2017年 05月 13日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 在沖米海兵隊は、米軍による流弾と認めた。
 しかし、「ようなことが起こってはいけないが、基地の敷地内で発生したことだ」、とあくまで主張。
やはり、問題解決には、海兵隊の沖縄からの撤退しかない。


 2017年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、流弾認める 発射2カ所を特定 ハンセン工事現場-2017年5月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、工事車両や水タンクが破損し、車両付近や水タンク内から銃弾のような物が見つかった問題で、在沖米海兵隊の政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は12日、『発射が推測される2カ所のレンジ(射撃場)を特定した』と発言し、事実上、米軍による流弾と認めた。」
②「抗議に訪れた県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の仲宗根委員長らに報告した。また『このようなことが起こってはいけないが、基地の敷地内で発生したことだ』と発言し、県議からは『開き直っている』と反発の声が上がった。」
③「仲宗根委員長は取材に対し『弾が作業員に当たったり、近くの集落まで飛んだりしていた可能性があった事案なのに、重く受け止めている節がない。非常に無神経な発言だ』と強く反発した。」
④「軍特委は12日、コンウェイ大佐が応対した在沖四軍調整官事務所のほか沖縄防衛局、嘉手納基地第18航空団、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所を訪ね、4月に嘉手納基地で実施されたパラシュート降下訓練と恩納村の流弾事故について再発防止などを求めて抗議・要請した。」


(2)琉球新報-復帰45年 平和訴え一歩ずつ 5・15行進始まる-2017年5月13日 07:30


 琉球新報は、「日本に復帰して45年を迎える沖縄で、平和を訴える『第40回5・15平和行進』(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が12日、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。国内外から計約940人(主催者発表)が参加した。地元が全面禁止を求めるパラシュート降下訓練が10日に行われた米軍嘉手納基地や、沖縄戦の激戦地となった南部の戦跡の周辺を歩き、平和憲法の維持や過重な基地負担の解消などを訴えた。中部は読谷村役場、南部は県庁前県民広場で出発式が行われた。参加者らは『共謀罪法案成立を阻止しよう』『辺野古基地建設を阻止して自然環境を守るべきだ』」などと気勢を上げ、一斉にスタートした。」、と報じた。
 また、「13日は中部が沖縄市役所から宜野湾市の米軍普天間飛行場を歩く。南部は糸満市の平和祈念公園を出発し、南城市、南風原町を歩く。14日は午前10時から名護市瀬嵩の海岸で『平和とくらしを守る県民大会』が行われる。」、と報じた。


(3)琉球新報-沖縄報道「県外で不足」 民放労連シンポ デマの原因討議-2017年5月13日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本民間放送労働組合連合会と民報労連沖縄地方連合会は12日、『今こそジャーナリズムの矜持(きょうじ)を問う~沖縄ヘイトを許さない~』と題したシンポジウムを那覇市のホテルチュラ琉球で開いた。全国の新聞社の労組などから約50人が集い、沖縄報道やネット上で広まるデマについて理解を深めた。」
②「シンポジウムでは毎日放送の斉加尚代ディレクター、ジャーナリストの安田浩一さん、琉球新報の松元剛読者事業局次長(前編集局次長)の3人が登壇した。斉加さんは県外で沖縄に関するデマなどが受け入れられてしまう背景について『沖縄の戦後や基地問題に関する情報が、県外では圧倒的に足りていない』と分析した。安田さんは週刊誌記者時代の経験などを述べ『デマを流すのは簡単であっという間に広がるが、それを打ち消したり、傷つけられた人格を修復したりするのは何倍も労力がいる』と指摘した。松元さんは東村高江でのヘリパッド建設の反対運動に参加する市民が、半年で19人逮捕されたことに触れ『国が安保政策に反対する人への弾圧を強めていることを、ジャーナリズムは自覚すべきだ』と訴えた。」
③「信濃毎日新聞(長野県)労組から参加した平井恵さんは『長野県の読者にも沖縄で起きていることを伝えていきたい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄復帰45年…「本土との格差」で世代間ギャップ 若い層は「基地」より「所得」を問題視-2017年5月13日 08:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の本土復帰から45年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。調査では、各質問に対する回答で“世代ギャップ”が浮き彫りになった。」
②「沖縄への米軍基地への集中が本土による沖縄差別という意見には60~70歳以上の約70%が『その通り』と答えたのに対し、18~29歳の66%は『そうは思わない』と真逆の認識。そのほかにも『沖縄らしさ』『本土との格差』『基地問題』に対する認識で、復帰を知る世代と知らない世代で違いが出た。」
③「沖縄と本土の間に『さまざまな格差がある』と答えた人は81%。各年代の約8割の人が格差を感じていた。格差があると答えた人のうち、一番問題だと思う格差は『所得』(43%)が最多で、『基地問題』(33%)、『教育』(13%)などと続いた。年代別では50代以下は所得で、60代以上は基地問題で本土との差を強く感じている傾向があった。」
③「18~29歳は『所得』の47%が最も多く、『教育』24%、『基地問題』21%と続く。30代も同じ順だが、『所得』と答えた割合は58%に上り、全年代で最も多かった。」
④「40代と50代は『基地問題』を問題視する割合が増え、最も多い『所得』との差も縮まった。60代、70歳以上では『基地問題』がトップになり、70歳以上では約半数(49%)が『基地問題』を一番の格差とし、全年代で最多だった。」
⑤「一番問題な格差を『就職』と答えたのは各年代の6~9%。『交通網』は0~6%だった。格差があるかとの設問で、『その通り』と回答した年代別の割合は、18~29歳が78%と最も少なく、最多だった60代では85%が格差を感じていた。」


