2017年 04月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄は、「屈辱の日」から65年目を迎えた。
 翁長雄志沖縄県知事の言う「魂の飢餓感」を、日本人はどれほど理解できているのか。


 2017年4月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「国とのずれ埋まらず寂しい」 翁長知事、基地解決で言及-2017年4月28日 12:01


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は28日午前、県庁で定例記者会見を開き、米軍属女性暴行事件から同日で1年を迎えたことについて『1年を迎えるに当たり、基地問題に関して全県的、県民的に発言、行動してきたが、状況が何ら変わることがなく続いているのは大変残念だ』」との見解を示した。その上で『「国や米軍との気持ちのずれが埋まらないまま今日に至るのは、寂しい気持ちを持ちつつ、必ず打破する決意だ』と述べた。今後、あらためて日米地位協定の抜本的見直し、米軍基地の整理縮小、米軍関係者の綱紀粛正を日米両政府に求めるとした。」
②「事件後に政府が防犯カメラや防犯灯の設置、防犯パトロールなどをしていることの評価を問われ、知事は『一歩前進』と述べた上で『県民の声を聞くと、やはりこれは根本的な問題ではないと(する意見を)多く耳にする。一番大きな課題は日米地位協定の改定だ』と述べた。」
③「この日は同時に、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国の日本が主権を回復した一方、沖縄や奄美が日本から切り離されて米統治下に置かれた「屈辱の日」から65年を迎えた。政府が2013年4月28日に「主権回復の日」とした記念式典を開催した点に言及しながら翁長知事は「私たちや沖縄の若者にとっては日本から切り離された誇りを失う日だ。この大きな溝を私は魂の飢餓感と言うが、どうしても言いたいことが伝わらない」と述べ、政府が辺野古新基地建設を強行していることなどを念頭に不満を示した。」


(2)琉球新報-「何人殺されればいいんだ」 女性殺害から1年で辺野古ゲート前の市民-2017年4月28日 12:44


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前では28日午前、市民約50人が座り込んだ。米軍属女性暴行殺人事件の発生から1年を迎え、参加者の中には被害者の父親の手記が掲載された新聞を手に『基地あるが故に起きた犯罪だ。ウチナーンチュは何人殺されればいいんだ』と涙ながらに訴える人もいた。午前9時すぎ、ダンプやコンクリートミキサー車など工事用車両約20台がゲートから基地内に進入した。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸の陸上部では石材を敷き詰めて道をならす作業が続けられた。辺野古近くの浜では消波ブロックの型枠にコンクリートを流し入れている様子が確認された。海上ではクレーン付きの船がスパット台船の足のようなものをつり下げており、台船を移動させるか新たな台船を組み立てるものとみられる。海上では船2隻、カヌー12艇が抗議している。」、と報じた。


(3)琉球新報-嘉手納基地の撤去訴える 1年前殺害の女性に黙とう-2017年4月28日 11:36


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地の閉鎖・撤去を求める『嘉手納ピースアクション』は28日午前、同基地の第1、第5の両ゲート前で抗議集会を開き、ちょうど1年前の2016年4月28日にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺人事件の被害者に1分間の黙とうをささげた。北谷町の第1ゲート前に集結した約50人は『嘉手納基地は撤去を』『米軍は沖縄から出て行け』などと声を上げた。糸満市の照屋千枝子さん(64)は『私にも娘がいる。被害にあった女性のことはこの1年、忘れたことはない。基地がある限り、同じような事件は繰り返される』と話し、涙ながらに基地撤去を訴えた。」、と報じた。


