2017年 04月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「長浜善巳村長は『多くの建設現場の作業員がおり、一歩間違えれば人命に関わる大きな事故が予想された。離れた所には民家もある。その人たちにも流れ弾が当たったかもしれない状況が確認できた。原因究明と再発防止を強く求める』と抗議した。」(琉球新報)。
 米軍基地があるがゆえの「命を守る」闘い。
 こんなことが続いていいはずがない。


 2017年4月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍、海兵隊員の精神不調に対処せず 2014年のキャンプ桑江内立てこもり事件-2017年4月17日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北谷町のキャンプ桑江で2014年に起きた立てこもり事件で、海兵隊員の男が事前に精神的な不調を訴えたのに海兵隊が対処していなかったことが分かった。事件後も戒告と減給という軽い処分で済ませた。本紙が情報公開請求で米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書を入手した。事件の詳細が明らかになるのは初めて。」
②「捜査報告書によると、男は海兵隊の上級准尉とみられる。事件があった14年10月30日の朝、キャンプ・ハンセンの射撃訓練場で銃弾を盗んだ。さらにキャンプ瑞慶覧の武器庫で、担当者に射撃大会の練習のためとうそをついてM16ライフルを入手しており、武器管理のずさんさが問われそうだ。その後、ライフルと銃弾を持った状態で民間地を通り、キャンプ桑江内の自宅に戻って浴室に立てこもった。ライフルを手に自殺をほのめかしたが、NCISなどの説得に応じ、発砲することなく投降した。」
③「男は深刻な犯罪を扱う軍法会議ではなく懲罰委員会にかけられ、2カ月間の減給50%と戒告書の交付という比較的軽い懲戒処分を受けるにとどまった。男が現在沖縄にいるかどうかは分かっていない。」
④「NCISの捜査報告書は同僚の証言を収録。男は事件から2年前の12年、軍当局に精神的な支援を求めたが、『与えられたのは武器とアフガニスタン派遣の任務だった』という。」
⑤「本紙は在日米軍司令部に男の事前の訴えに対応しなかった理由、軽い処分にした理由を問い合わせたが、プライバシーなどを理由に回答しなかった。武器管理については『厳格であり、必要があれば定期的に見直している』、医療面は『専門のスタッフが効果的で信頼できるサービスを提供している』と述べた。」
⑥「捜査報告書には『沖縄署が銃刀法違反容疑での立件に積極的で、報告書の提供を求めている』との記述もあった。県警は15年2月に男を書類送検したが、検察が不起訴処分とした。」
⑦「キャンプ桑江内の男の自宅は民間住宅地から150メートルしか離れていない。事件当時、地元の北谷町議会などは米軍から連絡がなかったことを問題視し、抗議決議案を可決した。」


(2)琉球新報-山城議長の無罪求め集会 那覇地裁前に約250人-2017年4月17日 14:32


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する抗議行動で威力業務妨害や公務執行妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の第3回公判が那覇地裁で開廷される前の17日、地裁前の城岳公園で市民団体による事前集会が開かれた。市民約250人が参加し、山城議長の無罪と、昨年10月にヘリパッド建設反対運動の最中に逮捕され、現在も勾留が続く添田充啓(あつひろ)さんの釈放を訴えた。」、と報じた。
 また、「集会であいさつした山城議長は『襲いかかる権力からの弾圧をはねのけていく。基地建設はさせない。しっかりと訴えていく』と誓った。」、と報じた。


(3)琉球新報-「一歩間違えば人命関わる」 恩納村長らが流弾可能性で抗議-2017年4月17日 11:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場(恩納村)で米軍の流れ弾とみられる水タンクや工事車両の破損があった問題で、恩納村の長浜善巳村長と宮里勇安富祖区長らは17日午前、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ねて原因究明と再発防止を求めた。村長らはその後、キャンプ瑞慶覧の在沖米四軍調整官事務所を訪れて米軍側にも事故の発生に抗議する。」
②「長浜善巳村長は『多くの建設現場の作業員がおり、一歩間違えれば人命に関わる大きな事故が予想された。離れた所には民家もある。その人たちにも流れ弾が当たったかもしれない状況が確認できた。原因究明と再発防止を強く求める』と抗議した。」
③「中嶋局長は『工事関係者と周辺住民に不安を与えている点、おわびする。海兵隊に事実確認し、原因究明と再発防止を求めていく』と謝罪した。」
④「安富祖区の宮里勇区長は『発生現場から100メートルほど離れた場所には畑があり、農作業をしている区民がいる。再発防止を徹底してもらいたい』と強調した。」


