2017年 04月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月9日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「事実上の埋め立て」と政府関係者が位置づける辺野古護岸工事が、2017年4月16日の週前半にも着手される。
日本は、非常に重大な局面を迎えることになる。
待ったなしの感。


 2017年4月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)来週前半にも辺野古護岸工事着手 沖縄知事、移設阻止へ対抗策準備-2017年4月9日 02:00


琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、16日の週前半にも埋め立て区域の外枠を造る護岸工事に着手する方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。大量の石材などが海底に積み上げられ、原状回復は困難となる。1996年の日米合意後、沖縄側が県内移設に激しく抵抗してきた普天間問題は重大な局面を迎える。」、と報じた。
 また、「移設阻止を掲げる翁長雄志知事は、工事差し止め訴訟や前知事が出した埋め立て承認の撤回を検討中。ただ護岸工事は「事実上の埋め立て」(政府関係者)とされ、翁長氏が早期に有効な対抗策を打ち出せるかが焦点となる。


(2)沖縄タイムス-【解説】自民県連が辺野古容認:基地負担軽減の成果示せるか-2017年4月9日 12:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党沖縄県連は米軍普天間飛行場返還問題に対する新たな方針として名護市辺野古への移設容認を打ち出し、同飛行場の早期返還実現の路線へ回帰した。大きな理由の一つは、国と県の『辺野古違法確認訴訟』最高裁判決が仲井真弘多前知事の埋め立て承認が違法でないとして県が敗訴したことだ。判決を受けて翁長雄志知事は承認取り消しを取り消し、辺野古では国が作業を再開した。」
②「これまで県連は『辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない』と表現することで辺野古と同時に県外移設も否定していなかった。だが、裁判や辺野古で作業が進む実態に、あらゆる選択肢を検討する段階ではなくなったとして、辺野古『容認』という表現に踏み込んだ。」
③「従来の表現では、選挙での辺野古を巡る論戦で『中ぶらりん』(県連幹部)の姿勢となるため、有権者に支持を訴えるのに苦心することもあった。容認を明文化したことで、今後の選挙で明確な姿勢を打ち出すことが可能となる。ただ、容認で支持を集めるのは容易でないことを県連も自覚しており、新方針でも容認の前提として『普天間の危険性を除去するため基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図る』との文言を併記した。」
④「県連の最大の目標である県政奪還を辺野古容認の立場で実現するならば、方針に併記したオスプレイの県外分散配備、嘉手納基地より南の基地の前倒し返還、日米地位協定の抜本的見直しなど基地負担軽減の具体的な成果が示せるかが問われる。」(政経部・銘苅一哲)


(3)琉球新報-フォークの日、辺野古ゲート前でライブ-2017年4月9日 14:05


 琉球新報-「『フォークの日』の4月9日、米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で約30人が集まり、コンサートを開いた。まよなかしんやさんは『なぜ沖縄に軍事基地があるのか』『なぜ沖縄戦が起こったのか』とギター片手に歌を披露した。この日、新基地建設に関わる資材搬入や、海上作業は確認されていない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-お墓でピクニック? これが沖縄の「清明」 お供え物囲み、ご先祖さま供養-2017年4月9日 10:40


 沖縄タイムスは、「清明(シーミー)入りして最初の週末となった8日、沖縄県内各地の霊園や墓地では家族が集まり、思い思いに先祖を供養した。那覇市の識名霊園では、午前中から家族連れが墓にテントを張り、墓前に料理を供えて手を合わせたり、お金に見立てた『ウチカビ』を燃やしたりして弔っていた。同市楚辺の嘉陽宗治さん(67)は、母やきょうだい、息子ら3世代10人で集まった。重箱や手作りの料理、果物を囲みながらお互いの近況や先祖の思い出話をした。『シーミーは家族が集まる数少ない機会。ご先祖に感謝したい』と笑顔で話した。」、と伝えた。
 また、「晴天が広がった県内はこの日、気温が上昇。気象庁によると、最高気温が那覇市で27度まで上がるなど、県内28の観測所のうち24地点で今年最高となった。9日も日中は晴れ、気温は高くなる見込みだという。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-09 16:47 | 沖縄から | Comments(0)

嘉手納以南の米軍基地は、日米両政府が合意してから4年が経過したが、返還されたのは、わずか53ヘクタール。これが、政府の唱える「沖縄の負担軽減」の実態。

 標題について、沖縄タイムスは2017年4月5日、次のように報じている。



①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する『目に見える負担軽減』の先行きは不透明だ。」(政経部・大野亨恭)
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。『14年度またはその後』とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
④「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」


 沖縄タイムスは、「基地負担軽減は、遅々として進んでいない」状況をこのように告発する。
 詳細は、同日付の下記の「嘉手納基地より南の土地返還」(沖縄タイムス)。


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 日本政府によって、枕詞として利用されてきた「目に見える負担軽減」の実態がこれである。
 沖縄からの告発の原点である。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-09 06:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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