(4)琉球新報-「再発防止に取り組む」 米軍属女性暴行殺人事件1年で稲田防衛相-2017年4月28日 11:49


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は28日午前の閣議後会見で、米軍属女性暴行殺人事件からこの日で1年が経過したことに関し、日米で協力して再発防止に取り組む考えを示した。同時に『衛省として米軍関係者による犯罪によって、日本国民の米軍への信頼が損なわれる事態、非道な事件が二度と起こらないように日米間で協力して取り組んでいきたい』と述べた。」、と報じた。
 また、「稲田氏は自民党政調会長時代に事件現場で献花したことなどを説明し『将来もある若い女性が身勝手な犯罪によって、残虐かつ卑劣な犯罪で命を落とされたことについて、怒りと同時に悲しみを感じている』と述べた。その上で、今年1月に日米両政府が締結した日米地位協定の補足協定によって『米軍属に関する管理、規律が一層強化され、軍属による犯罪の効果的な再発防止につながるよう努力したい』と述べ、犯罪抑止に結び付ける考えを示した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「命守るため全基地撤去を」元米兵殺人事件から1年、嘉手納基地ゲート前で追悼集会-2017年4月28日 13:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「うるま市内で会社員女性が元海兵隊員の男に暴行殺害された事件の発生から1年となった28日、米軍嘉手納基地第1(北谷町砂辺)、第5(沖縄市山内)の両ゲートでは、有志の市民が追悼集会を開いた。百数十人が集まり女性の冥福を祈るとともに『県民の命を守るため全基地撤去を』と抗議の声を上げた。」
②「毎週金曜日にゲート前で同基地閉鎖を呼びかけている『嘉手納ピースアクション』が主催した。呼びかけ人の一人の伊波義安さんは事件について『改めてはらわたが煮えくり返る思いだ』と怒りの表情。『二度と被害者を出さないよう沖縄から基地を撤去しよう』と呼びかけた。」
③「新聞で被害者の父親の手記を読んだという女性(71)=沖縄市=は『父親の言葉に涙が出た。みんな今日は悲しい思いで参加している』と目を伏せた。うるま市の男性(64)は『基地あるが故の事件。いつ誰が被害者になるか分からない。基地をなくさないと問題は終わらない』と強調した。同市の女性(72)も『若い命を守れなかった怒りと悲しみでいっぱい。基地撤去が唯一の願いだ』と声を詰まらせた。」


(6)沖縄タイムス-「海兵隊撤退」届かず、再発防止の実効性乏しく 沖縄・米軍属事件1年【深掘り】-2017年4月28日 12:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「うるま市で起きた元海兵隊員の軍属による暴行殺人事件から1年。戦後72年たった今も基地の集中する沖縄で、『基地がある故の事件』に、悲しみや怒りが充満した。6万5千人の結集した県民大会で『海兵隊撤退』を求めたが、政府は聞く耳を持たず、逆に沖縄への海兵隊の固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を強行する。県、国、県議会の動きを振り返る。」
②「事件を受け政府の対応は早かった。パトロール強化や防犯灯の整備、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結。1年間でさまざまな再発防止策が決定されたが、県内からは実効性に疑問の声が上がる。」
③「昨年5月25日、来日したオバマ前大統領に安倍晋三首相が再発防止と厳正な対応を求めた。しかし、首脳会談で沖縄の求める地位協定の抜本改定は議論に上らず、『焦点」は米軍属の明確化に絞られた。」
④「ことし1月、岸田文雄外相とケネディ前駐日米大使は、軍属の範囲を明確化した補足協定に署名した。軍属は8種類に分けられ、その中でも、軍と契約した業者の従業員(コントラクター)は、資格など5項目で高度な技能や知識を持つか判断され、契約更新時に軍属としての適格性を確認されることになった。補足協定の締結を『運用改善とは一線を画す画期的と評価する政府。だが再発防止の即効性があるわけではない。政府関係者は『米軍関係者が管理監督を徹底できるかにかかっている。やると信じるしかない』と米国頼りを認める。」
⑤「日本政府としては、米軍関係者の事件に限らず県内の安全安心を守るとして、犯罪抑止対策推進チーム(チーム長・菅義偉官房長官)が防犯灯や防犯カメラの設置などの対策をまとめた。今月21日、事件が発生したうるま市に防犯灯529台を設置するなど、37市町村に13億3千万円の整備費用が交付された。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-28 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

2017年4月25日-日本という国の「暴挙」を視る。(2)

 「政府・沖縄防衛局は25日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。1996年の普天間飛行場返還合意から今年で21年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。」(沖縄タイムス)。
今回は、2017年4月26日付けの朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞、福井新聞、京都新聞、山陽新聞、高知新聞の9社の社説・論説で、このことを考える。
 まず、各紙の見出しは、次のようになっている。


(1)朝日新聞社説-辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに
(2)毎日新聞社説-辺野古の埋め立て始まる 「対立の海」にしたいのか
(3)読売新聞社説-辺野古護岸工事 「普天間」返還へ重要な一歩だ
(4)北海道新聞社説- 辺野古護岸工事 なぜ沖縄と話し合わぬ
(5)信濃毎日新聞社説-辺野古の工事 民意を顧みない強行
(6)福井新聞論説-辺野古埋め立て着手 「抑止力」よりリスク拡大
(7)京都新聞社説-辺野古埋め立て  強行突破は亀裂深める
(8)山陽新聞社説-辺野古埋め立て 工事中断して対話に戻れ
(9)高知新聞社説-【辺野古護岸着工】強行の先に平和はない