(5)沖縄タイムス-【基地縮小で沖縄経済はよくなる?】「変わらない」最多38% 「よくなる」36% 県民意識調査-2017年5月13日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地が縮小したら沖縄経済はよくなるか―。この質問に対し『変わらない』という回答が38%で最も多く、『よくなる』は36%、『悪くなる』が18%だった。」
②「年代別で見ると『よくなる』は60代の56%、70歳以上の45%、50代の40%が回答。一方で『変わらない』は18~29歳の51%、30代の41%が回答し『悪くなる』は30代が31%、18~29歳が24%だった。」
③「本土復帰時と現在を比べると、沖縄経済における基地関連収入の割合は大幅に低下。市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在していることは都市機能、交通体系、土地利用などの面で県経済発展の大きな阻害要因となっている。」
④「翁長雄志知事は、那覇市の新都心地区など基地返還後の跡地利用の経済効果を挙げて『基地が返還されればされるほど、まちづくりが進み、収入も増える』と強調しているが、調査結果をみると、若い世代にはあまり浸透していないことが浮き彫りになった。」


(6)琉球新報-「非武装中立の沖縄を」 自己決定権の会が発足-2017年5月13日 14:58


 琉球新報は、「政治団体『命どぅ宝!琉球の自己決定権の会』」が13日午後、発足した。浦添市社会福祉センターで同日開いた設立総会で『「国連や国際社会に依拠し、東アジアに開かれた非武装中立の琉球・沖縄を創造する』などとする設立宣言を発表した。名護市辺野古への新基地建設や先島への自衛隊配備に反対し、自己決定権の確立に向けて活動する方針も確認した。設立宣言は1879年の琉球併合や1945年の沖縄戦、72年の沖縄施政権返還、現在の米軍基地問題などを挙げて『歴史に学び、自己決定権(脱植民地化)を行使し、現状を打破しなければならない』などとしている。同会は7月の那覇市議選などに候補者を擁立する。」、と報じた。


(7)琉球新報-沖縄戦を思い、雷鳴聞き進む 平和行進2日目、南部コース750人-2017年5月13日 11:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「平和を訴える『第40回5・15平和行進』(同実行委員会・沖縄平和運動センター主催)の2日目が13日午前、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。」
②「南部コースは午前9時半、大雨の中、雷鳴を聞きながら約700人が糸満市の平和祈念公園を出発した。沖縄平和運動センターの佐賀裕敏副議長は『沖縄戦中の住民は、きょうのような雨が降る中を逃げた。思いをはせながら歩いてほしい』」とあいさつした。参加者らは午前11時ごろまでに、八重瀬の『南の駅やえせ』」に到着した。今後は冠水の恐れがある道を避けるため、コースを変更しながら南風原町役場を目指す。」
③「初めて平和行進に参加した下里文子さん(47)=那覇市、中学校教員=は『沖縄県民だけでなく、全国民に、5・15が何を意味する日なのかを考えてほしい』と訴えた。」


