2017年 04月 06日 ( 3 )

「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が6日午後、衆院本会議で審議入り。

 毎日新聞は2017年4月6日、「組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日午後、衆院本会議で審議入りした。」、と報じた。
毎日新聞は、このことについて。次のように伝えている。


(1)政府・与党は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調し、今国会での成立を目指す。民進党など野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと批判しており、後半国会の焦点となる。
(2)本会議では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。条約が締結国に「重大な犯罪の合意」などの犯罪化を求めていることから、「国内法の整備としてテロ等準備罪が必要」というのが政府の見解だ。
(3)国内法整備を巡っては、「共謀罪」を新設する同法改正案が03~05年に3度、廃案となった。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を合意(共謀)しただけで処罰できる内容で、「一般の民間団体も対象になる恐れがある」などと批判された。
(4)テロ等準備罪は適用対象を、重大な犯罪の実行を共同の目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能とした。
(5)準備行為は、凶器購入の資金調達や犯行場所の下見などを想定している。対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の罪で総数は676だったが、公明党などから「多すぎる」との指摘があり、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される277に削減された。
(6)野党側は、条約締結のためのテロ等準備罪の必要性▽組織的犯罪集団や実行準備行為の定義▽対象犯罪の絞り込みの根拠--などを問題視しており、論戦のポイントとなる。


 また、毎日新聞は、「地方44議会が懸念 撤回や慎重対応求める」とし、「県議会では三重、宮崎の2件、市町村議会では11都道府県の42件で、いずれも3月中に可決。このうち37件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容。7件は『テロ行為などの準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない』(宮崎県議会)などと慎重な検討を求めた。」、と伝えた。
 さらに、この反対意見書等の内容については、「反対意見書で岩手県花巻市議会は『思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆す』と指摘。東京都国立市議会も『モノ言えぬ監視・密告社会をつくる』と強い懸念を示した。高知県須崎市議会は『極めて広範囲にわたって捜査権限が乱用される恐れがある。本当に必要か大いに疑問』と訴えた。」、としている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 20:18 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、県は5日、岩礁破砕許可が3月末に期限が切れた後も工事が続けられていることに対し、沖縄防衛局に許可を再申請するよう求める行政指導をした。県との事前協議なしに実施されている海底掘削(ボーリング)調査についても事前協議をするよう求めた。行政指導に強制力はないが、国が指導に従わずに工事を続行した場合、県は警告や告発のほか、工事差し止め訴訟などさらなる対抗措置を検討する見通しだ。」、と琉球新報は伝える。
 さて、この4月6日は、「共謀罪」法案も国会審議が始まるとされる。
いよいよ、この国のあり方が問われる。


 2017年4月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県、国へ行政指導 辺野古、破砕許可再申請を要求-2017年4月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、県は5日、岩礁破砕許可が3月末に期限が切れた後も工事が続けられていることに対し、沖縄防衛局に許可を再申請するよう求める行政指導をした。県との事前協議なしに実施されている海底掘削(ボーリング)調査についても事前協議をするよう求めた。行政指導に強制力はないが、国が指導に従わずに工事を続行した場合、県は警告や告発のほか、工事差し止め訴訟などさらなる対抗措置を検討する見通しだ。」
②「県は今回の行政指導通知で、国との見解の分かれる漁業権について『漁業権免許関係事務は自治事務である』とし『県には漁業権の適切な解釈を持って当該事務を行う責務がある』と強調。知事による変更許可が行われない限り漁業権は存在し、岩礁破砕を伴う工事には岩礁破砕許可が必要だとした。沖縄防衛局は、工事海域には漁業権は存在しないと主張しており、岩礁破砕許可は不要との立場を堅持している。」
③「さらに行政指導の一環として工事の進捗(しんちょく)を尋ねる資料提出の『依頼』も合わせて出した。ボーリング調査や、汚濁防止膜設置用コンクリートブロックの設置場所等の最新状況をまとめた資料を提出するよう求めている。提供期限は19日。」
④「5日夕、県水産課の担当者が沖縄防衛局を訪ね文書を手渡した。県によると、沖縄防衛局の担当者は、漁業権は存在しないとの立場であるとし『本来は文書は受け取る立場にない』とした上で文書を受け取り、岩礁破砕許可申請についても『申請する予定はない』と述べた。」