 こうして見てみると、やはり、読売新聞の論調が異質である。他の8紙は、高知新聞の「【辺野古護岸着工】強行の先に平和はない」に代表されるように、安部晋三政権の民意を無視した強行策に「否」を突きつけているにも拘わらず、読売新聞は「重要な一歩」と言い放ってしまっている。
 ただ、こうした傾向はいつものことではあるが。
 ここで、各紙の主張等を紹介する。


Ⅰ.朝日新聞
(主張)
(1)この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。
(2)他国軍の基地がこんなにも集中する地域が世界のどこにあるだろう。政府はいつまで沖縄に過度の負担を押しつけ、差別的な歴史を強いるのか。
(3)沖縄の厳しい基地負担の歴史と現実に本土の国民の関心が薄いことが、政権への視線の違いに表れているように見える。
(4)翁長知事は今回の工事の差し止め訴訟などの対抗策を検討している。政府と県の対立は再び法廷に持ち込まれそうだ。現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか」。
(5)その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある。沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。
(根拠)
(1)政府のいう公益と、地方の公益がぶつかった時、どう折り合いをつけるか。対話のなかで合意できる領域を探ることこそ政治の使命ではないか。ところが安倍政権は、県との話し合いには一貫して後ろ向きだ。国と地方の異なる視点のなかで歩み寄りを探る政治の責任を放棄した。その帰結が今回の埋め立て強行にほかならない。
(2)念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。積み重なった怒りのうえに1995年の米兵3人による女児暴行事件が起き、県民の憤りは頂点に達した。この事件を契機に、沖縄に偏した基地負担を少しでも軽減しようと日米両政府が合意したのが、普天間返還である。紆余(うよ)曲折を重ねるなかで政府と県は「使用期限は15年」「軍民共用」という条件で合意したはずだった。だがこれも県の意向を十分に踏まえぬまま、米国との関係を最優先する政府の手で覆されてしまう。
(3)しかも移設計画には大型船舶用の岸壁や弾薬の積み込み施設など、普天間にない機能が加わっている。だから多くの県民が「負担軽減どころか新基地建設だ」と反発しているのだ。
(4)最近も北朝鮮情勢の緊迫を受け、米軍は嘉手納基地にF15戦闘機などを並べ、戦闘態勢を誇示した。さらに「新基地」建設で軍事の島の色彩を強めることは、県民の負担増そのものだ。


Ⅱ.毎日新聞主張


(1)後戻りできない隘路(あいろ)に迷い込むことにならないか。
(2)菅義偉官房長官は「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と述べた。だが、普天間返還を望む人々が同時に県内移設を望んでいるわけではない。片面だけを強調するのは適当ではない。
(3)新たな基地建設が返還条件では、日米同盟に伴う基地負担を沖縄に押しつける構図は変わらない。政府は沖縄全体の負担軽減を進めることで理解を得ようとしてきた。だが、県側と対立したままの埋め立て着工は理解を遠ざけることになる。
(4)辺野古を「対立の海」として固定化させてはならない。


Ⅲ.読売新聞主張


(1)長年の課題である米軍普天間飛行場の返還の実現に向けて、重要な節目を迎えたと言えよう。
(2)辺野古移設は普天間問題の唯一の現実的な解決策だ。多くの地元住民も条件付きで容認している。着実に作業を進めるべきだ。
(3)政府は、3月末で期限が切れた県の岩礁破砕許可を更新せずに工事を続け、県は「無許可工事」と主張する。だが、破砕許可の前提となる漁業権を地元漁協が放棄した以上、許可の更新は不要だ、との政府の判断はうなずける。
(4)沖縄県の翁長雄志知事は、護岸工事を「サンゴ礁など環境保全の重要性を無視した暴挙」と批判した。「あらゆる手法を行使し、新基地を造らせない」とも語る。辺野古移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性や周辺住民の騒音被害を除去する意義を持つ。海兵隊の安定駐留を続ける安全保障面の重要性も大きい。政府は、これらの点について丁寧な説明を尽くすとともに、移設先の環境への影響を最小限に抑える努力を続けることが大切だ。
(5)疑問なのは、翁長氏が、新たな工事差し止め訴訟の提起や、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の「撤回」に言及したことだ。埋め立てを巡っては、15年10月の翁長氏の一方的な承認「取り消し」が、昨年12月、最高裁で「違法」と認定されている。知事が埋め立て承認を撤回した前例はない。確たる法的根拠がないままの撤回は権限の乱用だ。政府と県は昨年3月の和解により、「確定判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」と確約している。翁長氏の言動はこの条項にも反するのではないか。
(6)翁長氏の求心力低下を象徴するだけでなく、「オール沖縄が辺野古移設に反対している」との持論の破綻を意味しよう。


