2017年 04月 01日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 辺野古の新基地建設に関わって岩礁破砕期限が2017年3月31日に切れたにもかかわらず、安倍晋三政権は工事の続行を強行した。
 沖縄県の「許可を得ずに岩礁破砕行為を行った場合は『県漁業調整規則に違反する』としており、法的措置を検討」、との方針は、ごく当たり前の行為である。
 「漁業権」に関して法的に疑義があるものを、ことさら自らの論理だけで推し進めようとするこの政権の手法は、「正義」を否定するものであり、この国のあり方を歪めるものでしかない。


 2017年4月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城博治氏「不条理、法廷から発信」 行動制限も意欲変わらず-2017年4月1日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設への抗議行動を巡り、器物損壊、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害の罪で起訴され、5カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長が31日までに、那覇市内の弁護士事務所で琉球新報のインタビューに応じた。保釈条件により、抗議行動への参加は制限されているが『裁判を通じて沖縄の思い、屈辱的な状況に置かれている不条理な現状に憤りを発信し続ける。法廷からつながっていく』と意欲を示した。」
②「拘置支所に届いた激励や体調を気遣う400通を超える手紙などを感激しながら読んだという山城議長は、勾留について『次から次に罪名が出て【どこまで広げるつもりなのか。何カ月も閉じ込められるな】と思った』と振り返った。昨年12月のオスプレイ墜落は留置場で知った。『衝撃だった。抗議に行けないのが悔しかった』という。」
③「日本の刑事司法に『皆さんに支えられて頑張れたが、他の事件ではえん罪だったとしても長く勾留されたら持たないと思う』と指摘。『米側が日本の刑事司法を信用せず、日米地位協定の改正を認めないこともある意味で分かる気がする。人権を無視した捜査がひどい』と憤った。」
④「一方で国内外での新基地建設を強行する政府への批判の高まりを感じた。『政府への怒りは、われわれを拘束する前よりもかえって大きくなっている』。家族については『後ろ指を指されていないか、心労で参っていないかが気掛かりだった。弁護士が【元気だよ】と近況を知らせてくれて、周囲が支えてくれたから耐えられた』と話した。」


(2)琉球新報-米軍がオスプレイ体験ツアー、沖縄の大学生乗せ飛行-2017年3月30日 09:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍のニュースサイトは27日、沖縄国際大と琉球大の学生らがオスプレイに乗り、洋上で米海軍の強襲揚陸艦ボノム・リシャールを見学したと掲載した。在日米海兵隊も29日、フェイスブック(FB)で【普天間基地からオスプレイに乗り、ボノム・リシャールを見学した】とする記事を掲載しており、米軍普天間飛行場を発着したと見られる。ニュースサイトによると学生らは25日、艦上のMH60Sシーホークや水陸両用車を視察したほか、艦内で病棟や手術室を見学した。」
②「在沖米国総領事館は2月、FBで『大学生限定・海兵隊体験ツアー!』と銘打って20歳以上の県内大学生15人を募集した。学生は個人での参加とみられる。」
③「沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)は『海兵隊の宣伝に使われることは間違いない。学生には海兵隊とオスプレイの実際の機能をしっかり伝えていく必要がある』と問題提起した。」
③「県内の9大学長は昨年12月、名護市安部へのオスプレイ墜落事故などを受けて同機の飛行中止などを日米両政府に要請した。琉球大の大城肇学長は『体験するのはいいが、しっかりと学んでほしい』と語った。」


(3)琉球新報-辺野古岩礁破砕期限切れ 国工事続行、県は反発-2017年4月1日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2014年8月に仲井真弘多前知事から得た県の岩礁破砕許可が31日、期限切れを迎えた。防衛局は許可の前提となる漁業権が消滅したとして許可を申請せず、工事を続ける方針。県は許可を得ずに岩礁破砕行為を行った場合は「県漁業調整規則に違反する」としており、法的措置を検討する。一方、防衛局は31日、埋め立て工事前に周辺海域に設置する汚濁防止膜を海底で固定する大型コンクリートブロックの投下を終えた。」
②「防衛局は週明けにも海底のブロックと海上の汚濁防止膜を結び付け、固定する作業に入る見通し。設置が終わり次第、4月中にも埋め立ての初段階となる護岸工事に着手する計画。一方、県は防衛局が許可を得ずに岩礁破砕行為に及んだ場合、工事差し止め訴訟の提起や県漁業調整規則違反による刑事告訴などを検討している。県は1日から現場に監視船を派遣し、防衛局の作業状況を監視する。防衛局は1、2日は海上作業を行わない予定で、3日以降に再開する。」
③「政府は、地元の名護漁協が漁業補償金を得て、漁業権放棄に同意したことで、現場海域の漁業権が『消滅した』と主張している。県は漁業権は知事の許可を受けて分配される公共財であり、漁協の内部手続きだけで消滅するものではないと指摘。知事の許可なしに共同漁業権の変更(一部放棄)はできないとし、漁業権は存在するとしている。」


