2017年 05月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「大変遺憾だ。強く抗議し、申し入れた。訂正を求めている」とか「再発防止策や内容を確認して説明する」。
この政府の回答に、何を期待することができるのだろうか。
 「私たち村民は幼い少女の大切な命を奪われた悲しく悲惨な事故を決して忘れることはできない」との訓練中止へ行動を続ける決意の言葉との余りに大きい開き。


 2017年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納降下訓練「例外に当たらない」 稲田防衛相、SACO合意違反にじませる-2017年5月12日 11:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は12日の記者会見で、1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意で、伊江島補助飛行場で実施することになっている米軍のパラシュート降下訓練が嘉手納基地で繰り返されていることについて『例外的な場合に当たるとは考えていない』と述べ、合意違反に当たるとの認識をにじませた。また、米側に遺憾の意を伝えると共に、引き続き伊江島での訓練実施を求める考えも示した。」
②「稲田氏は訓練の実施状況について『例外的に当たるのか米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま嘉手納飛行場で訓練が行われたことは大変遺憾なことだ』と批判した。」
③「SACO合意違反に該当するかについては明言しなかったが『例外的な場合にのみ許される。例外的な場合には当たらないのではないか』と指摘した。」


(2)琉球新報-瀬嵩沖で文化財調査 県と名護市、辺野古問題共有したい-2017年5月12日 11:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立てる『「K9護岸』工事現場では12日午前、砕石をクレーンでつり上げて波打ち際に投下する作業が続いた。海域では県と名護市による文化財調査が行われた。」
②「文化財の潜水調査は瀬嵩側の海域で行われた。4月中旬にはK9護岸の工事現場沖で実施されたが、遺物は見つかっていない。今回の調査は、連休で一時中断していたが、10日から再開した。遺跡認定を受けていない場所で遺物が密集して発見された場合は文化財保護法により、工事を一時中断して遺跡の有無を確認する調査が必要になる。」
③「シュワブのゲート前では、新基地に反対する市民約40人が座り込み、抗議の声を上げた。ゲート前の座り込みには『島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会』のメンバー11人が横浜市などから参加した。共同代表で本部町出身の仲宗根保さん(66)は『神奈川にも基地があり、沖縄だけの問題ではない。辺野古に座り込み、基地の現状を共有したい』と連帯のあいさつをした。」
④「午前10時半までに工事車両によるシュワブへの資材搬入はなかった。」
⑤「海上では新基地に反対する市民が船とカヌーによる抗議行動を展開し、5人が海上保安庁に一時拘束された。」


(3)琉球新報-降下訓練で県議会が抗議 防衛局に「黙っていられない」-2017年5月12日 13:22


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは12日午前、沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長にパラシュート降下訓練や恩納村のダム工事現場の流弾事故に関する意見書を手渡した。仲宗根委員長らは3日に全会一致で可決した『県民に大きな不安と恐怖を与えた』とする意見書を踏まえ『黙ってはいられない』と強く抗議した。」
②「伊藤部長はパラシュート降下訓練について『今回、なぜ例外的な場合に当たるのか米軍から十分が説明がなかった』と述べた。その上で米軍が日本と調整したと説明していることについて『大変遺憾だ。強く抗議し、申し入れた。訂正を求めている』と説明した。流弾事故については『再発防止策や内容を確認して説明する」とした。」
③「議員らからは『毅然(きぜん)とした態度で抗議してほしい』『原因究明に時間がかかりすぎている。早急にすべきだ』などの声も上がった。」
④「仲宗根委員長らは在日米軍沖縄事務所にスコット・コンウェイ大佐も訪ねた。委員長らによると、米軍からは流弾事故について『推測される2カ所のレンジ(射撃場)を特定した』との報告があった。またコンウェイ大佐からは、流弾事故は『あってはならないことだ』としながらも『演習場内だ』との発言もあったという。」
⑤「午後は嘉手納基地の第18航空団、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所を訪ねて抗議する。」