Ⅳ.北海道新聞


(1)翁長雄志(おながたけし)知事は記者団に対し、「事前協議を求めてきたが、応じずに工事を強行したことは許し難い」と政府を批判した。地元の反対の声を無視し、強権的に移設を推し進める政府の姿勢は地方自治を形骸化させるものであり、民主主義の在り方としても到底認められるものではない。
(2)県は工事差し止めを求める訴訟に踏み切る方針だ。翁長氏は辺野古の埋め立て承認を撤回する意向も明言している。いずれも政府の力ずくのやり方に対抗するには、やむを得ない手段だろう。
(3)保革の垣根を越えた辺野古移設反対で翁長県政を誕生させた民意が、市長選の結果によって否定されるものではなかろう。
(4)移設は新たな危険の押しつけだという沖縄の認識を政府は真剣に受け止めるべきだ。普天間は無条件返還が筋だろう。


Ⅴ.信濃毎日新聞


(主張)
(1)政府が名護市辺野古沿岸部で護岸工事を始めた。沖縄県は訴訟を含め、対抗策を準備している。民意を無視した政府の強権的なやり方は是認できない。
(2)対立が続く大きな要因は、反対意見を顧みることなく工事を強行してきた政府の対応にある。昨年成立した和解では、国と県が「円満解決」に向けて協議することになっていた。にもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の解決策」との方針を一方的に押し付けるばかりだった。
(3)和解に沿った手続きで、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は、国と県が真摯(しんし)に協議して納得できる結果を導く努力をすることが最善の道だと指摘していた。政府は工事を中止し、県と話し合うべきだ。
(問題点の指摘)
 沖縄県は今月上旬、防衛省沖縄防衛局に行政指導をしていた。前知事による「岩礁破砕許可」の期限が3月末で切れたため、許可が必要な工事を行う場合は手続きを取るよう求めるものだ。漁業権が設定された水域の海底の岩石を壊したりするのに必要な知事の許可である。県は工事を阻止するため、再申請を認めない方針だった。期限が切れても政府は構わずに工事を進めてきた。地元の名護漁協が漁業権放棄を決議したため許可は不要になったとしている。あまりにも強引ではないか。県は「現在も漁業権は残る」とし、主張が対立している。護岸工事の開始を受け、翁長雄志知事は差し止め訴訟を明言した。


Ⅵ.福井新聞


(1)沖縄は5月15日、本土復帰から45年を迎える。美しい海が広がる一層平和な島になっただろうか。返還時は在日米軍専用施設の53%が沖縄にあったが、現在は74%に上る。本土の基地縮小が進んでいるためだ。政府は米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で護岸工事に着手した。普天間は返還されても美(ちゅ)ら海が新たな「軍事要塞(ようさい)」になる。本土の盾となるべく沖縄をこれ以上犠牲にすべきではない。
(2)これに対し「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権の姿勢は「沖縄に寄り添う」政策には程遠い。菅義偉官房長官は護岸工事着手に「懸念材料は全くない」と述べ、稲田朋美防衛相は「多くの人が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩」とコメントした。あまりに一面的で県民感情への配慮を欠いた論理ではないか。
(3)そもそも、普天間返還計画は米兵による少女暴行事件がきっかけではなかったか。新型輸送機オスプレイの事故リスクも高まる。過度の米軍基地集中は北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の目標にさえなっている。日米軍事専門家も沖縄の地理的優位性に疑問を投げかけ、代替案の検討を提案している。政府の「抑止力」論は既に説得力が薄れている。なぜもっと沖縄に向き合わないのか。