(4)琉球新報-県が漁業取締船で作業監視 辺野古新基地建設-2017年4月1日 12:53


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が国に出した岩礁破砕許可が3月31日で期限切れを迎えたことを受け、県は1日午前、漁業取締船『はやて』を出し、新基地建設作業の有無を確認した。この日の午前は大型コンクリートブロックの投入など、海上での作業は確認されなかった。『はやて』は午前10時30分ごろに辺野古沿岸に現れた。臨時制限区域の外側をしばらく航行した後、午前10時45分ごろに停船し、監視を続けた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-ゲート前座り込み1000日 辺野古新基地阻止へ「勝つまであきらめない」-2017年4月1日 12:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に抗議する座り込み行動が千日目を迎えた1日、米軍キャンプ・シュワブゲート前には、市民ら約400人が集まり、『新基地建設NO』『違法工事をやめろ』などと訴えた。」
②「雨の中で行われた集会には、米軍基地建設反対運動に絡んで逮捕、起訴され5カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長も参加。山城議長は座り込み千日の意義を語りながら、岩礁破砕許可期限が切れたことで工事を強行する政府と県の闘いが新たな局面に突入したことを指摘した上で『県政に期待するのも当然だが、私たちがあきらめずに座り込むことが大事。勝つまであきらめない。あきらめなければ必ず勝てる』と強く訴えた。」
③「また、国会議員や県議らもマイクを握り、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に関し『辺野古が前提』『私の役目ではない』などとの認識を示した外務省の川田司沖縄担当大使を厳しく批判し、『外務省沖縄事務所などいらない』と声を上げた。」


6)沖縄タイムス-国と県の攻防、今後は? 辺野古新基地建設・岩礁破砕許可切れ-2017年4月1日 12:21


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩礁破砕許可期限が切れたことで工事を強行する政府と県の闘いは1日、新たな局面に突入した。新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事は承認撤回の時期を模索し、政府は知事個人への損害賠償請求をちらつかせ、県の対抗措置をけん制する。岩礁破砕許可への考え方や今後、予想される県と国の攻防などをまとめた。」
国「漁業権消滅で不要」 県は水産庁の変更に反発