(4)沖縄タイムス-復帰45年…今なお基地が集中する沖縄から一歩 「平和を共有しよう」行進スタート-2017年5月12日 12:07


 沖縄タイムスは、「復帰45年の『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の行進団が12日午前、沖縄県読谷村役場と県庁前からそれぞれ出発した。辺野古新基地建設反対など平和への願いを胸に、中部・基地コース(14キロ)と南部・戦跡コース(19・2キロ)を国内外の計690人(午前9時半現在)が歩く。14日まで3日間行われる。」、と報じた。
 また、「南部コース出発点の県庁前では同センター副議長の比嘉京子県議が主催者あいさつし、「平和憲法に逆行する国の方向性の中で沖縄は翻弄(ほんろう)されている。私たちの望む平和な国づくりに向けてまい進しよう』と呼び掛けた。団長で高教組の山崎実組織部長は『参加者全員で【平和】を共有しよう』と訴えた。元那覇市職員の嘉数正光さん(58)は復帰後も米軍基地の負担は変わらないとし、『沖縄だけに基地が集中するのは差別だ。いつまで苦しい思いをさせられるのか』と歩みを進めた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【解説】基地集中に強い不満 進まぬ負担軽減、現状映す 復帰45年・沖縄県民意識調査-2017年5月12日 15:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の最重要課題に『基地問題』と答えた人が33%に上り、『教育・福祉の充実』(28%)や『経済振興』(19%)を上回った県民意識調査の結果は、復帰から45年たった沖縄の今を如実に表している。『基地』を国防や安全保障より、命、暮らし、人権、自治など自分たちの問題と捉えられていることが、3人に1人の割合につながった。」
②「逆に言うと、『基地問題』を解決しなければ、その他の課題に注力できないという実感があるのではないだろうか。基地が選挙の争点となり、基地へのスタンスで政府の揺さぶりを受ける状況で、県民の意識や、政治、行政の目が、米軍基地に向かわざるを得ないのは極めて異常だからだ。」
③「『基地問題』と答えた人は10~50代で24~30%と平均を下回り、60代で48%、70歳以上で43%だった。復帰後も米軍がらみの事件・事故が後を絶たず、嘉手納基地や普天間飛行場の航空機騒音では司法が被害を認めながら、飛行差し止めなど解決策を示せない。そういった負担や不公平感を子や孫に引き継ぎたくない高年層ほど『基地問題』が重要と考えている。」
④「在沖米軍基地や施設の面積は、1972年の復帰時と比べると、2万8661ヘクタールから1万8609ヘクタールと約1万ヘクタール縮小した。しかし、本土の基地縮小の方が進んだことで、在日米軍専用施設面積に占める割合は、約59%から約71%と拡大している。『基地集中は本土による沖縄差別』と考える人が54%に及ぶことから、長く鬱屈とした県民感情を読み取れる。」
⑤「今後の自治の在り方で、『より強い権限を持つ特別な自治体になる』が51%と半数を超え、『いまの沖縄県のままでよい』の35%を大きく上回ったのも特徴的だ。ゆがんだ社会構造を放置するどころか、名護市辺野古の新基地建設を強行するなど沖縄の声を聞き入れない政府に対する『あきらめ』だけではなく、『沖縄のことは沖縄が決める』という強い意志にも映る。」(政経部・福元大輔)
⑥県民意識調査-質問と回答 :
Q 沖縄県は5月15日、日本に復帰して45年を迎えます。あなたは、沖縄が日本に復帰して、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった82%
 よくなかった5%
 その他・答えない13%
Q 「沖縄らしさ」は、まだ残っていると思いますか。かなり失われたと思いますか。
 まだ残っている57%
 かなり失われた32%
 その他・答えない11%
Q 「まだ残っている」と答えた人に質問。それは、何だと思いますか。次の五つの中から、一つだけを選んでください。
 方言8%
 自然5%
 伝統文化43%
 精神や助け合いの心33%
 生活様式8%
 その他・答えない2%
Q 「かなり失われた」と答えた人に質問。それは、何だと思いますか。次の五つの中から、一つだけを選んでください。
 方言23%
 自然21%
 伝統文化12%
 精神や助け合いの心20%
 生活様式23%
 その他・答えない2%
Q いま、沖縄県で最も重要だと思う課題はなんですか。次の五つの中から一つだけを選んでください。
 経済振興19%
 教育・福祉などの充実28%
 基地問題33%
 沖縄独自の文化の継承6%
 自然環境の保全12%
 その他・答えない2%
Q 沖縄と本土には「さまざまな格差がある」という見方があります。あなたは、その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ81%
 そうは思わない14%
 その他・答えない5%
Q 「その通りだ」と答えた人に質問。格差の中で、一番問題だと思うのはどれですか。次の五つの中から、一つだけを選んでください。
 所得43%
 就職8%
 交通網2%
 教育13%
 基地問題33%
 その他・答えない2%
Q 沖縄県の今後についてうかがいます。あなたは、沖縄県はどのような自治の在り方を目指すのがよいと思いますか。次の三つの中から一つだけを選んでください。
 いまの沖縄県のままでよい35%
 より強い権限を持つ特別な自治体になる51%
 日本から独立する4%
 その他・答えない10%
Q 米軍の基地問題についてうかがいます。本土に比べて在日米軍の基地や施設が集中していることは、本土による沖縄への差別だという意見があります。あなたは、その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ54%
 そうは思わない38%
 その他・答えない8%
Q 米軍基地がいまより縮小したら、沖縄の経済はよくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも変わらないと思いますか。
 よくなる36%
 悪くなる18%
 変わらない38%
 その他・答えない8%
⑦以下の質問と回答は、4月25日付で掲載:
Q あなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。
 支持する58%
 支持しない22%
 その他・答えない20%
Q あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する31%
 支持しない48%
 その他・答えない21%
Q あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民20%▽民進7%▽公明4%▽共産4%▽日本維新の会1%▽自由0▽社民3%▽日本のこころ-▽沖縄社会大衆0▽そうぞう-▽その他の政党1%▽支持する政党はない46%▽答えない・分からない14%
Q あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成23%
 反対61%
 その他・答えない16%
Q 普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権はいま、辺野古沿岸部での埋め立て工事を本格的に始めようとしています。あなたは、安倍政権のこの姿勢は、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ23%
 妥当ではない65%
 その他・答えない12%
Q アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が、沖縄の意見を、どの程度聞いていると思いますか。次の四つの中から一つだけを選んでください。
 十分聞いている3%
 ある程度聞いている24%
 あまり聞いていない39%
 まったく聞いていない31%
 その他・答えない3%