(8)沖縄タイムス-事前説明なく強行 政府、米軍に不信感 嘉手納降下訓練【深掘り】-2017年5月13日 12:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『情報共有がなく遺憾だ』。例外的措置として実施される米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を、米軍が事前の説明もなく強行したことに、国が不信感を強めている。これまで、米側の運用を優先しつつ、訓練に反発する地元自治体にも配慮する役回りを負ってきた自負があるだけに、今回は米軍にハシゴを外された形だからだ。一方、訓練の運用は米軍の裁量次第で、対応に限界があるのが現実だ。米軍へ『強い姿勢』で臨む背景には、辺野古新基地問題などで対立する県側の反発を抑えたい思惑も透けて見える。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「『日本側として、例外的な場合に当たるとは考えてはいません』。稲田朋美防衛相は12日の会見で、強い口調で米側の訓練を問題視した。11日には県から抗議を受けた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が『「米側に遺憾の意を伝えた』と憤りを込めて応じた。こうした対応はこれまで米軍の運用に口を挟んでこなかった国の姿とギャップがある。今回の背景にあるのは防衛の『徒労感』だ。米側から事前に訓練の情報が寄せられず、防衛局は、インターネットで公表されている「『空情報』(ノータム)で知った。」
③「沖縄の負担軽減を掲げる安倍政権下で、防衛局は事件・事故が起きたとき、米側に地元の要望を伝える役を担ってきた。防衛省幹部は『地元の評価は決して高くないと思うが、われわれとしては地元に理解を得るために動いてきた』と語る。だが、今回は事前連絡もなく、照会しても音沙汰なし。結局、訓練の数時間前に本省を通して『返事』が来た。防衛省幹部は『腹立たしい。普段から米側に配慮しているのに、とんだ仕打ちだ』と苦虫をかみつぶす。関係者は『われわれの独り相撲じゃないか。存在意義すら問われる』と嘆く。」
④「だがこういった同盟国パートナーの苦悩も、米軍はどこ吹く風だ。米空軍は公式サイトに4月24日の降下訓練の写真とともに『嘉手納は訓練に適地だ』と書き込んだ。県は強く反発し、防衛局は『不適切』だとして11日に米側へ削除を要求したが、応じていない。」
⑤「政府は、米軍が嘉手納使用の理由として挙げた『例外的』との説明にも『今回は例外的には当たらない』(稲田氏)と反発する。防衛省関係者は『大規模災害やテロが起きたときが例外だ。米軍の例外はハードルが低すぎる』とこぼす。」
⑥「政府はSACO合意の順守を求めるとしているが、防衛省幹部は『結局、米側を従わせることができないのが今の日本政府の現状だ』と語り、主権国家としての限界を口にした。こうした状況に県幹部は『とにかく、嘉手納での訓練を中止させるのが、防衛局の仕事だ』と危険性除去と負担軽減を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-13 20:21 | 沖縄から | Comments(0)

国連の拷問禁止委員会は、最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。


①「国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について『(韓国は)見直すべきだ』とする勧告を含む、韓国に対する『最終見解』を公表した。」
②「拷問禁止委は最終見解の『拷問と虐待の犠牲者の救済』という項目で、日韓合意を『歓迎』しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を『し損なっている』と『懸念』を表明。それらを実現するために、韓国は『韓日合意を見直すべきだ』と勧告した。」
③「拷問禁止委は、拷問等禁止条約の締約国が負う義務の履行状況を監視する条約機関で、世界の人権専門家10人で構成されている。」


 確かに、「韓日合意を見直すべきだ」という考え方が、世界の常識なのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-13 10:20 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(22)-朝日新聞20170406より-

 「共謀罪」法」が2017年4月19日、本格的審議にはいった。
ここで、朝日新聞の2017年4月6日の「市民は対象外?何が罪に? 『共謀罪』国会審議の論点は」を基に、再確認する。
 朝日新聞は、次のように論点を指摘していた。



Ⅰ.「共謀罪」とは違うのか?