(2)琉球新報-沖縄県、防衛局を行政指導 期限切れ後の辺野古掘削作業で-2017年4月5日 18:39


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が3月末で県の岩礁破砕許可が期限切れを迎えて以降も海底掘削(ボーリング)作業を継続している問題で、県は5日、防衛局に行政指導した。県の担当者が同日夕、防衛局で文書を手交した。指導文書は翁長雄志知事名。海底地形を改変する工事を行うには、岩礁破砕許可を取得するよう改めて求めた。また県がこの日提出した別の文書は、県の岩礁破砕許可に関する取り扱い方針で、掘削行為を岩礁破砕許可の対象外の扱いとするには、県との協議が必要だと指摘。掘削作業を続けるには、県と協議するよう求めた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-名護市、キャンプ・シュワブで文化財調査へ 発見で工事影響も-
2017年4月6日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の名護市教育委員会が6日、新基地建設予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸一帯で埋蔵文化財調査に入ることが分かった。これまでシュワブ内の部分的な調査にとどまっていたが、初めて建設予定地の陸域、海域の両方で全体的な調査を行う。新たな遺物が見つかれば、工事スケジュールに影響を与える可能性もある。」
②「市教委は5日、沖縄防衛局にシュワブ内への立ち入りを申し入れ、認められた。今回の調査で新たな遺物が見つかった場合、文化財保護法により調査や記録保存に要する期間は、その場所で工事をすることはできない。」
③「6日は市教委の職員がシュワブ沿岸を歩きながら、遺物発見の可能性があるエリアを目視で確認する。遺物が確認できれば試掘などの本格調査に入る。海域調査も県と調整し、早ければ月内にも行う。」
④「現在、シュワブ内には八つの遺跡があり、一部が建設予定地にかかっている。2015年の調査で碇石や土器などが出土し、県教育庁は16年7月、新たな遺跡『長崎兼久遺物散布地』を認定した。」
⑤北部報道部・城間陽介


(4)沖縄タイムス-嘉手納以南の米軍基地:日米合意から4年、返還進まず-2017年4月5日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する『目に見える負担軽減』の先行きは不透明だ。」(政経部・大野亨恭)
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。『14年度またはその後』とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
④「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」


(5)沖縄タイムス-「反戦も看護職の役割」日本赤十字大・川嶋みどり名誉教授、辺野古など巡り講演-2017年4月5日 16:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「看護学の第一人者、日本赤十字看護大の川嶋みどり名誉教授(85)=東京都=が、平和を訴える講演のため2日までの3日間、沖縄県内に滞在した。『看護職は命と尊厳ある暮らしを守る専門職。政治を抜きにして、戦争には断固反対しないといけない』と語った。」
②「60冊を超える単著、共著、訳書があり、『川嶋先生の本を読まずに看護師にはなれない』と言われる。2007年には赤十字国際委員会からナイチンゲール記章を受章した。」
③「1日は宜野湾市の米軍普天間飛行場、名護市辺野古や東村高江の米軍基地建設現場などを巡った。『自然を破壊し、加害につながる基地建設はもってのほか』。有力な看護学研究者でつくる看護未来塾や、看護系雑誌の場で反対を訴えていくことを約束した。2日には名桜大で近著『戦争と看護婦』を基に講演。安保法制や特定秘密保護法などを挙げ『再び戦争の道に国民を引きずり込みかねない諸悪法を黙認してはいけない』と力説した。」
④「川嶋さんは辺野古新基地に反対する『いのちを守るナイチンゲールと医療者と卵の会』の招きに応じて無報酬、自己負担で来県した。比嘉真澄共同代表は『平和と沖縄に強い思いをお持ちで、現場の声に丁寧に耳を傾けていただいた』と感謝した。」


(6)琉球新報-騒音区域見直し中止を要請 嘉手納町議会が防衛局に-2017年4月6日 12:04


 琉球新報は、「嘉手納町議会の徳里直樹議長らが6日午前、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、町議会3月定例会で可決した(1)住宅防音事業問題(2)騒音コンター(分布図)見直し作業の中止、健康被害の解決-を求める二つの意見書を提出した。中嶋局長は「基地負担の軽減、特に騒音や嘉手納は臭気について、われわれも(町内に)住んでいるので承知している。より一層米側へ働き掛け(改善に向け)努力したい」と答えた。」、と報じた。
 また、「議員からは『最近は夜間、ヘリが低空飛行するようになった。深夜からエンジン音が聞こえる』『中学校の場所まで悪臭がひどい。しつこく(米軍に)言ってほしい』などと町民への被害を訴える声が上がった。騒音コンターの見直し作業については、中嶋局長は『年度ごとに運用状況が変化する嘉手納飛行場の特殊性を踏まえ、念入りに確認することが必要と判断した』と述べ、確定時期を延ばす方針を改めて示した。」、と報じた。


(7)琉球新報-労働法令違反、沖縄77% 半数近くが時間外労働-2017年4月6日 11:45


 琉球新報は、「沖縄労働局(待鳥浩二局長)は6日午前、2016年度過重労働解消キャンペーンの重点監督結果を公表した。労働基準関係法令違反が疑われる県内の130事業場を対象に調査し、76・9%に当たる100事業場で法令違反を確認した。全国の法令違反の事業場の割合は67・2%で、沖縄は全国を上回った。最も多かった違反内容は違法な時間外労働で全体の49・2%の64事業場あった。そのほか賃金不払い残業や過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場があった。結果を受けて労働局は違反のあった事業場に是正を指示した。」、と報じた。