(4)琉球新報-「私が止める、あなたが止める」 辺野古新基地建設 市民の抗議続く-2017年4月17日 10:15


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で17日午前、建設に反対する市民約90人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。『新基地建設は知事1人では止められない。私が止める。あなたが止める。共に頑張ろう』と抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで座り込んでいる市民を排除した。男性が頭部を打つなど激しいもみ合いになった。護岸工事に使われるとみられる砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など、車両約30台が基地内に入った。大浦湾では抗議船3隻、カヌー14艇が海上での抗議行動をした。シュワブ陸上部ではくい打ち作業をしている様子が確認された。」、と報じた。


(5)琉球新報-大浦湾で迷子の子ガメ 新基地抗議の市民が保護-2017年4月17日 05:00


 琉球新報は、「名護市辺野古の大浦湾で14日、新基地建設に抗議するカヌーチームの島袋正さん(56)=名護市=が衰弱したアオウミガメを保護した。」、と伝えた。
 また、「島袋さんによると、アオウミガメは長島から約100メートルの距離に設置された汚濁防止膜付近で海面に浮いていた。『近づいても逃げず、自力で泳げない様子だったので保護した』。連絡を受けた沖縄美ら島財団の動物管理チームが保護した。今後、治療に当たる。同管理チームによると外傷はなく、甲羅の長さ約40センチで、生まれて2~3年の子ガメ。島袋さんによると、大浦湾では、アオウミガメやアカウミガメが泳いでいる様子がたびたび確認されている。島袋さんは『今回の直接的な原因は分からない』とした上で『(工事が進み)人が見ても海の環境が変わっている。生き物にとってはもっと大変なことだ』と語った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-在日米軍基地では珍しい? 嘉手納で「象の行進」とFOXニュース 北朝鮮想定し訓練-2017年4月17日 13:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「複数の米メディアは14日までに、沖縄県の米軍嘉手納基地で北朝鮮への軍事力行使を想定した戦闘出撃訓練が実施されるなど、在日米軍が戦闘に備えた後方支援態勢を整えているなどと報じている。                            ②「フォックスニュースは14日、米軍嘉手納基地で12日に有事を想定した戦闘出撃訓練が「予告なし」で実施されたと指摘。同基地所属の戦闘機F15や空中給油機、早期警戒管制機や救助任務用のヘリコプターなどを一斉に滑走路に並べた訓練の様子を動画で紹介。『象の行進と呼ばれる同訓練は在韓米軍基地で実施されたことはあるものの、在日米軍基地での実施は極めて珍しい』などと解説。在韓米軍が昨年11月に米兵の家族らを輸送機で嘉手納基地に避難させる訓練を実施したことなどもあわせて報じた。」
③「ABCニュースは、海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが岩国基地(山口県岩国市)で精密誘導爆弾の搭載訓練を行ったと報じた。一方、在沖米海兵隊の動向に関する報道は見受けられない。」 
④「ペンス米副大統領は14日から就任後初のアジア訪問を開始。18日には安倍晋三首相と会談し、北朝鮮情勢など安全保障について意見を交換する予定となっている。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地の滑走路「短い」米政府監査院が指摘 「別滑走路と共用」提案-2017年4月17日 16:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米政府監査院はこのほど公表した米海兵隊のアジア太平洋地域における再編に関する報告書で、米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路が普天間より短く設計されているため、固定翼機の訓練や緊急時に対応できないと指摘し、別滑走路との共用を提案した。日米間との協議で県内を含む12案が検討されているとし、確定を促している。」
②「監査院は、普天間の滑走路が約2740メートルで1本となっているのに対し、代替施設はV字型で約1800メートルが2本のため、普天間で行っている固定翼機の訓練や国連などの緊急支援活動への対応が困難となると指摘。」
③「代替施設の滑走路の長さを巡る日米間の協議は1998年に始まったとし、2014年4月には米国防総省が日本政府に、緊急事態に使用可能な滑走路に関する調査を日米で実施するよう書簡で要請。県内に一つと、沖縄から2400キロ離れた地点の滑走路など12案が特定されたが、調査は完了していないと指摘。『滑走路を決定せずに(普天間が)返還された場合、米国防総省(米軍)の任務能力が妨げられることになる』と分析し、早期の確定を促している。」
④「米国防総省は米政府監査院の同調査に対し、『代替施設における訓練の必要条件を最終的に決定したのは米海兵隊だ』と述べ、『任務遂行能力に支障は生じない』と反論している。」
⑤「米政府監査院が、辺野古新基地に予定されている滑走路が短いと指摘したことについて、菅義偉官房長官は12日の会見で計画の修正は『全く考えていない』と述べた。米国内での議論について、日本政府としてコメントする問題ではないと評価は避けた。その上で『普天間飛行場の代替施設は、日米政府で合意した内容に従って、建設を進めている』として引き続き現行計画に沿って工事を進める考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-17 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