(6)沖縄タイムス-「私たちは少女の命が奪われた悲しい事故を忘れない」 米軍つり下げ訓練にNOを突きつける読谷村民の決意-2017年5月12日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米陸軍トリイ通信施設を拠点とした読谷村内での米軍ヘリつり下げ訓練に反対する村民大会が11日夕、同施設渡具知ゲート前で開かれ、約300人が抗議の意思を示した。実行委員長の石嶺傳實村長はパラシュート降下訓練で小学5年女児が亡くなった1965年のトレーラー落下事故を振り返り『私たち村民は幼い少女の大切な命を奪われた悲しく悲惨な事故を決して忘れることはできない」」と述べ、訓練中止へ行動を続ける決意を語った。」
②「3月15日につり下げ訓練が確認された後に村議会が抗議決議したものの、わずか1カ月後の4月19日に米軍は再び訓練を強行。周辺住民の暮らしに不安を与えながら、抗議を一顧だにしない米軍の姿勢に訓練恒常化の懸念が拡大。村老人クラブ連合会や村婦人会、公民館連絡協議会など23団体でつくる実行委員会が緊急に開催した。」
③「大会で石嶺村長が『誰もが望む当たり前の平和な暮らし、安心・安全な日々を取り戻すことを決意し、私たちの未来は私たちでつくり上げることを確認したい』と参加者の決意を促すと、大きな拍手が湧き起こった。伊波篤村議会議長は、訓練を強行した米軍の姿勢を批判し『恒常化を防ぐために私たちは意思を示さないといけない』と述べ、繰り返されるなら抗議を拡大させる考えを語った。」
④「自宅からつり下げの様子を目撃した村波平の天久奈美子さん(62)は『風が強ければ落ちそうなほど不安定だった』と表情を引きつらせた。65年の事故で犠牲になった女児は1歳年上で、同じ中学で学ぶはずだった。『訓練は絶対にやめてほしい』と訴えた。村比謝の古謝清美さん(61)は『現状を知ってほしい』と民泊で受け入れている修学旅行の中学生を連れて参加した。つり下げ現場は民泊の子たちを案内する渡具知海岸からも近い。『普段から手の届きそうな高さでホバリングするのが気になっていた。ましてつり下げなんて、穏やかな暮らしが奪われてしまう』と語気を強めた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(21)-弁護士・金原徹雄のブログから-

