2017年 04月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「(工事の)差し止め訴訟含めてあらゆる権限を使って工事を止めたい」、と翁長沖縄県知事。
 知事の見つめる先に見えるものは、「自己決定権」という地方自治の「本旨」。


 2017年4月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄今こそ立ち上がろう」 辺野古新基地建設 抗議の座り込みで熱唱-2017年4月12日 12:45


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で12日午前、雨の降る中、建設に反対する市民約250人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議の声を上げた。建築資材の搬入はなかった。」、と報じた。
 また、「辺野古を毎月訪れているシンガー・ソングライターの川口真由美さん(41)=京都府=が『沖縄今こそ立ち上がろう』を歌い、市民は体や傘を揺らし、ともに歌った。琉球大学の高良鉄美教授が『期限切れの岩礁破砕許可の再申請をせず、辺野古新基地建設工事を強行する日本政府に抗議する』とする抗議声明文を読み上げた。」、と報じた。
 さらに、「海上では沖縄防衛局が大浦湾の海底掘削(ボーリング)作業を実施した。汚濁防止膜設置のため、大型クレーン船による防止膜つり上げの様子も確認された。市民は抗議船やカヌー16隻で海上抗議活動を続けた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-進まぬ危険除去 普天間返還合意21年-2017年4月12日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還で合意してから12日で21年を迎えた。名護市辺野古での代替基地建設という県内移設による返還案が判明して以来、県民の多くは県内移設に反対し続けているが、両政府は辺野古移設が普天間の運用停止、危険性除去の『唯一の解決策』として工事を強行している。今月中には埋め立ての第一段階となる護岸工事が着手される見通しで、県民と政府の対立は一層激しくなる見通しだ。」
②「翁長雄志知事は新基地建設阻止に向け、埋め立て承認の撤回や工事差し止め訴訟を検討しているが、工事中断の実効性や損害賠償請求を受けるリスクなども指摘されており、決断のタイミングを模索している。国も知事に対する損害賠償請求の可能性をちらつかせるなど圧力を強めている。」
③「国は2016年7月、県を相手に違法確認訴訟を起こした。12月に最高裁で県敗訴が確定したことを受け海上工事が再開。3月末には仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可が期限切れとなったが、国は作業を続行し、無許可状態での護岸工事に突入する見込みだ。」
④「普天間飛行場を巡っては、政府は仲井真前知事の求めに応じ、14年2月を起点として5年以内の運用停止を約束した。しかし、翁長県政発足後、国は運用停止は『辺野古移設への県の協力が前提』との立場に転換し、約束をほごにしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、普天間返還合意21年で「早期返還と危険性除去求める」 辺野古への移設工事は「荒々しい」と批判-2017年4月12日 15:20


 沖縄タイムスは、「訪問先の中国から帰沖した翁長雄志知事は12日午後、那覇空港で記者団の取材に応じ、12日で米軍普天間飛行場の返還合意から21年を迎えたことについて『国へ飛行場の早期返還と危険性除去を求めたい』と述べた。国が普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古への移設工事を進めていることについて『荒々しい、雑な工事の進め方だ』と批判。『(工事の)差し止め訴訟含めてあらゆる権限を使って工事を止めたい』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-変わらぬ故郷返して 普天間飛行場内の旧集落、調整池造成進む 郷友会が反発-2017年4月12日 16:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場内の神山旧集落跡地に、沖縄防衛局が雨水排水用として調整池の造成を進めている。米軍が未整備の緑地で、住居跡が残るとされるエリアも含まれる。12日で普天間の返還合意から21年。字神山郷友会の元会長で少年期を旧集落で過ごした山城興保さん(83)は『返還予定なのになぜいまさら…。そのままの状態で返してほしい』といら立ちを隠さない。」(勝浦大輔)
②「昨年10月、事業を担う防衛局が同郷友会に計画内容を説明した。防衛局によると、排水路の許容量を超える雨水流入で起こる格納庫付近の冠水被害を防ぐため、約5万トン容量の調整池(75メートル×135メートル、深さ5メートル)を整備し、2017年度の完成を目指すという。」
③「説明を聞いた山城さんは『提供施設内だからといって、米軍は自分勝手にできる。この何十年も問題なかったのに、本当に必要なものなのだろうか』と憤る。字史によると、戦前は碁盤の目のように整然と家屋が並ぶ景観から『ウチカイ美らさ神山』と呼ばれた。集落の北側を真栄原から普天間まで、松が連なる宜野湾街道が通った。
④「『本当に素晴らしい松のトンネルだった。わが家のすぐ前には大きなガジュマルもあってね。これも立派だった』と山城さん。集落の西に位置する宜野湾集落には闘牛場があり、『年に1度の闘牛が何より楽しみだった』と笑う。終戦後も基地のフェンスができるまでは中に入り、『自宅跡地を開墾して芋やカボチャを作った』と振り返った。」
⑤「同郷友会は昨年12月、防衛局に計画の見直しなどを要請したが、現状は変わらず造成は進む。2月、会員25人ほどが基地内に入って工事状況を見学すると古い井戸は残っていたが、すでに予定地の大部分の木々が伐採され、更地になっていた。立ち入りから2カ月。戦後生まれで同郷友会の宮城三男前会長(65)は『すでに調整池の穴は掘られているのではないか』とみている。それでも『われわれにとっては【心の古里】だ。それを壊さないで返してほしい』と切に願う。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄戦の遺品、遺族の元へ」 国吉さんの思いつながる 筆箱・せっけん箱の持ち主特定-2017年4月12日 16:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦の遺骨や遺留品の収集を続けてきた那覇市の国吉勇さん(78)が保管していた『せっけん箱』と『筆箱』の持ち主が特定された。国吉さんは昨年3月、『体力の限界』を理由に約60年に及ぶ収集活動からの引退を明らかにしているが『元気なうちに、戻せる物から遺族の元へ返したい』と情報提供を呼び掛けている。」
②「今回特定した2点は、那覇市のガジャンビラ付近の壕で、2005年に発見した茶色の筆箱と16年3月に糸満市国吉集落付近で見つけた緑のせっけん箱。筆箱には「中村隊 ゲッセー」、せっけん箱には「佐々原」とそれぞれ彫られている。」
③「共に活動してきた南埜(みなみの)安男さん(52)によると、糸満市の平和の礎に、鹿児島県の『月精熊男』さんと埼玉県の『佐々原秀一』さんの刻銘があり、筆箱とせっけん箱の持ち主とみられる。南埜さんは『時間がたつにつれ遺留品への関心も薄くなり、名前が判明しただけでは遺族の元へ返せなくなってきている。また、個人情報の問題で遺族らにたどり着くことも難しくなっている』と話す。」
④「国吉さんは『今はもう壕に行くことはないけど、遺族の元へ遺留品を返してあげたいという思いだけで動いている』と思いを語った。問い合わせは、南埜さん、電話090(3840)9140。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-12 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

