2017年 04月 20日 ( 2 )

沖縄-辺。野古- 高江-から-2017年4月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報の記者は沖縄防衛局、ジュゴン伝説について、質問したという。
 「仮定の質問にはお答えできない。沖縄の負担軽減のために最大限の努力をしていることを理解いただきたい」、が返答だったとのこと。
 「わざわざ(ジュゴンを)いじめたり、環境破壊をしたりして誰が得をするのか。人間の傲慢(ごうまん)が過ぎるといつか不吉なことが起きるかもしれない」、との声が重く響いてくる。


 2017年4月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古阻止へ連帯誓う 東京で3500人集会-2017年4月20日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える『4・19大集会』が19日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、3500人(主催者発表)が『辺野古に基地は造らせないぞ』などと拳を突き上げた。集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。基地の県内移設に反対する県民会議などが共催。集会では安保法廃止や『共謀罪』新設反対も掲げた。」
②「山城議長は『沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう』と政府が進める新基地建設の阻止に向けた決意をにじませた。」
③「民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付けたほか、辺野古新基地建設問題や『共謀罪』反対に関わる団体などが取り組みを報告した。」


(2)琉球新報-工事車21台がシュワブ内へ 海上作業確認されず-2017年4月20日 10:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、コンクリートミキサー車4台を含む工事関係車両21台が20日午前、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。基地建設に反対する市民ら約100人がゲート前に座り込んだが、機動隊によって排除された。」
②「機動隊に排除される中、市民らはお互いの腕を組みながら『警察は本来の仕事をしろ』『基地建設に加担するな』などの声を上げた。排除後、再びゲート前に座り込んだ瑞慶覧朝彦さん(66)=読谷村=は『座り込みを排除されるのは悔しい。もっと多くの人が集まれば、工事車両を止めることもできるはず』と話す。『座り込む理由の一つに、【次の世代を担う若者のため】という思いがある。しかし、排除する機動隊の多くが若者だ。矛盾のようなものを感じる』と声を落とした。」
③「一方、海上では午前10時時点で作業の様子は確認されていない。抗議市民らは抗議船2隻、カヌー9艇、ゴムボート1隻で監視している。」


(3)琉球新報-辺野古新基地「破砕許可は不要」 防衛局、県に回答-2017年4月20日 10:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局は19日、岩礁破砕許可を申請せずに進めている海底ボーリング調査で協議が必要とする県の照会に対して文書で回答した。防衛局は、当該海域の漁業権は消滅しているため許可は不要との認識を改めて示した。海での作業については水産庁に確認すべきだと述べた。県は防衛局に対し協議の再依頼を検討している。」
②「防衛局は汚濁防止膜設置のためのコンクリート製ブロック投入を3月31日までに完了したと報告した。サンゴ生息調査の結果を踏まえて投入位置を一部変更したことも明らかにした。」
③「3月31日までに岩礁破砕などを伴う行為はしていないとし、4月以降は海底ボーリング調査を続けていると説明した。投入されたブロックが海底を損傷させていれば岩礁破砕に当たる。」


(4)琉球新報-「ジュゴンの海、大切に」 口承多く たたりも-2017年4月19日 17:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ザンをいじめるとたたりが起きる―。人魚伝説のモデルとなった国の天然記念物ジュゴン。沖縄にはジュゴンに関する口頭伝承は数多くあるが、いずれもジュゴンを虐げるような扱いをすれば不吉な事態を招くという趣旨で言い伝えられてきた。ジュゴンの食(は)み跡が確認されていた名護市の大浦湾では、近く辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事が開始される予定で、ジュゴンに思いを寄せる関係者は不安を募らせている。」
②「名護市の大浦湾と辺野古崎はジュゴンの希少な生活圏として知られる。だが、沖縄防衛局が新基地建設に伴い実施した調査では、大浦湾に大型コンクリートブロックが投下された2015年1月以降、ジュゴンは確認されていない。」
③「著書『琉球妖怪大図鑑』の中で、ジュゴンの神話を紹介した作家の小原猛さんは『八重山の『明和の大津波』もジュゴンのたたりだと言われている。生活環境を脅かすと大変なことになりかねない』と話す。」
④「ジュゴンの伝説について沖縄防衛局に質問すると『仮定の質問にはお答えできない。沖縄の負担軽減のために最大限の努力をしていることを理解いただきたい』との回答が返ってきた。」
⑤「幼少期から人魚伝説を聞いていたという名護市の大城喜代美さん(67)は『わざわざ(ジュゴンを)いじめたり、環境破壊をしたりして誰が得をするのか。人間の傲慢(ごうまん)が過ぎるといつか不吉なことが起きるかもしれない』と話した。」(当銘千絵)