 金原徹雄弁護士のブログは2017年4月9日、「『ロ対策』が嘘だと自信をもって言えるようになるために~共謀罪緊急学習会を受講する意義から」、を掲載しました。
 安部晋三政権の「共謀罪法案」に対抗していくためには、この「共謀罪法案」が駄目なのだと、多くの人が言えることが必要だと、私自身もこのところ痛切に感じてきていました。
 このブログでの指摘が、そのための一助になるのではと考えています。


 金原弁護士は、まず、現状をこのように分析しています。


 「共謀罪に反対する運動は、当面、安保法案の時よりもはるかに短期決戦と考えねばならず、悠長に学習会などやっている場合ではないという意見があるかもしれませんが、私の見るところ、安保法案の時よりも、さらに法案の中身自体についての理解が進んでいないように思われます。そして、そういう事情は、法案に賛成する側にしても同じようなものであり、どちらも、実際の法案自体は横に置いた上で、賛成とか反対とか声を上げているものの、中身がよく分かってないので、どうしても発言自体が自信なげになりがちです。」


 したがって、このように指摘しています。


 「そういった状況の中、4月6日の衆議院本会議での安倍首相の答弁が、いくら官僚が用意した(多分オールルビ付きだと推測します)答弁用原稿の棒読みであろうが、何十回でも「テロ対策」のために必要という見え透いた嘘を繰り返そうが、嘘を嘘と見抜いている人は多くなく、『嘘も100回言えば本当になる』」というたとえのとおり(ちなみに、ナチスドイツ宣伝相ゲッベルスがこう言ったというのは『嘘』に近いらしいですが)、それがそのまま通用することになりかねません。自信をもって、『テロ対策は嘘だ』と言えるようになるだけでも、緊急学習会の意義はあるだろうと思います。」

 この上で、「学習会のために書いたレジュメをご紹介します。」、次の内容のレジュメを紹介しています。


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2017年4月9日(日)午後1時00分~ 日高教育会館(和歌山県御坊市)
憲法9条を守り・いかす日高連絡会 憲法連絡会・緊急学習会

            “共謀罪”とは何か?・その狙いとは
                             弁護士 金 原 徹 雄


1 3月21日に国会に上程された共謀罪法案
(1)2月28日に自民・公明両党に示された法案には「テロ」の「テ」の字もなかった。
 ところが、与党からの指摘を受け、共謀罪の構成要件を定めた「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」第6条の2に、4箇所も「テロリズム集団その他の」という文言を追加する修正を加え、閣議決定の上、3月21日に衆議院に提出した。

(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。


 もちろん、「テロリズム集団」は単なる例示であり、意味があるのは「その他の」の方である。
(2)本レジュメ起案時は、4月6日に審議入りすることで、自民・公明両党が合意に達したと伝えられている段階である。

2 資料の説明
①「一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる」(全48頁)(以下、本レジュメで「テキスト」と呼称)
 編集・発行
  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(平和フォーラム 新聞労連 ほか)
  「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(許すな!憲法改悪市民連絡会 憲法会議)
  盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会)
 ※上記3団体に、「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」が加わって「共謀罪NO!実行委員会」が作られ、統一署名が呼びかけられている(後記)。
②「対象の犯罪と罪名一覧」
 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」別表第3と第4を新聞社でまとめたもの(対象犯罪数277)


3 共謀罪の「これまで」を振り返る(テキスト15、26頁)
 2000年11月:国連越境組織犯罪防止条約 採択
 2003年 3月:第1回 国会上程
 2004年 2月:第2回 国会上程
 2005年10月:第3回 国会上程
 2006年4月~6月:与野党修正案提出
 2006年 9月:第一次安倍晋三内閣成立
 2009年 7月:第3回法案が衆議院解散にともない廃案に
 2012年12月:第二次安倍晋三内閣成立
 2017年 3月:第4回 国会上程 