(8)琉球新報-普天間「5年内停止実現を」 県議会、政府へ意見書-2017年4月6日 11:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)の与野党5議員は5日、防衛省と外務省を訪ねて局長級と面談し、県議会2月定例会で可決した米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書、嘉手納基地周辺の住宅防音工事対象区域の見直しに関する意見書を手渡した。政府担当者は『辺野古移設が前提だ』」などと述べ、普天間移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が前提条件だと指摘したという。」
②「意見書は、政府が県と約束し、閣議決定した普天間の2019年2月までの運用停止(5年内運用停止)を確実に実現するよう求めたもので、『辺野古移設』の進展に関わらず「あらゆる方策により全力を挙げて取り組むべき」だとして県議会は全会一致で可決した。」
③「県議らは外務省で、5年内運用停止が辺野古新基地建設とリンクしているとの認識を示した川田司外務省沖縄担当大使の発言についても指摘した。今回対応した防衛省の深山延暁地方協力局長、外務省の森健良北米局長も同様な見解を示したことになる。」
④「要請したのは仲宗根委員長と花城大輔(自民)、渡久地修(共産)、金城泰邦(公明)、當間盛夫(維新)の5氏。」


(9)沖縄タイムス-沖縄県警と米軍、基地抗議の男女3人を拘束 普天間飛行場とシュワブ前-2017年4月6日 13:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「6日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前と宜野湾市の普天間飛行場前で、抗議行動に参加していた男女3人が県警や米軍側に身柄を拘束された。」
②「普天間飛行場野嵩ゲート前では午前8時ごろ、抗議集会に参加していた男性1人が米軍警備員と、基地との境界線を示すイエローラインを越えているか否かのやりとりをした後、基地内に連行されたという。身柄が引き渡され、県警が刑事特別法(刑特法)違反容疑で緊急逮捕した。」
③「シュワブ前では女性2人が拘束された。目撃者によると女性1人は通行する工事車両に抗議しようとプラカードを掲げた際、制止する警察官ともみ合いになり、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕された。午前10時25分ごろには、メインゲート前で米軍警備員がイエローラインを越えたとして、女性1人の身柄を拘束。基地内に連行した。身柄引き渡し後、県警が刑特法違反の疑いで緊急逮捕した。」


(10)沖縄タイムス-沖縄県、過去にも辺野古で行政指導 防衛局は十分に応じず【深掘り】-2017年4月6日 12:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は5日、沖縄防衛局に対し3月に期間が満了となっていた岩礁破砕許可を、新たに得るよう行政指導した。辺野古沖での作業について、県はこれまでにも複数回にわたり、防衛局へ指導を出しているが、国側は十分に応じていない。」
②「2015年11月、防衛局が県との事前協議を終えずに工事に着手したことから、県は埋め立て承認の「留意事項」に違反するとして工事を中止して事前協議をするよう指示した。だが、防衛局は『協議は終了した』と一方的に県に回答した。」
③「岩礁破砕許可の期限切れが迫ることし3月28日には、県は許可条件に基づいて汚濁防止膜の設置工事を中止するよう命じた。だが、31日に許可が切れたため、中止指示は根拠を失った。」
④「今回の行政指導は、漁業法に漁業権の一部放棄についての規定がないことや、名護漁業協同組合が埋め立て工事海域の漁業権を放棄しても、都道府県知事による変更免許がなければ漁業権が変更されるものではないという理由から、岩礁破砕に当たる作業をするのなら、国は岩礁破砕許可を得る必要があるという内容だ。ただ、防衛局は県とは異なる法解釈をしており、作業を継続する意向だ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

今村復興相が、「自主避難は『本人の責任』」、と言い放つ。

 朝日新聞は2017年4月5日、標題について、「今村雅弘復興相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、『本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか』と発言した。記者が重ねて質問すると『出て行きなさい』などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に『感情的になったのはおわびする』と釈明したが、自主避難者への発言は『私は客観的に言ったつもりだ』と撤回しなかった。」、と報じた。
 このことに対して、原子力損害賠償群馬弁護団(団長鈴木克昌弁護士)は、2017年4月5日付けで、「今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議声明」を今村雅弘復興大臣に送付しています。

 この声明に基づき、大事なことを確認します。
 まず、自己責任発言についてです。

Ⅰ.前橋地方裁判所(原道子裁判長)は,福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。
 すなわち,上記前橋地裁判決は,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めていること。
 
 次に、政治家としての使命に関してです。

Ⅱ.三権分立の下では,行政府は,司法によって具体的な事件を通じて国民の権利利益を擁護すべき判断が下されたときは,その判断を真摯に受け止める必要があります。今村復興大臣の上記発言は,三権分立の理解に欠けているものと言わざるを得ません。

 あわせて、声明に触れられている次の事項についても、極めて不当なものであると言えます。

Ⅲ.「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし,現実問題として,補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう。」と述べています。
 上記発言は,明らかに上記前橋地裁判決を念頭に置いた発言です。このような発言は,我々の依頼者が裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の極めて軽率な発言であるとともに,我々の依頼者である原告を侮辱するものである。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 08:14 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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