(1)日本の刑事法では、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だ。殺人や放火など一部の重い罪に限り、それよりも前の段階で処罰する予備罪などが設けられている。
(2)「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、こうした原則を大きく変えることになる。2000年代に3回、法案が提出されたが、心の中のことを捜査当局が立証するのは難しく、憲法が保障する内心や思想の自由に踏み込むおそれもあることから批判を浴び、いずれも廃案になった。
(3)政府は今回、東京五輪の「テロ対策」を前面に出し、「テロ等準備罪」という呼び名をつけた。適用の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、処罰するには犯罪を実行する合意に加え、「準備行為」が必要とした。菅義偉官房長官は3月、「かつての共謀罪とは明らかに別物である」と説明した。
(4)ただ、実行行為を伴わず、「仲間同士で話し合った」ことを罪に問うという点では、今回の法案も変わっていない。法案の「テロ」という言葉も後から与党の指摘で追加されたものだ。野党は「別の法律のような印象を与えようとしているが実質は共謀罪だ」として、政府の姿勢を批判している。


Ⅱ.普通の市民は対象にはならないのか?

(1)政府は暴力団やテロ組織が対象で「一般市民は対象ではない」と説明する一方、「もともと正当な活動をしていた団体でも、犯罪を目的とする団体に性質が変わった場合は適用の対象になる」という考え方も示す。性質が変わったかどうかを決めるのは捜査機関で、どういう基準で判断するかは明らかではない。逮捕状などのチェックをするのは裁判官だが「捜査員が示した証拠でしか判断できず、チェックは難しい」との元裁判官の指摘もある。

Ⅲ.何をすると罪に問われるのか?

(1)今回、犯罪の計画に加え実行に向けた「準備行為」が罪が成り立つ要件とされた。条文には、「資金や物品の手配」「関係場所の下見」が挙げられている。だが、「下見」や「物品の手配」は、どこかを訪問する、チケットをとる、といった「日常の行為」で、認定は事案ごとに捜査機関に委ねられる。「捜査の対象になると、拡大解釈されるのでは」との危惧もある。また、犯罪を計画したメンバーのうち、誰か1人が準備行為をすれば、全員が捜査の対象となるとされている。メールやLINE(ライン)で連絡をとりあっている場合も「共謀」の仲間とされるという。「準備行為を直接行っていない人も処罰されることになる」ことの是非も議論となりそうだ。

Ⅳ.国際条約締結に共謀罪は必要か?

(1)政府は国際組織犯罪防止条約に入るために「共謀罪」が必要だと説明してきた。条約は「4年以上の懲役・禁錮の刑を定める重大な犯罪」について、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」か、組織的な犯罪集団に加わったことを処罰する「参加罪」があることが、締結の条件だという。すでに187の国と地域が締結しており、締結すれば、国同士での犯罪者の引き渡しや国際的な捜査協力が円滑になる、としている。
(2)だが、野党や日本弁護士連合会は、日本にも重大な罪を中心にすでに予備罪、準備罪、陰謀罪などがあり、「『共謀罪』を設ける必要はない」との考えだ。

Ⅴ.対象犯罪は減らせるか?

(1) 現在の政府案が「共謀罪」の対象としているのは277の罪だ。このうち組織的な殺人やハイジャックなど「テロの実行」に関するものは半分以下。この他は「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」に分類している。競馬法の「無資格競馬」、著作権や特許権の侵害、脱税なども対象だ。
(2)過去の法案や今回の原案でも対象犯罪は600を超えたが、「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」という条件で絞り込まれた。もっと減らすことができないのかも論点となる。(金子元希)

Ⅵ.277の対象犯罪にはこんなものが含まれている

【刑法】現住建造物等放火、偽証、人身売買、窃盗、強盗
【組織的犯罪処罰法】組織的な威力業務妨害・詐欺・恐喝
【爆発物取締罰則】爆発物の製造・所持
【労働基準法】強制労働
【郵便法】切手類の偽造
【自転車競技法】無資格自転車競走
【文化財保護法】重要文化財の損壊
【森林法】保安林の区域内における森林窃盗
【覚醒剤取締法】覚醒剤の輸入・所持
【商標法】商標権の侵害
【著作権法】著作権の侵害
【種の保存法】国内希少野生動植物種の捕獲
【破産法】詐欺破産
【会社法】株式の超過発行


 さて、琉球新報は2017年4月19日、「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し『限定した適用対象の範囲は同じだ』と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は『本質は同じ』と反発していた。」、と報じた。

 政府は、これまで、「菅義偉官房長官は3月、『かつての共謀罪とは明らかに別物である』と説明した。」(朝日新聞)、と説明してきた。 しかし、『限定した適用対象の範囲は同じだ』、ということである以上、もはや前回までの3回と同様に、廃案にするしかない。



by asyagi-df-2014 | 2017-05-13 08:31 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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