2017年 05月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑の海岸に面した崖下斜面一帯に、弁当箱や空き缶などの家庭排出ごみや家電などが長年にわたり不法投棄されている。」、と琉球新報が伝える時、いろんなことを考えさせられる。
 「聖地がこんなに汚され、その下に遺骨が眠っていると思うと胸が苦しい。責任のたらい回しに終止符を打たなければ」、という想いとともに、「変わらない」業みたいな魔物をやはり見てしまう。


 2017年5月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-不法投棄ごみ、遺骨埋める 糸満摩文仁-2017年5月2日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑の海岸に面した崖下斜面一帯に、弁当箱や空き缶などの家庭排出ごみや家電などが長年にわたり不法投棄されている。糸満市を中心に約30年、遺骨収集活動に取り組む沖縄鍾乳洞協会の松永光雄理事(63)=八重瀬町=は「この一帯ではこれまでに、複数の戦没者の遺骨が見つかっている。ごみ山の下にいまだに報われない魂が埋もれているかもしれない」と指摘し、行政主導によるごみ撤去対策の必要性を訴えている。」
②「不法投棄の現場は、国立沖縄戦没者墓苑裏手の崖下東西約500メートルほど。整備の行き届いた墓苑の目と鼻の先だが、日の当たらない急斜面下には1960年代後半ごろのものとみられる炭酸飲料の空き瓶や、弁当箱などのプラスチック容器、廃タイヤなど無数のごみが層を成し、一帯を埋め尽くしている。」
③「1974年から同地で遺骨収集作業に当たる金光教沖縄遺骨収集団の林雅信さんらが不法投棄の現場を発見し、その後、松永理事や金代有弘さん(73)=東京都=ら遺骨収集作業に当たる人たちが何年もかけてボランティアで清掃活動に取り組んできた。だが『ごみの量はあまりに甚大で、民間での撤去には限界がある』と金代さんは嘆く。」
④「沖縄平和祈念公園の指定管理者である県平和祈念財団の上原兼治事務局長は不法投棄について『数年前から把握しているが、管轄外のため何もできない』と述べ、行政の協力を求めた。不法投棄現場を『保安林地域』として所有する糸満市農政課の担当者も、2004年ごろから事態を把握しているが『撤去費用が膨大な上、現場は岩が入り組み危険な地形のため、県の協力が必要だ』と訴えている。県の環境整備課は『不法投棄の行為者に撤去責任があるが、当該地域については行為者が特定できないため作業が滞っている状態』と説明。その上で『関連部署・機関と連携して協議している段階だ』と述べた。」
⑤「激戦で追い詰められた住民が多くの命を落とした摩文仁を『沖縄の聖地』と呼ぶ金代さんは『聖地がこんなに汚され、その下に遺骨が眠っていると思うと胸が苦しい。責任のたらい回しに終止符を打たなければ』と語気を強めた。松永理事も『行政と民間が連携して取り組み、一日も早くごみ山の撤去が実現する日が訪れることを祈っている』と述べた。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-コーヒーで久米島おこし 地元産、今秋にも初収穫-2017年5月2日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄本島から西に約100キロの久米島で、レゲエバー『スパイラルマーケット』(久米島町)を経営する大阪府出身の森島喜一さん(58)が2013年からコーヒー栽培に取り組んでいる。今年10月後半から11月前半にかけて初めてコーヒーの実の初収穫が見込まれ、地元産コーヒーの商品化が期待されている。地元農業関係者やコーヒー焙煎(ばいせん)事業者らとも連携、コーヒー栽培・販売を久米島の新たな産業とし、島おこしへの貢献を目指す。」
②「森島さんは13年に高級コーヒーとして知られる『ブルーマウンテン』の産地、ジャマイカ観光局からコーヒー苗を入手した。試験的に鉢で育ててみたが、台風被害で失敗した。14年に島でコーヒー栽培の実績がある安村猛さんに依頼し、久米島産のコーヒー栽培を本格化した。コーヒーの実は収穫できるまで4~5年かかるため、当初はインドネシアなどからコーヒー豆を輸入、島内で焙煎し、『久米島珈琲』のブランドで売り出した。14年度の販売量約60キロからスタートし、15年は前年比約5倍の300キロ、16年は88.3%増の565キロに達した。」
③「森島さんは『久米島はコーヒー産地のハワイ・コナ市と姉妹都市であり、将来はハワイに並ぶコーヒー産地として発展させたい』と意気込む。」
④「現在コーヒー農園の面積は約6600平方メートルで、200本を栽培している。16年まで開花する木は数本にとどまっていたが、今年は約40本が花を咲かせた。安村さんは『1本の木から1キロの実が採れるだろう』と収穫の日を楽しみにしている。今後コーヒー栽培面積を増やし、千本まで増やしたいという。6月にもコナ市のコーヒー農家から直接栽培方法の指導を受ける予定だ。将来は久米島産コーヒーを『球美(クミ)珈琲』ブランドで販売し、希少価値の高い新たな特産品を目指す。森島さんは『コーヒー栽培をきっかけに、グリーンツーリズムの発展や、観光客らの島での長期滞在などにつなげたい。久米島を癒やしの島にしていきたい』と語った。」(呉俐君)