Ⅶ.京都新聞


(1)住宅地に囲まれた普天間の危険な状態が放置できないのは当然だが、それは問題の片面にすぎない。大規模に自然を破壊し、米軍基地を沖縄に固定してしまう「負の側面」に目をつむり、県民多数の反対の声を無視して工事を強行した政府の姿勢は、住民自治や民主主義の原理に反すると言わざるを得ない。
(2)ただ、司法の場で決着がついても、普天間移設を含む沖縄の基地問題が解決するわけではない。日米安保体制の下で、沖縄に過度に集中する在日米軍基地をどうすれば縮小あるいは分散できるのか。日米両政府は問題意識を持って議論する必要がある。
(3)工事を続ける限り、政府と沖縄県の悪化した関係は修復できないだろう。これは双方にとって不幸なことだ。いったん工事を止め、話し合いのテーブルにつくべきだ。
(4)終戦から72年。沖縄がいまなお「基地の島」である現実こそ、脱却すべき戦後レジーム(体制)ではないのだろうか。


Ⅷ.山陽新聞


(1)このままでは沖縄県と政府の溝が一層深まるばかりか、美しい辺野古の海の原状回復も困難になる。政府は工事を中断し、対話のテーブルにもう一度着くべきだ。
(2)しかし、沖縄の声を無視して埋め立てを強行しても、反基地感情がさらに燃え上がるのは目に見えている。日米安保体制の信頼に支障も出かねない。ここはいったん、政府が冷静になってほしい。
(3)なぜ、沖縄が移設に反対するのか。それは、国土の0・6%の土地に米軍専用施設の7割が集中する現状への不満や不安があるからだ。政府は辺野古移設について「基地負担の軽減を目に見える形で実現する」と胸を張るが、県民には「負担のたらい回しだ」との反発が根強くある。
(4)今年になって沖縄県内の市長選で安倍政権が推す候補が3連勝したことが、着工の追い風になっているとの見方もある。だが、市長選は辺野古移設問題ではなく地元の実情が争点だった。「民意が変わった」と判断するのは楽観が過ぎよう。
(5)沖縄の基地問題は地方と国の対立の構図であり、地方自治の理念からすれば、どこでも起こりうることだ。安全保障は国の専権事項だとしても、地方の意向がないがしろにされていいはずはない。そのことにわれわれも目を向けていく必要がある。


Ⅸ.高知新聞


(1)沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転先である名護市辺野古の沿岸部で、政府は護岸工事に着手した。移設施設の建設に向けた沿岸埋め立てへ、海を仕切る工事がいよいよ本格化する。現場近くで「阻止」を叫ぶ反対派の市民を無視するように、大型クレーンで石材が据えられていく。
(2)沖縄の人たちだけではなく、全ての国民がこの光景を目に焼き付けなければならない。これが民主主義を、平和をうたう国の行いなのか。振り返ると、政府は「沖縄の心に寄り添う」と言いながら「対話」の道を脇に置き、対立と敵対で沖縄の民意を踏みにじってきたのが実像だ。
(3)沖縄の人たちは国の安全保障を否定しているのではない。司法を軽んじているのでもない。戦争で傷つき、なお国内の米軍専用施設の7割以上が集中する島が、なぜ基地の過重な負担を強いられ続けなければならないのか。政府は答えも、説明も尽くせていない。沖縄基地問題のゆがみの源泉はそこにある。
(4)惑わされてはいけない。今、求められているのは平和への冷静な思考だ。戦後民主主義が試されているのである。


 各紙の見出しや主張を見て気になるのは、やはり、読売新聞の主張である。
 この中から、幾つかの問題点・疑問点を取りあげる。恐らく、巷に流布されている悪質なデマを解く鍵にもなる。
 第1に、読売新聞は「辺野古移設は普天間問題の唯一の現実的な解決策だ。多くの地元住民も条件付きで容認している。」という際立った主張をする。
 しかし、読売新聞は、この結論をどこから導くことができたのだろうか。やはり、読売は、このことを明確にすべきである。例えば、山陽新聞はこのことについて、「今年になって沖縄県内の市長選で安倍政権が推す候補が3連勝したことが、着工の追い風になっているとの見方もある。だが、市長選は辺野古移設問題ではなく地元の実情が争点だった。『民意が変わった』と判断するのは楽観が過ぎよう。」、と指摘している。
第2に、読売新聞は「知事が埋め立て承認を撤回した前例はない。確たる法的根拠がないままの撤回は権限の乱用だ。」、とあまりにも一方的な解釈を押し通す。しかし、最終的な裁判所の判断がどのような形になるのかは不明だが、県知事による「承認の撤回」は権利として存在する。
 ここでは、反論の意味を込めて、新垣勉弁護士の「撤回」に関する説明の要約を再掲する。