②「名護市辺野古の新基地建設を巡り、4月1日以降に新たな岩礁破砕許可を申請しなくてもいい理由として沖縄防衛局が提示しているのが、埋め立て海域の漁業権の消滅だ。県漁業調整規則では、漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合、破砕許可を得る必要があるとしている。政府は名護漁業協同組合がキャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権放棄の手続きを取ったため、そもそも許可がなくても工事を継続できると主張している。」
③「これまで水産庁は全都道府県に宛てた『技術的指導』や政府答弁などで、漁業権消滅には知事の許可が必要との認識を示してきた。しかしことし3月、防衛省に対し、(1)漁業法31条に基づく組合員同意(2)水産業協同組合法50条に基づく特別決議-を経て漁業権を放棄すれば知事の変更免許を受けなくても消滅し、岩礁破砕許可も必要なくなると見解を変えた。」
④「これに対し、県は『初めて聞く解釈だ』と強く反発している。県は水産庁長官が2012年に知事に宛てた文書で、漁協の総会議決による漁業権の変更は『当事者間の民事上の問題』で、『このことにより漁業権が当然に変更されるものではない』と記述している点を重視。辺野古海域の漁業権は設定されたままになっており、岩礁破砕許可は必要だと主張している。」
⑤「ただ、県庁内には、水産庁の後ろ盾により『岩礁破砕許可は不必要』との政府見解が確定することへの警戒感が強い。当初、水産庁へ過去の見解との相違点をただす考えだったが、『これが正式見解だと言われれば何も言い返せなくなる』と、慎重な姿勢だ。」
⑥「県は3月28日、コンクリートブロックの敷設計画などに関する説明が不足しているとして、岩礁破砕の許可条件に基づき汚濁防止膜設置工事の中止を指示したが、防衛局は応じず、工事を続行した。」
⑦「政府は、翁長雄志知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回し工事が止まった場合の損害を、国家賠償法に基づき知事個人に請求することを検討している。
公共工事などで生じた損害に対し国家賠償法では、故意や重大な過失があった場合は個人に求める「求償権」が規定されている。政府は、撤回の事由となる具体的事情はないと認識。協力して誠実に実施するなどとした和解条項に従わない知事の行為を権限の乱用であり、違法としている。」
⑧「翁長知事が撤回に踏み切れば、政府は裁判所に撤回の取り消しと執行停止を求める。執行停止が認められれば工事は再開できる。警備に当たる人件費や機材のリース代など、1日当たり数千万円の税金が支出される試算。損害賠償請求訴訟で、知事の行為が『権限の乱用』に当たることや、それに伴って支出せざるを得なくなった損害額を認める判決を得て請求する考えだ。」
⑨「沖縄防衛局が県の方針に反して岩礁破砕許可を得ずに工事を継続した場合、県は『無許可』の岩礁破砕行為を確認次第、新たな行政指導や警告、県漁業調整規則違反の疑いで検察庁へ刑事告発することも検討している。さらに工事差し止め訴訟に加え、埋め立て承認の撤回も辞さない構えだ。ただ、いずれも県にとりハードルは高い。まず、海底での岩礁破砕行為をどのように確認するかという課題がある。」
⑩「防衛局が作業を進めている臨時制限区域は常時立ち入りが禁止されている。仮に、県が岩礁破砕の疑いがあるとして立ち入りを求めたとしても、政府は漁業権が消滅したためそもそも破砕許可自体が不要との立場で、県の要求に取り合わない可能性が高い。差し止め訴訟や刑事告発の前提となる証拠の収集さえ困難な状況だ。」
⑪「工事を止めるために最も有効な手段が撤回だ。だが、承認後に生じた事情を理由とする撤回に踏み切るには、埋め立て承認の留意事項違反や法令違反の積み上げだけでは難しいとの見方が強い。県政内では、出直し知事選や県民投票で改めて新基地建設反対の民意を示すことで『公益理由』を付加し、撤回に踏み切るべきとの考え方もある。」
⑫「ただ、撤回をしても政府は撤回の取り消しを求める訴訟と知事の効力を止める執行停止を申し出る構えだ。」
⑬「県は、サンゴの特別採捕許可や工事の設計変更申請への可否判断など、工事を止めるためにどのタイミングで知事権限を行使するのが効果的か、検討を急いでいる。」                                           




by asyagi-df-2014 | 2017-04-01 18:48 | 沖縄から | Comments(0)

中学校の新学習指導要領で、「銃剣道」が新たに乗り込まれた。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。


(1)31日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道(じゅうけんどう)」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。
(2)公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃(もくじゅう)」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。
(3)「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん(68)は話す。鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓練に用いられていた。
(4)1956(昭和31)年、連盟が創設され、現在会員数は全国に約3万人。自衛官が多いという。毎年8月には日本武道館で選手権大会を開催し、国体の正式競技にもなっている。
(5)2月に公表された新学習指導要領改訂案には銃剣道が盛り込まれていなかった。連盟は3月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると、改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。元自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員は、自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し、「入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習う」などとし「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けて来た」とつづった。
(6)一方、ネット上では「銃剣道って日本軍以外に使われる物なの?」「なぜ中学校で教える必要があるの? 誰が教えるの?」などと戸惑いの声が上がる。
(7)文科省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で1校。この中学校の体育教諭によると授業では相手を突かずに型を教えているといい、「けがも少なく、安全に武道を実践できている」と話す。


 「う-ん。」
 思わず唸ってしまう。
 安倍晋三政権のやりたい放題を許してしまったつけが、今現実となっている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-01 14:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍晋三政権は、「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。