(5)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も-2017年4月20日 08:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は埋め立て工事の第一段階となる護岸工事の着手を週明けに延期した。防衛省幹部によると工事海域の波が高く作業に着手できる状況にないという。一方、23日投開票のうるま市長選への影響を避けるためとの見方もある。」
②「沖縄防衛局は14日までに汚濁防止膜の設置を終え、当初、17日の週に護岸工事に着手する方針だった。だが、先週から今週にかけ工事海域の波が高く、護岸の基礎となる捨て石を作業船で投下する作業に着手できていないという。また、政府内にはうるま市長選への影響を懸念する声もある。本格的な埋め立て工事に着手すれば、県民から強い反発が出るのは必至で、選挙への影響回避を狙い、24日以降に延期したとの見方もある。」
③「防衛局は米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9護岸』と呼ばれる場所で工事を開始する方針。護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。現在、K9護岸近くの海岸では護岸工事で使用する仮設道路を建設するため重機で栗石を敷き詰めたり、鉄板を敷く作業が進んでいる。」


(6)沖縄タイムス-3日連続、深夜飛行か 中城村上空でオスプレイ -2017年4月20日 15:56


 沖縄タイムスは、「19日午後10時半ごろ、沖縄県中城村上空でオスプレイ3機の飛行が確認された。17、18の両日は米軍普天間飛行場周辺の騒音測定機で午後10時以降に騒音が記録されており、3日連続で米軍機が深夜飛行をしたとみられる。」、と報じた。
 また、「18日は普天間中学校で午後10時53分、80・4デシベルの騒音が測定された。日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で、午後10時から午前6時までは飛行と地上での活動は制限されている。市には17~19日で4件の苦情が寄せられている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」って…? 自民・古屋氏は事実と強調 竹下氏も同調-2017年4月20日 08:39


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選に立候補した山内末子氏の学校給食費無料化を巡る公約に関し『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していた問題で、山内氏の陣営は19日、『県民を蔑視した発言で断じて許せない』とする抗議声明を発表した。」
②「同日、会見を開いた選対本部長の照屋大河県議は『これまで県民が繰り返し示してきた民意を否定する高圧的な態度であり、全く許せない』と語った。」
③「自民党の古屋圭司選対委員長は19日、うるま市長選の野党系候補の公約を自身のフェイスブックで批判したことに関し『コメントしたことが事実であり、全てだ』」と述べた。党本部で記者団に削除するか問われた際の発言。削除しない考えを示したとみられる。
『詐欺行為』の根拠に関しては『私のホームページを見れば、考えはご理解いただける』と記者団に説明した。」
④「自民党の竹下亘国対委員長は19日、うるま市長選の野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約を『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』」とした自民党の古屋圭司選対委員長によるフェイスブックでの批判について『そういう側面はあるのではないか』と同調した。東京都内で記者団に語った。」


(8)沖縄タイムス-沖縄観光客約877万人で過去最高 飛行機もクルーズも拡充 2016年度-2017年4月20日 12:33


 沖縄タイムスは、「県が20日に発表した2016年度の入域観光客数は876万9200人に達し、国内客、外国客とも過去最高を4年連続で更新した。台風の影響が少なかったことや沖縄発着の航空路線が国内外とも増えたこと、海外からのクルーズ船の寄港が増えたことなどがプラス要因となり、前年度比83万2900人(10・5%)増となった。国内客は前年度比37万4100人(6・0%)増の664万100人で、全体の約76%を占めた。外国客は前年度比45万8800人(27・5%)増の212万9100人。」、と報じた。
 また、「県が掲げていた16年度の目標は、国内客640万人と外国客200万人の計840万人。21年度には1200万人を掲げている。同日、県庁内で記者会見した富川盛武副知事は『観光は沖縄のリーディング産業。観光客の受け入れに向けた課題を洗い出し、対応していきたい』と話した。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-20 16:15 | 沖縄から | Comments(0)

国立公文書館が、慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を内閣官房に提出。

 朝日新聞は2017年4月18日、標題について、「慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を、国立公文書館が内閣官房に提出したことがわかった。部隊の命令で女性を慰安婦として連れ込んだとの証言も記され、市民団体が『強制連行を示す記述が随所にある』と指摘していた。ただ、内閣官房は『全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。」、と報じた。
 また、この文書の内容については、「文書は法務省が収集した、極東国際軍事裁判(東京裁判)やBC級戦犯裁判に関する資料。オランダ領東インド(現インドネシア)でオランダが日本兵らを裁いたバタビア裁判の記録や、法務省による調査報告書などが含まれる。インドネシアの『ポンチャナック裁判13号事件』では、ある日本兵に対する判決文に『婦女子を慰安所に入れて売淫を強制』と記されている。『バタビア裁判25号事件』には、インドネシアの日本海軍特別警察隊元隊長が戦後、法務省の聞きとり調査に『二百人位の婦女を慰安婦として部隊の命により、バリ島に連れ込んだ』と証言したとの記述がある。」、と伝えた。


 このように、こうした事実を受けても、安部晋三政権は、「内閣官房は『全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。」、という見解を維持し続けている。
 こうした安部晋三政権のあり方について、琉球新報は2017年4月18日、「慰安婦文書提出 『強制連行』の事実認めよ」、と批判した。
 琉球新報は、次のようにその根拠を示している。


(1)林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。
(2)1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。この元兵曹長が62年、法務省の調査で『(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた』『他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ』と証言した。強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。
(3)19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。


 この上で、琉球新報は、「不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。」とし、「これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。」、と結論づけている。


 確かに、理は、琉球新報の論調にある。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-20 06:37 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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