2017年 05月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、平安名純代大縄タイムス米国特約記者の記事で、次のように触れる。
①「翁長知事は果たして有効策を打たないのだろうか。」
②「知事のみが持つ『撤回』という権限を行使し、米側が『最大の障壁』と位置付けてきた『埋め立て承認』を白紙に戻す必要がある。」
③「護岸工事開始後に撤回した場合、着工分の損害賠償請求が可能となるため、裁判になった場合は、より難しい闘いを強いられることになる。遅い行動は時として致命的な結果を招くことになる。」
 また、「県民への説明責任を欠き、撤回を表明しても実行しない翁長知事の姿勢に失望している県民は少なくないだろう。政治家は言葉ではなく、行動で判断されるべきだ。行動を伴わない政治家には未来は変えられない。」、とも。
 さて、県知事の踏ん張りは。


 2017年5月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沿岸で砕石敷き詰める 辺野古新基地建設-2017年5月1日 11:59


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は1日午前、キャンプ・シュワブのK9護岸地点の沿岸でクレーンによる砕石敷き詰め作業を続けた。砕石の海中投下は午前11時現在確認されていない。」
②「建設に反対する市民約60人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。午前9時50分ごろ、県警の機動隊によるごぼう抜きで市民が排除された。工事車両のトラック16台、クレーン車2台が基地内に進入した。市民からは『新基地建設反対』の声が上がった。参加者は『座り込み』と『沖縄今こそ立ち上がろう』の2曲を歌った。」
③「ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表は、土曜日に行われた県民集会の成功に触れ『私たちはこれからも一丸となって現場で闘っていこう。引き続き埋め立て撤回を求めていく』と力強くあいさつした。」


(2)琉球新報-ハンセン流弾で抗議決議提出へ 県議会軍特委、本会議で明日可決-2017年5月1日 11:25


 琉球新報は、「県議会は1日午前、米軍基地関係特別委員会(軍特委、仲宗根悟委員長)を開き、恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で起きた流弾とみられる事案について、抗議決議案と意見書案を臨時本会議に提出することを全会一致で決めた。臨時本会議は2日に開催される。意見書案では、原因究明と再発防止策が取られるまでの間、同基地での実弾射撃訓練の中止のほか、事件・事故発生時に地元自治体や警察が速やかに基地内に立ち入り、調査できるよう日米地位協定の改定などを求めている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「後戻りできない地点を越えたか…」 元米高官のため息 なぜ知事は有効策を打たないのか [平安名純代の想い風]-2017年5月1日 12:19


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『そうか。とうとう後戻りできない地点を越えたか』。在日米軍再編に関わった元米高官に、新基地建設の護岸工事が始まったことを伝えると、テレビ電話の向こう側からため息が聞こえてきた。『しかし、沖縄の人たちのことを思うと気分は複雑だ』」
②「翁長雄志知事の高江ヘリパッド建設を巡る態度は非常に示唆的だったと話すその元高官は、『翁長知事は辺野古で有効策を打たず、辺野古も高江と同じ結果となるだろう』と予見する。この元高官が言うように、翁長知事は果たして有効策を打たないのだろうか。」③「翁長知事は2月の訪米中、ジョージ・ワシントン大学での講演後の質疑応答で埋め立て承認の撤回について聞かれ、『戦術というものはいろいろ考えながらやっていかなければならない問題ですから、政府でさえ言わないのに今言ったような形で沖縄県はこうしよう、ああしようなどという話はこれは言えません』と述べ、撤回するかどうかについての明言を避けた。しかし、それから約1カ月後の県民集会で『撤回を力強く必ずやります』と宣言。さらに1カ月以上が経過したが、撤回は実行されないまま護岸工事が始まった。」
④「沖縄が世界に誇る美しい大浦湾の海底に大量の石材や巨大ブロックを積み上げていくこの工事は、すでに悲鳴を上げているサンゴや多様な生物がすむ環境を破壊し、原状回復を不可能にする。埋め立て承認そのものが生きている限り、新基地工事は進められていく。辺野古に新基地を造らせないと主張するならば、すぐにこの工事を止めなければならない。そのためには、知事のみが持つ「撤回」という権限を行使し、米側が『最大の障壁』と位置付けてきた『埋め立て承認』を白紙に戻す必要がある。」
⑤「沖縄の民意を顧みず、工事を強行する日米両政府が批判されるのは当然だ。一方で、埋め立て承認でこの計画にゴーサインを与えたのは前知事であり、これを清算するのは沖縄の責任だと自覚する必要がある。護岸工事開始後に撤回した場合、着工分の損害賠償請求が可能となるため、裁判になった場合は、より難しい闘いを強いられることになる。遅い行動は時として致命的な結果を招くことになる。」
⑥「県民への説明責任を欠き、撤回を表明しても実行しない翁長知事の姿勢に失望している県民は少なくないだろう。政治家は言葉ではなく、行動で判断されるべきだ。行動を伴わない政治家には未来は変えられない。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄が狙われているのか」自治体の注意喚起に戸惑う声 北朝鮮ミサイル、識者はこう見る-2017年5月1日 15:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定し、県や市町村が学校やホームページ(HP)を通し、「対応マニュアル」を周知している。突然の通知に住民からは『沖縄が狙われているのか』との問い合わせが寄せられ、自治体の担当者も『過去に例のない通知。北朝鮮の情報もなく、説明が難しい』と困惑する。識者は『緊迫しているが、ミサイルが日本に撃ち込まれる可能性はほぼない』と述べ、過剰な反応を戒める。」
②「日米韓が原子力空母の派遣や共同訓練でけん制する中、北朝鮮は29日、弾道ミサイルを発射。内陸部に落下し、打ち上げに失敗したとみられる。ある政府関係者は、戦争に向けた準備レベルを示す米軍の『デフコン(防衛準備態勢)』『「変わりはないとみられる』と語る。」
③「北朝鮮が日本を先制攻撃する可能性はあるのか。軍事評論家の前田哲男さんは『体制崩壊に直結する。あり得ない』と断言。だが、『危険性は【先制攻撃も選択肢】とする米側にある。米国が先制攻撃した場合、北朝鮮は国際法上、米軍基地がある日本を攻撃する権利を手にする。軍事的圧力は北朝鮮に冷静さを失わせる可能性もあり、危険な行動だ』と警鐘を鳴らした。」
④「『国民の不安が高まっている』として内閣官房は21日、全都道府県の危機管理担当者を集め、ミサイル落下時の『マニュアル』を住民に周知するよう申し入れた。沖縄県は24日にHPトップで注意喚起。那覇市、浦添市などは小中学校や幼稚園の児童生徒を通じ、保護者に警戒を呼び掛けた。県防災危機管理課の担当者は『昨年2月は発射予告があり対応できたが、今回は沖縄に飛んでくるかどうかも分からない。報道にもばらつきがあり、住民不安に答えられず周知が難しい』とこぼす。」
⑤「インターネット上では『日本にもミサイルが撃ち込まれる』との風説が流れ、大手メディアも『ミサイル対応マニュアル』を報じるなど、恐怖心をあおられているのが現状だ。」
⑥「29日のミサイル発射で、国内では地下鉄や新幹線が安全確認を理由に約10分停止。ソウル市内の交通機関は通常の運行を続け、韓国の東亜日報は『日本は大げさ』と電子版で報じた。元駐レバノン大使の天木直人さんは『挑発やけん制をする間は、日米や北朝鮮の3カ国とも国内問題から国民の関心をそらすことができる。安倍政権が北朝鮮の挑発を支持率維持や日米同盟の結束に有利と判断し、メディアもそれに加担した』と分析。今後については『各国とも話し合いの方向にかじを切るのでは』と予測した。」
⑦「北朝鮮の脅威から、名護市辺野古での新基地建設を容認する言説もある。ジャーナリストの屋良朝博さんは『現代はミサイル戦争で、海から上陸して拠点を制圧する海兵隊は戦争抑止にならないことが逆にはっきりした』と話す。一部メディアが危機感を強調することについて「北朝鮮の脅威はテレビの視聴率が取れるが、沖縄の基地問題は取れない。沖縄で起きていることが本土では見えにくく、新基地建設強行のような何でもありの状況になっている』と指摘している。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-01 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(18)-沖縄タイムス20170405-