(3)沖縄タイムス-辺野古漁業権で水産庁が回答書 県へ新たな見解巡り-2017年5月2日 12:23


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て海域の漁業権が名護漁協の放棄により消滅したとの見解を示す水産庁は1日、新たな解釈の見解などを問う県に回答書を郵送した。県は4月25日に過去の水産庁や政府見解と、新たな解釈の相違点について照会している。県は文書で4月18日の衆院安全保障委員会での赤嶺政賢氏(共産)と佐藤一雄水産庁長官のやりとりを取り上げ、過去の答弁内容との整合性など6点を質問。どのような漁業法の解釈の下、1972年に県漁業調整規則を認可したのかについても照会している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、米軍パラシュート訓練と流れ弾に抗議 全会一致で-2017年5月2日 11:13


 沖縄タイムスは、「県議会(新里米吉議長)は2日午前、臨時会を開き、恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で米軍の銃弾とみられる物が見つかった事件に対する抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。原因究明と再発防止策が示されるまでの実弾射撃訓練の中止などを要求している。また、米軍が4月24日に嘉手納基地で実施したパラシュート降下訓練に対する抗議決議、意見書の両案も全会一致で可決。嘉手納基地で降下訓練を実施しないよう求めている。来週にも県内の日米関係機関に直接提出する予定。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:海と陸で抗議続く 機動隊が市民40人排除-2017年5月2日 11:46


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で2日午前9時ごろ、新基地建設に抗議する市民約40人が機動隊員に排除された。市民によると、直後に工事用トラック16台がゲートを通り基地内へ入った。機動隊員に抵抗した男性が一時拘束されたが、間もなく解放された。」、と報じた。
 また、「海上では、クレーン車を海側に設置するための足場作りとみられる作業があり、船とカヌーに乗り込んだ市民たちが抗議の声を上げた。」、と報じた。


(6)琉球新報-降下訓練の全面禁止を要求 北谷町議会が抗議決議-2017年5月2日 11:23


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と米軍人の道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑での相次ぐ逮捕を受け、北谷町議会(田場健儀議長)は2日午前、臨時会を開き、抗議決議と意見書をそれぞれ可決した。」、と報じた。
 また、「決議では嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止や日米地位協定の抜本的な改定、外出禁止などを定めた米軍の行動指針『リバティー制度』の緩和措置の撤回などを求めている。午後には沖縄防衛局を訪れ、抗議決議と意見書を手渡す。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-02 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

「軍事的安全保障研究に関する声明」(日本学術会議)を読む。

 日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事的安全保障に関する声明」を発表した。
この「声明」を要約して考える。
「声明」は、まず、日本学授与会議の歩みを次のように説明する。


 「日本学術会議が1949年に創設され、1950年に『戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない』旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む『軍事目的のための科学研究を行わない声明』を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。」


 この上で、次のことを提起した。


Ⅰ.近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。
Ⅱ.研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。
Ⅲ.研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。


 また、あわせて、次のことを指摘している。


(1)科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
(2)防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。


 日本学術会議のこの指摘は非常に重い。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-02 07:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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