 朝日新聞は2017年3月29日、標題について次のように報じた。


(1)米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言した。唯一の被爆国としての核軍縮推進と、北朝鮮の核開発など安全保障環境の厳しさをてんびんにかけた結果、自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。
(2)「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない。交渉へは参加しないことにした」
 岸田文雄外相は28日、首相官邸で記者団に、核兵器禁止条約への交渉不参加を表明した。被爆地広島出身の外相として、昨年5月のオバマ前米大統領の広島訪問の実現に尽力し、条約制定に向けた交渉開始が決まった昨年10月の記者会見でも「交渉に積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたい」と訴えていた姿勢から一転した。
(3)日本政府関係者は「トランプ米大統領を刺激することはすべきではないという首相官邸の意向」があったと話す。親密ぶりが演出された先月の日米首脳会談では、日本の働きかけで共同声明に米国の「核の傘」による日本の防衛が盛り込まれた経緯もあり、条約に反対する米国と歩調を合わせる道が妥当と判断した。
(4)日本政府は当初、交渉に参加し、「核なき世界」の実現に寄り添いながら、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威などを挙げ、「今すぐ条約を制定するのはマイナス」と主張し、被爆地と米国双方から一定の理解を得るシナリオを描いていた。だが、いざ交渉に向けた情報収集をしてみると、日本の狙いに賛同してくれそうな交渉参加国が見当たらず、「仲間がいると思ったらいなかった」(日本政府関係者)との誤算もあった。過去の発言との整合性を記者団から問われた岸田氏は、質問を遮りながらこう述べた。「最後の最後まで様々な情報があった。我が国の主張が会議で受け入れられることは難しい。こういった判断だ」(下司佳代子)
■反対派の不参加、織り込み済み
(5)27日午前10時すぎ。核兵器禁止条約の交渉会議が始まった議場の外に、米国のヘイリー国連大使ら約20カ国の代表が並んだ。交渉を批判するためだった。ヘイリー氏は「禁止条約を作るために議場に足を踏み入れた国々は、自国民の利益を考えているのか、自問しなければならない。我々が直面する脅威を理解しているか」と交渉の参加国を批判。両脇に英仏代表が立ち、韓国など「核の傘」に入る国々も同席した。
(6)米国では1月、トランプ政権が誕生した。同政権は「核能力の強化」を掲げ、核軍縮には後ろ向きとされる。国連などでの多国間交渉にも否定的だ。「核なき世界」の理想を掲げたオバマ前政権とは異なる。ロシアも時折、米国との新たな軍拡競争をいとわないかのような姿勢をみせる。核大国の米ロが核軍縮への意欲を失っている。ただ、反対派の不参加は、主要な条約推進国側には織り込み済みだ。「交渉を迅速かつ率直に進める」(メキシコ)ことで、対立状態が長期化して国際的な分断が深まることを避けたい考えだ。さらに核保有国など反対派が将来、条約に加わりやすくするため、条約の文言や構成を工夫するよう知恵を絞る。条約案の最初のたたき台は5月にも示される。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)


 あわせて、次の「声」を伝えた。


(1)27日の交渉会議で被爆体験を語った、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希事務局次長は、政府の交渉不参加表明について「とても賛同できない。外務省や政治家は『唯一の戦争被爆国』という枕ことばを使う。今回、(軍縮)大使が『建設的なことができない』と、いわば『帰る』と言いに来たようなもの。唯一の戦争被爆国の政府が言う言葉ではないと私は思う」と話した。
(2)国内の被爆者からも、落胆や憤りの声が上がった。
 「怒り心頭。がっかりです。日本政府は核廃絶の立場にまわるべきだ」。広島県原爆被害者団体協議会(坪井直理事長)の箕牧智之(みまきとしゆき)副理事長(75)は28日、広島市で会見し、こう語った。条約制定を求めて国際署名を集めているだけに失望も大きい。「被爆者の願いは永遠に核被害者がまた出ないこと。会議ではその思いをないがしろにしないことを願っている」
(3)原爆で背中に大やけどを負った長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(88)も長崎市で取材に応じ、「人間の苦しみを分かっていない」と怒りをあらわにした。原爆の熱線で背中を焼かれた自身の写真とともに、核兵器廃絶を訴えてきた。「核廃絶に向かっている国際社会の動きに反している。被爆国としての役割を果たしてほしい」
(4)長崎市の田上富久市長は報道陣に「被爆地として到底理解できず、深い失望を感じている」と語った。広島選出の岸田文雄外相が、会議への参加には前向きな姿勢を示していたことに期待を寄せていた。「被爆国としてテーブルにつき、どういった条約なら前に進むのか、議論をしっかりとリードしてほしかった」とも述べた。
(5)核兵器禁止条約を推進してきたNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のティム・ライトさん(アジア太平洋担当)は「日本は核兵器を受け入れるのか、受け入れないのか。今回の歴史的な交渉への不参加は、日本が核兵器を合法的な兵器と考えていることを示している。日本の不参加は、核なき世界の達成を切望してきた広島と長崎の生存者への侮辱であり、被爆者への裏切りだ」とコメントした。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-01 08:33 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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