米国の正義を問う。(2)-「力行使をためらわない大統領と、拡大された権限を手にした軍 米国はどこへ向かうのか [平安名純代の想い風]」から-

 米国トランプ政権は2017年4月6日、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。」(朝日新聞2017年4月8日)、と他国(シリアのアサド政権)への単独の武力介入を行った。
果たして、米国にどんな正義があるというのか。
沖縄タイムスは2017年4月13日、「力行使をためらわない大統領と、拡大された権限を手にした軍 米国はどこへ向かうのか [平安名純代の想い風]」を掲載した。
 この記事から、この問題を考える。
平安名純代は、米国の政治状況を次のように分析する。


(1)テロとの闘いを掲げるトランプ新政権で、米国防総省の権限が拡大している。中東など戦地での作戦の迅速化を狙い、トランプ大統領は米軍幹部らの裁量を拡大。シリアでは、攻撃開始前に米軍幹部らの判断で上限を大幅に上回る派兵が実行された。軍事主導が鮮明化する現状に、専門家らは、政治指導者らが軍事作戦を制御できなくなる恐れがあるなどと警鐘を鳴らしている。
(2)当初、米国第一主義を掲げるトランプ氏の外交政策について、ディール(取引)重視で実利主義のビジネスマンだから、他国への軍事介入には興味ないだろうとの楽観的な見方が多かった。しかし、国防長官やCIA長官などの閣僚の座に「戦争屋」と呼ばれる人材を配したことから、こうした閣僚らの権限が拡大された場合、米国はブッシュ政権を上回る新たな戦争の時代に突入する可能性もあると予想する専門家もいた。


 どうやら、平安名純代恐れるく米国の今後は、「政治指導者らが軍事作戦を制御できなくなる」なかでの「新たな戦争の時代に突入する」ことにある。


 平安名純代によると、すでに米国では、次の状況が生まれている。


(1)トランプ氏は、公約の柱に掲げていた医療保険制度改革や一部のイスラム教国からの入国禁止に失敗。支持率下降が止まらない中、ソマリアでのテロとの闘いを指揮する米軍司令官らの権限を拡大。オバマ政権時に決められた米軍の派兵数の上限は、シリアが503人、イラクが5262人だが、トランプ氏から意思決定の裁量を拡大された米軍幹部らは、「一時的な派遣」との名目で、シリアへの派兵を数百人単位で増やし、最終的に海兵隊員など数千人が投入された。
(2)こうした傾向について専門家らは、軍事現場での裁量の拡大は、民間人や兵士の犠牲を増やすことにつながりかねず、軍事的にも政治的にもリスクが高いと指摘。すでにその兆候は現れていると警鐘を鳴らす。これまでは、米メディアも議会もロシアを巡る疑惑でトランプ政権への追求を強めていたが、トランプ氏のシリアへのミサイル攻撃は「正しい判断」と圧倒的に支持され、状況は一変している。


 だから、平安名純代は、「他国への武力行使を躊躇(ちゅうちょ)しない大統領と拡大された権限を手にした米軍。そして事態を傍観する議会。果たして米国は今後、どう動いていくのだろう。軍事の現場にホワイトハウスが介入し、米軍幹部らにけむたがられていたオバマ政権と違い、大統領から権限を拡大された米軍はまさに活気づいている。」、とする。


 米国の「正義」は、米国に活気を与えるまでになってしまっている。
こうして、米国の「正義」は、「米国の正義」に拡大されてしまうのか。
米国のこうした状況に、いち早く乗ってしまった国の責任は、極めて重い。


 さて、平安名純代は、沖縄についても、このことに関連させてこのように触れる。
本当は、日本の政治力が問われているのだが。


(1)在日米軍も例外ではない。沖縄を、中国の軍事力拡大や北朝鮮情勢をにらみ、中東への出撃を後方支援する重要な拠点と位置付ける米国防総省は、オバマ政権の軸足の定まらなかったアジア政策を刷新しようと熱心に協議している。
(2)辺野古新基地建設は、オバマ政権下で「埋め立て承認」という大きな一歩を踏み出したが、軍事主導のトランプ政権下ではさらに加速し、埋め立て作業を一気に進めようとする可能性がある。軍事主導の日米両政府にどう対抗するか。沖縄の政治力が問われている。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-17 07:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