4 共謀罪が出来たなら~最も重大な3つの問題点
(1)日本の刑事法体系が破壊される(テキスト6頁)
①陰謀(共謀)→予備→未遂→既遂
・陰謀(共謀)罪は例外中の例外
・刑法77条「内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。」
・他に、外患陰謀罪、私戦陰謀罪、爆発物取締罰則等 
・ところが、広汎な犯罪について共謀(計画)を罰することになると、未遂は処罰されないのにその前々段階の共謀(計画)は処罰されるというような犯罪が続出するという不合理な事態が現出する。
 ※例:横領罪(刑法252条/5年以下の懲役) 未遂処罰規定なし
②未遂罪との均衡がくずれる
 刑法43条「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」
 実行に着手までしながら、自らの意思で中止した場合(中止未遂)には、必要的にその刑が減軽または免除されるのに、その前々段階の共謀(計画)の段階で検挙されれば、自ら(抜け駆けで)実行の着手前に自首しない限り、減軽・免除の利益を受けられない(共謀罪法案第6条の2第1項ただし書)という不均衡が生じる。  
③日本の刑事法体系の思想(テキスト6頁)
 罰すべきは「意思」ではなく「行為」である。
 具体的な「法益侵害」またはその「具体的危険」が発生したことが刑罰権行使の根拠とする。
(2)「捜査」のあり方が一変する(テキスト7頁)
・共謀(計画)罪は、2人以上の者の意思の合致によって成立する。
・どうやって捜査するのか?盗聴(通信傍受)、おとり捜査が常態化する恐れがある。
・既に昨年、通信傍受法・刑事訴訟法が「改正」され、通信傍受できる対象犯罪が拡大されており(同年12月施行)、また、従来のように通信事業者の施設内でその立会いの下でやらねばならないという制約も撤廃されている(こちらの施行はまだ)。共謀罪が成立すれば、これも盗聴(通信傍受)の対象とされる可能性が非常に高い。
(3)人権が蔑ろにされる息苦しい社会となる(テキスト5、21、28頁)
・犯罪構成要件が曖昧過ぎる。
・刑罰法令の人権保障機能が失われる。
・思想・良心の自由、表現の自由などの人権体系の根幹をなす優越的権利が危機に瀕する。
・現在よりも、一層の「監視社会化」が進んだ息苦しい社会が到来することは疑いない。法案(第6条の2第1項ただし書)による密告奨励の自首規定はそれを助長する。
⇒昨年の参院選、大分県警(別府署)が野党統一候補陣営を隠しカメラで盗撮していたことを想起せよ。


5 国連越境組織犯罪防止条約の批准に共謀罪は不要(テキスト15頁)
・そもそも条約はマフィアや蛇頭などの国際的組織犯罪集団の効果的な取り締まりのために締結された条約であってテロ対策は無関係。
・日本は全てのテロ対策条約(全部で13)を批准済み。
・国連越境組織犯罪防止条約を批准済みの187カ国のうち、批准のために新たに共謀罪を作ったのはノルウェーとブルガリアの2カ国のみと政府も答弁している。
・現行法のままで条約批准は可能。必要であれば留保宣言付きで批准すればよい。 
 海渡雄一弁護士レジュメから引用
 「越境組織犯罪条約については、日本政府は異常なほど律儀に条約の文言を墨守して、国内法化をしようとした。むしろ、一部の法務警察官僚は、批准を機に過去になかったような処罰範囲の拡大の好機ととらえた節がある。もしかすると、アメリカ政府との間で、アメリカ並みの共謀罪を作るという合意があったのかもしれない」


6 戦争する国づくりの集大成としての共謀罪(テキスト11頁)
 2006年 教育基本法「全面改悪」(第一次安倍政権)
 2013年 秘密保護法(以下、第二次安倍政権)
 2015年 安保法制(戦争法)
 2016年 盗聴法(通信傍受法)拡大
 2017年 共謀罪?
 国が常時市民を監視し、萎縮させ、戦争に協力させるための体制作りの集大成としての共謀罪。 


7 共同の取組で共謀罪阻止を
(1)「共謀罪NO!実行委員会」結成(2017年3月~)
 呼びかけ団体
 ●「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連、平和フォーラム等)
 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議、許すな!憲法改悪・市民連絡会等)
 ●日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
 ●共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
 ●盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会等)
(2)3月~5月 緊急統一署名に取り組もう!
 「共謀罪NO!実行委員会」
 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」
 が共同で呼びかける。
(3)和歌山でも
・和歌山県平和フォーラムと和歌山県地方労働組合評議会が「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の枠組により、共謀罪に反対する共通チラシを作成・配布している。
・3月9日(木)18時~19時、JR和歌山駅前で、上記両団体などが参加する緊急行動(統一署名も)が行われた。
・国会での審議入りを踏まえた早急な運動の拡大が求められている。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-12 06:12 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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