Ⅰ.最高裁判決は、前知事が行った埋立承認には「裁量権の逸脱」はなく許される一つの  政策判断であったと判断した。しかし、この司法判断は前知事が「適切な判断」を行  ったことを意味するものではない。単にそれが「違法・不当」ではなかったと判断し  たにとどまる。「違法・不当」でないということとそれが「適切な判断」であったか  どうかとは異なる。
Ⅱ.埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後  も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
Ⅲ.埋立承認が「適切であったか否か」を問う最も直接的な法的対抗措置は、県民の民意  を根拠とする「撤回」処分ある。この撤回処分は、埋立承認後の新知事誕生に伴う政  策変更(民意)を理由とするものであり、法的に十分理由が存在するものである。
Ⅳ.この場合の「撤回」の法理は、「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」  と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、  公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができるこ  とを示す。また、「埋立承認は維持すべきでない」との判断の是非を司法の場で判断  してもらうためには、「撤回」処分が効果的であり有用である。
Ⅴ.知事の権限としての埋立承認の「撤回」権限に基づく「撤回」処分は、「埋立承認を  将来に向かって取り消す行政行為」である。また、この「撤回」処分は、「これまで  の一連の判決の影響を受けない「新しい処分」である。


 改めて、確認する。埋立承認の「撤回」は、沖縄県の固有の権利である。
 第3に、読売新聞は「市街地の中心にある普天間飛行場の危険性や周辺住民の騒音被害を除去する意義を持つ。海兵隊の安定駐留を続ける安全保障面の重要性も大きい。」、と主張する。
 しかし、こうした考え方は、普天間と辺野古は本来直接結びつけられるものではないことを忘れているふりをしているだけに過ぎない。例えばこれについては、高知新聞の「沖縄の人たちは国の安全保障を否定しているのではない。司法を軽んじているのでもない。戦争で傷つき、なお国内の米軍専用施設の7割以上が集中する島が、なぜ基地の過重な負担を強いられ続けなければならないのか。政府は答えも、説明も尽くせていない。沖縄基地問題のゆがみの源泉はそこにある。」、ということが考え方の基本に置かれなくてはならないことはいうまでもない。
 読売新聞のこうした一連の傾向は、突出しており、あまりにも政権寄りの一方的な解釈に陥ってしまっている。


 さて、今回のことをどのように考えなくてはならないのか。
例えばそれは、2017年4月25日を、「逃げ惑う無垢(むく)の島民たちの命が奪われ、無念の血が流れた海がまた、悲嘆の波にのまれてしまうのか。ジュゴンも泣いている。サンゴもうなだれている。」(高知新聞)、と感じ取ることができるかということでもある。
 つまり、2017年4月25日は、安部晋三政権の「暴挙」でしかないということだ。
 このことについては、朝日新聞の指摘する「この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。」が、今回の「暴挙」の意味をを言い当てている。
 また、高知新聞は、「現場近くで『阻止』を叫ぶ反対派の市民を無視するように、大型クレーンで石材が据えられていく。沖縄の人たちだけではなく、全ての国民がこの光景を目に焼き付けなければならない。これが民主主義を、平和をうたう国の行いなのか。振り返ると、政府は『沖縄の心に寄り添う』と言いながら『対話』の道を脇に置き、対立と敵対で沖縄の民意を踏みにじってきたのが実像だ。」、とする。
 であるなら、日本という国は、日本国民は、今回の朝日新聞の主張に明確に答える必要がある。
 そのために、再掲する。
(1)この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。
(2)他国軍の基地がこんなにも集中する地域が世界のどこにあるだろう。政府はいつまで沖縄に過度の負担を押しつけ、差別的な歴史を強いるのか。
(3)沖縄の厳しい基地負担の歴史と現実に本土の国民の関心が薄いことが、政権への視線の違いに表れているように見える。
(4)翁長知事は今回の工事の差し止め訴訟などの対抗策を検討している。政府と県の対立は再び法廷に持ち込まれそうだ。現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか」。
(5)その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある。沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-28 07:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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