー』で無理やり奪い取った土地だ。さらに多くの基地の返還は代替施設の建設(移設)や既存基地の統合・機能強化がセットになっている。返還面積の数字ほどの負担軽減感があるとは言い難い。」
③「東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場には、昨年末の過半返還の条件として、新たにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が東村高江の集落を囲む形で6カ所建設された。一方、伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の拡張工事が進み、海兵隊ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機オスプレイの離着陸訓練という負担が加わる。国土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図は変わっていない。」
④「人口当たりの米軍負担率も本土とは桁違いの高さだ。日本に駐留する米兵数を人口千人当たりで割った場合、本土在住者は米兵0・086人を負担しているが、沖縄は県民千人当たり17・99人を負担し、負担率は約209倍となる。」
⑤「米軍の日々の訓練も県民の暮らしを脅かし続けている。午後10時以降の夜間飛行の常態化や嘉手納基地への外来機飛来、パラシュート降下訓練やつり下げ訓練があり、部品落下事故や流弾事故も相次いでいる。米軍が『運用上の必要性』を盾に、わが物顔で沖縄の陸、空、海を動き回る状況は、復帰後45年を経ても改善されていない。」



(3)琉球新報-自衛隊面積は復帰後4倍に 沖縄、先島諸島で新設の動き加速-2017年5月14日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄では1972年の復帰を境に、それまで配備されていなかった自衛隊が駐屯するようになった。記録に残っている1972年5月時点では施設数3、施設面積は166・1ヘクタールだったが、2016年3月時点では施設数41、施設面積は694・4ヘクタールとなり、面積は4倍に拡大した。隊員数も増加傾向にあり、特に防衛省が旧ソ連を念頭に置いていた『北方重視』戦略から、北朝鮮や中国を重視した『南西シフト』に転換して以降、沖縄での自衛隊基地の機能強化が一層鮮明になっている。」
②「陸上自衛隊那覇基地は10年3月にそれまでの混成団から旅団に格上げされ、隊員も1800人から2100に増員した。航空自衛隊那覇基地でも09年に、従来使用していた戦闘機をF4からより機動性の高いF15に切り替え、さらに16年には20機を追加し、計40機体制へと強化した。さらに近年では、先島での自衛隊基地新設が加速している。16年3月、先島で初となる陸上自衛隊の基地が与那国島にできた。レーダーによる沿岸監視活動を主任務とする『沿岸監視部隊』の約160人が常駐する。」
③「今後は宮古島でも、有事の際に初動を担う警備部隊とミサイル運用を担う部隊など計700~800人規模の陸上自衛隊が配備される計画があるほか、石垣島にも500~600人規模の新基地が建設される計画がある。」
④「県内米軍基地での自衛隊による共同使用も重ねられており、沖縄が日米双方の防衛力強化の拠点とされつつある。」 


(4)琉球新報-長期勾留の山城議長、国連で証言へ 来月の人権理事会-2017年5月14日 13:40


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。15日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年4月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。」
②「スピーチは約2分間。山城議長は『人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい』と語った。沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)がケイ氏に働き掛けていた。」
③「山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織(NGO)と共に、沖縄で表現・報道の自由が侵害されていることを訴えるシンポジウムを同じジュネーブで開催することも計画している。」


(5)沖縄タイムス-パラシュート訓練や「流弾」を日米に抗議 沖縄県議会-2017年5月14日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは12日、4月に米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことに対する抗議決議、意見書を県内の日米関係機関に提出した。嘉手納基地広報局長のアンジェリカ・エバソン大尉は『日本の安全を守るため、任務を果たしている』との見解を示した。」
②「仲宗根委員長は10日に同基地で初めてあった夜間の降下訓練についても日米に口頭で抗議。沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は、訓練は3回に分けて計20人が降下したと説明した。」
③「県議会は恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で米軍の銃弾とみられる物が見つかった事件への抗議決議、意見書も関係機関に提出した。仲宗根委員長によると米海兵隊太平洋基地政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は、銃弾と関連が想定される訓練場を2カ所に特定し、具体的な調査に1~2カ月を要するとの見解を示したという。」


(6)沖縄タイムス-米軍機か? 4日連続で深夜の騒音 普天間飛行場周辺-2017年5月14日 12:28


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺で11日まで、4日連続で午後10時以降の騒音が測定された。いずれも米軍機の可能性が高い。市には8日から12日閉庁時まで6件の苦情が寄せられた。9日は県と市が騒音測定する市内の全8地点で午後10時以降の騒音が確認された。10日は市上大謝名公民館で午後10時59分に『騒々しい工場内』に相当する91・6デシベルが記録された。」、と報じた。
 また、「日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で、午後10時から午前6時の飛行および地上での活動は制限されている。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-普天間飛行場使用の全機種、国が調査 負担軽減を検証-2017年5月14日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が4月から米軍普天間飛行場で、同飛行場を使用する全航空機種の飛行調査を実施していることが、13日までに分かった。KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転やMV22オスプレイの訓練移転で負担軽減が図られているか、実態を把握するのが目的。」
②「防衛局は普天間でオスプレイに限って飛行調査を実施していたが、全機種を対象とするのは初めて。これまで、県や宜野湾市は負担軽減の成果を検証するために、飛行実態を把握する必要があるとして全機種調査を求めていたが、防衛局は応じていなかった。」
③「防衛局が業務について入札公告した仕様書によると、普天間での離着陸やタッチ・アンド・ゴー、旋回、通過などの訓練を毎日24時間、目視やカメラを使って調査する。期間は8月末までだが、その後も調査を継続する方針。」
④「防衛局や市によると、普天間にはオスプレイのほかCH53ヘリや、AH1ヘリなど全6機種が常駐しているとみられ、外来機も飛来する。政府はKC130空中給油機の岩国移転やオスプレイの訓練移転などにより騒音の発生回数が減少しているとして負担軽減をアピールするが、市に寄せられる米軍機に対する苦情件数は16年度まで4年連続で増えており、市民の実感を伴っていない。」
⑤「普天間の全機種飛行調査は防衛局が実施してこなかったため、県が今年2月から2カ月間実施。その結果、負担軽減を目的にオスプレイなどが3月6日から約10日間、県外へ訓練移転した期間の1日当たりの平均離着陸回数が、全期間の平均値を上回った。これを受け、県は17日に開かれる見通しの米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会で、全機種の飛行調査を求める予定だった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-14 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(23)-朝日新聞20170428より-

 放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。
 このことについて、朝日新聞は次のように報じた。


(1)放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が27日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。
(2)参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。
(3)フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。
(4)漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「90%以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。
(5)会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-14 05:20 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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