 2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。

 沖縄タイムスは2017年4月5日、「共謀罪『基地反対運動に適用の恐れ』沖縄弁護士会が警鐘」、と次のように報じた。


(1)沖縄弁護士会(照屋兼一会長)は3日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の問題点を学ぶ勉強会を那覇市の沖縄弁護士会館で開いた。市民や弁護士など約20人が参加した。同会の小口幸人弁護士は「捜査機関の権限が大きくなる危険な法律」と説明。「沖縄の基地反対運動に適用される可能性があり、運用次第では戦前の治安維持法のように人権を侵害しかねない」と、6日の衆院本会議での審議入りを前に警鐘を鳴らした。
(2)小口弁護士は勉強会で「改正案は犯罪成立前の計画段階での処罰を認めており、刑法の体系が根本から覆る」と指摘。「警察は計画の有無を調べるために、怪しいと思った団体や関係者の通信を傍受するだろう」と、個人のプライバシーが侵害される可能性を示唆した。
(3)また「犯罪を実行するために資金や物品の調達や、関係先の下見をする『準備行為』をした人は改正案の処罰対象になる」と説明。「何が犯罪かは捜査機関が決める」と指摘し、「名護市の辺野古新基地建設を止めるため、ゲート前にブロックを積み上げる行為を犯罪だとするなら、積み上げを計画する団体は捜査対象に含まれるだろう」と予想した。
(4)小口弁護士は「沖縄の基地反対運動に共感して募金した市民や、活動を支援する弁護士や国会議員も捜査対象になる可能性がある」とも指摘。「テロ対策ではなく表現の自由への弾圧に使われる恐れがある。反対の声を上げなければいけない」と訴えた。


 確かに、「共謀罪」法案には、次のことが言える。
①「改正案は犯罪成立前の計画段階での処罰を認めており、刑法の体系が根本から覆る」
②「捜査機関の権限が大きくなる危険な法律」
 つまり、「犯罪を実行するために資金や物品の調達や、関係先の下見をする『準備行為』をした人は改正案の処罰対象になる」ことから、次のことが予想される。
③「警察は計画の有無を調べるために、怪しいと思った団体や関係者の通信を傍受するだろう」
④「沖縄の基地反対運動に適用される可能性があり、運用次第では戦前の治安維持法のように人権を侵害しかねない」

 結局、やらなければならないことは、次のこと。
「沖縄の基地反対運動に共感して募金した市民や、活動を支援する弁護士や国会議員も捜査対象になる可能性がある」とも指摘。「テロ対策ではなく表現の自由への弾圧に使われる恐れがある。反対の声を上げなければいけない」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-01 07:14 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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