やはり、「緊急事態条項」も。-東京新聞社説20170409より-

 東京新聞は2017年4月9日、「週のはじめに考える 緊急事態条項という罠」、という社説を展開した。まず、「『大災害で国会議員が不在になってもいいのか』。もっともな議論に聞こえますが、憲法改正の道を開く取っ掛かりにしようとの意図が透けて見えます。」、とこの社説を始めます。
東京新聞は、このことについて次のように解説します。


(1) 先月開かれた衆院憲法審査会で「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきか否かが議論になりました。緊急事態条項とは、大規模災害や外国からの武力攻撃などの緊急事態が起きた場合、政治空白をつくらないための手続きを定める項目を指します。
(2)現行の日本国憲法には、そうした条項がないとして、憲法を改正して新たに定める必要がある、と自民党が提唱したのです。現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めています。国政選挙の直前に大規模災害などが起きて選挙が行えなくなった場合、国会議員の一部が不在となる可能性はなくはありません。
(3)憲法五四条は、衆院が解散された後に緊急の必要がある場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる、と記していますが、自民党は、衆院解散から特別国会が召集される最大七十日間を想定した制度であり、憲法を改正して国政選挙の延期や議員任期の延長を新たに盛り込む必要があると主張しているのです。
(4)もっともな議論のように聞こえるからこそ、要注意です。
(5)安倍晋三首相(自民党総裁)は三月五日の党大会で「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードする。この国の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と強調しました。かつては、自らの「在任中に成し遂げたい」と、改正への意欲を述べたこともあります。かといって、自民党が一九五五年の結党以来、訴え続けてきた戦争放棄の九条改正は、国民の間で抵抗感が依然根強く、ハードルが高いのが現実です。
(6)安倍氏の党総裁としての任期は先の党大会での党則改正により、最長で二〇二一年九月まで延長されましたが、自らの在任中に党是である憲法改正を実現するには、九条よりも、緊急事態条項を理由にした方が国民の理解を得られるのではないか、安倍氏がそう考えても不思議はありません。緊急事態条項は、安倍氏が在任中の憲法改正を成し遂げるための手段のようにも受け取れます。


 東京新聞は、「緊急事態条項を定めておかなければ国民が著しい損害をこうむる恐れがあるのならまだしも、改憲の突破口を開くための罠(わな)にされてはたまりません。」、と安部晋三政権の思惑を断罪します。
 また、こう続けます。


(1)それだけではありません。自民党が一二年にまとめた改憲草案では、緊急事態宣言時には国会議員任期の延長に加え、首相に権限を集中させ、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや一時的な私権制限も可能にすることが盛り込まれています。国会議員任期の延長を理由にしながらも、緊急事態発生時に国会から立法権を奪い、基本的人権を制限することが真の狙いではないのかと勘繰りたくもなります。
(2)全く同じと言いたくはありませんが、かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。
(3)そもそも緊急事態発生時に選挙はできないのでしょうか。
(4)東日本大震災が起きた一一年に被災地で地方選が延期された例はありますが、太平洋戦争真っただ中の一九四二年四月には衆院で総選挙が行われました。戦争という国家にとって最大の非常時ですら国政選挙が行われた歴史的事実に注目する必要はあるでしょう。
(5)一方、衆院議員の任期は一度だけ延長されたことがあります。旧憲法下の四一年、対米関係が緊迫する中、国民が選挙に没頭するのは適切でないという理由でした。しかし、軍部に批判的な議員が当選する機会を奪う狙いもあったのでしょう。結局、国民が政治に民意を反映させる機会は奪われたまま戦争が始まります。議員任期延長の弊害でもあります。


 東京新聞は、この問題について、このように結論づけます。


(1)憲法は主権者たる国民が権力を律するためにあります。現行憲法に著しい不備があり、国民から改正を求める声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのならまだしも、そうした状況でないにもかかわらず、改憲を強引に推し進めるのなら「改憲ありき」との誹(そし)りは免れません。
(2)大災害や戦争を理由にされるとその方向に誘導されがちですが、自民党が主張する緊急事態条項の本質を見抜き、主権者として正しく判断しなければなりません。
(3)戦前、戦中には非常時を理由に国家総動員体制が敷かれ、国民の権利や自由が奪われました。その結果が無謀な戦争への突入です。今を生きる私たちが、同じ轍(てつ)を踏むわけにはいかないのです。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-12 07:29 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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