2017年 04月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 チビチリガマでの集団強制死が語ること。
 「天国にいる魂が慰められるよう、平和な世の中になるよう願いました」
 この言葉を刻み込もう。


 2017年4月3、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「痛い痛い」暗闇に響く声、毒の注射器に行列… 8歳の少女が目撃したチビチリガマの「集団自決」-2017年4月2日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『ここは毒が入った注射を打つための列』『あそこでは、お母さんに背中を包丁で刺された子どもが痛い痛いと泣いていた』-。8歳の時にチビチリガマで『集団自決(強制集団死)』を目の当たりにした上原豊子さん(80)=読谷村。当時のガマの中の状況を語ってくれた。避難していた家族は艦砲射撃で負傷した祖父と母、4人きょうだいの計6人。うち祖父が亡くなった。」
②「4月2日の朝。上半身裸の米兵が投降の呼び掛けに現れた。水も食料もあると言う。だが、周囲からは『だまされるな』との声が上がった。その後、次々と自ら命を絶つ惨状が始まった。『痛いよ』とうめく子どもの声が今も耳にこびり付く。子どもに布団をかぶせて火をつける母親、毒が入った注射器を看護師に打ってもらおうと列をつくる住民…。煙が充満する中で、上原さんの母は子ども4人を引き連れて出口に向かった。『真っ暗な中から家族が出たら、光が素晴らしく感じた』と振り返る。」
③「マの中に設けられた祭壇に、丁寧に手を合わせた上原さん。『天国にいる魂が慰められるよう、平和な世の中になるよう願いました』と話した。」


(2)琉球新報-岩礁破砕許可切れ後、海上作業初めて実施 辺野古新基地建設で沖縄防衛局-2017年4月3日 12:09


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、工事に関する岩礁破砕許可が3月31日に期限切れとなってから、沖縄防衛局は3日午前、初の海上作業を実施した。県は午前中から漁業取締船はやてを現場海域に派遣し、岩礁破砕になる可能性がある行為が行われていないか現場確認を続けている。」、と報じた。
 また、「午前10時ごろ、大浦湾のスパット台船に作業員が立ち、ボーリング作業を実施した。工事に反対する人たちはカヌー10艇を出して抗議行動を展開している。」、と報じた。


(3)琉球新報-工事車両の基地内入構続く 辺野古新基地建設-2017年4月3日 11:09


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による新基地建設で3日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前から工事車両18台が基地内に入った。ゲート前では建設に反対する約40人が座り込み、工事中止を訴えた。午前8時50分ごろ、基地内から出てきた県警機動隊約40人が座り込む人たちの体や腕を抱えて強制排除した。座り込む人たちは『基地建設に加担するな』『違法工事をやめろ』とスクラムを組んで抵抗した。工事車両を止めようと道路に出て抗議する人の姿もあった。」、と報じた。
 また、「機動隊が抗議する人たちを強制排除して拘束している間に、工事車両が次々と基地内に入り、その際に国道329号では一般車両20台ほどが数珠つなぎとなる渋滞が続いた。」、と報じた。


(4)琉球新報-日米韓が対潜水艦訓練、済州島沖 北朝鮮のSLBMに対抗-2017年4月3日 12:30


 琉球新報は、「韓国国防省は3日、海上自衛隊と米韓海軍が合同で、韓国南部の済州島沖で北朝鮮の潜水艦が展開していることを想定した探知、追跡訓練を始めたと明らかにした。訓練は同日から5日までの予定。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めていることに、日米韓が一致して対応する姿勢を強調する狙いがある。」、と報じた。
 また、「日韓間では昨年11月に安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が発効し、情報共有の範囲が拡大。これを基に米国を含めた3カ国の軍事的な一体運用が進み、合同で北朝鮮の弾道ミサイルの探知、追跡訓練を繰り返している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄県の立ち入り調査に米軍の「壁」 辺野古の岩礁破砕で法的措置検討も…-2017年4月2日 14:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は、無許可状態のまま大型アンカーなどの海中投下が確認された場合、岩礁が破砕されているかを調査するため米軍へ臨時制限区域内への立ち入りを求める考えだ。だが、2015年に調査目的で立ち入りを求めた際は、許可まで半年を要した。今回も許可が得られるかは見通せず、岩礁破砕行為を直接確認するハードルは高いのが現状だ。」
②「県は、3日以降も海上、陸上での監視を継続する。大型アンカー投下のほか、岩礁破砕許可がないまま沖縄防衛局が海底を掘削するボーリング調査を実施した場合、『岩礁破砕の可能性がある』として防衛局へ作業内容を照会。同時に、潜水調査を実施するために米軍へ立ち入りを求める考えだ。」
③「県は、工事には岩礁破砕許可が必要として、無許可での破砕行為があれば行政指導や県漁業調整規則違反の疑いで検察庁への刑事告発のほか、工事の差し止め訴訟など法的措置も検討している。一方、法的措置のためには『証拠となる岩礁破砕行為を確認する必要がある』としているが、防衛局が工事を進めている場所は常時立ち入りが禁止されている臨時制限区域のため、直接確認するのは困難だ。県は作業内容の確認と立ち入り許可申請を行い、汚濁防止膜が適切に設置されているかなど、細部にわたり確認作業を進める。同時に、翁長雄志知事は埋め立て承認の撤回に向けた法令違反の積み上げに加え、出直し知事選や県民投票など「公益理由」の可能性も探ることになる。」
④「稲田朋美防衛相は3月30日の参院外交防衛委員会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設における前知事の埋め立て承認の撤回を明言したことについて、根拠がないとの見解を示した。稲田氏は『防衛省としては、埋め立て承認の撤回事由となる具体の事情があるとは認識していない。引き続き工事を着実に進めていく』と述べた。伊波洋一議員(沖縄の風)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-03 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(9)-東京新聞社説20170215より-

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。
 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。

 東京新聞は2017年2月15日、「『共謀罪』審議 法相の迷走が目に余る」とする社説を掲載した。
この声明を読む。
 東京新聞は、まず、「担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する『組織犯罪処罰法改正案』である。」、と切り込む。
 あわせて、こんな担当大臣のていたらくぶりを紹介する。


(1)「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。
(2)委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。


 
 東京新聞は、この「共謀罪法」の問題点を列挙する。


(1)安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。
(2)安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百~三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。
(3)これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。
(4)条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。


 最後に、東京新聞は、「加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。」、と指摘する。


 確かに、「法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。」、また、「安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。」。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-03 07:12 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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