2017年 03月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月27・28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」、と沖縄タイムスは伝える。
 確かに、安倍晋三政権の、面目躍如だ。
 形どおりの「スラップ」。


 2017年3月27・28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-検察証拠に疑義、証人尋問延期 沖縄平和センター山城議長公判-2017年3月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪に問われている山城博治・沖縄平和運動センター議長らの第2回公判が27日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。茂木潤子検事が開示・請求していた証拠の事実関係に疑義が生じ空転し、予定していた警察官への証人尋問が延期となる異例の事態となった。」
②「弁護団によると、公判では証拠となる映像を基に現場警備に当たった警察官を証人に尋問が行われる予定だった。尋問前に証拠映像が再生されたが、弁護団が事前に確認していた撮影者の映像と、異なる撮影者の映像の両方が盛り込まれていた。弁護側は説明を求め、公判は休廷。再開されたが、警察官への証人尋問は行われず閉廷となった。」
③「弁護団の金高望弁護士によると検察側からは『複数のカメラの映像が(公判で再生された映像に)紛れ込んでしまっている可能性がある。警察が(証拠を)整理している段階で生じたのだろう』との説明がなされたという。」
④「那覇地検は『どの映像がどのカメラによって撮影されたものかについて疑義が生じたと認識している』とし、事実関係を確認した上で対応する方針を示した。次回公判は4月17日で沖縄防衛局職員を証人に尋問が行われる予定だ。」


(2)琉球新報-無罪求め声上げる 山城さん公判前に市民300人が集会-2017年3月27日 13:38


 琉球新報は、「市民団体が主催する『山城議長たちの裁判勝利! 即時釈放! 政治弾圧を許さない事前集会』が27日正午、那覇市樋川の那覇地裁前で開かれ、市民ら約300人が参加した。名護市辺野古や東村高江の米軍基地建設反対運動を巡り、威力業務妨害などの罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の無罪や、勾留が続く添田充啓さんの早期釈放を求め、声を上げた。」、と報じた。
 また、「第2回公判を控えた山城議長も集会に駆け付け『ブロックを積んだのは県民の抵抗の心を表現する芸術だ。これが威力業務妨害なら、県民の存在自体が威力、威嚇だと言いかねない。追い込まれているのは政府だ。必ず潮目が変わる時が来る』とあいさつした。集会は政治弾圧を許さず不当逮捕者・勾留者を支援する会、基地の県内移設に反対する県民会議、山城博治さんたちの早期釈放を求める会、オール沖縄県民会議、平和フォーラムの5団体が主催した。」、と報じた、


(3)琉球新報-米国人女性ジャーナリストが伝える「沖縄」 県民集会取材-2017年3月27日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「25日に開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県民集会には、外国人ジャーナリストの姿もあった。在沖米軍基地の実態と世界情勢が女性に与える影響などについて調査・報道している米国人女性ジャーナリスト、ソニア・ナランさん(37)は『闘いの最前線で声を上げる女性たちの声を生で聞きたい』と名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。」
②「米有力紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが報じる沖縄の基地問題はごくわずかで、当事者である米国での関心の低さが気掛かりだ。『基地のプレゼンスについて賛否両論あるだろうが、無知でいること、見て見ぬ振りをすることが一番の罪だ』」
③「ナランさんは『自分に課せられた使命は世界に事実を広く伝えることだ』と話す。今回取材した情報や証言を今後、米公共ラジオ放送の番組『ザ・ワールド』で紹介する予定だ。」


(4)琉球新報-座り込み、今週末で1000日 広がる新基地建設反対-2017年3月27日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場委の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを始めてから、4月1日で千日を迎える。建設に反対する市民約30人は27日午前8時すぎから、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で抗議活動を展開した。午前10時15分時点で、ダンプカーなどによる基地内への資材搬入は確認されていない。」
②「参加者はスクラムを組み『今こそ立ち上がろう』などを熱唱した。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『辺野古での基地反対運動は20年以上前から続く。しかしまだ通過点にすぎない。新基地建設撤回へ向け、現場から闘いを続ける』と意気込んだ。」
③「名護市瀬嵩で民宿を経営し、車いすで辺野古に通う成田正雄さん(64)は20年以上前から辺野古の基地問題に関わってきた。『20年前は抗議活動の参加者は一部だった。今では全国から辺野古基地建設反対の支援者が応援に来て、民宿を利用してくれる』と全国への運動の広がりを語った。」
④「一方、大浦湾ではクレーン船が資材をつり上げる作業が行われた。午前10時15分時点でコンクリートブロックを投入するなどの作業は確認できていない。」


(5)琉球新報-「年内に決着したい」と翁長知事 北部の基幹病院整備要請団に明言-2017年3月27日 15:03


 琉球新報は、「『北部地域基幹病院整備推進会議』(会長・高良文雄・本部町長)の稲嶺進副会長(名護市長)ら代表47人が27日午後、県庁に翁長雄志知事を訪ね、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合・再編を進め、基幹病院を早急に整備するよう求めた。これに対し、翁長知事は統合に関する課題を集約しているとして『この問題は必ず北部の皆さん方の思いが遂げられるよう頑張っていきたい』と述べ、前向きな姿勢を示し『ことしいっぱいに決着をつけたい』と年内解決を目指すことを明言した。」、と報じた。
 また、「翁長知事が基幹病院整備に関する方針決定に期限を区切るのは初めて。要請後、稲嶺名護市長は『決起大会を開き、きょう要請に来て良かった。年内の解決に向けて期待している』と話した。要請団は北部市町村の首長、議会議長、女性団体代表、医療関係者らで構成される。24日に開催された『北部12市町村住民総決起大会』で決議された『北部地域における基幹病院の整備を求める決議』と北部病院の整備を求める11万1039人の署名を手渡した。」


(6)沖縄タイムス-菅官房長官、翁長知事に賠償請求も 辺野古承認撤回受け-2017年3月28日 07:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」
②「菅氏は、翁長知事が撤回した場合、一般論とした上で『行政の長が法令によって与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使することは、権限の乱用であり、違法である。国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る。当然である』と述べた。」
③「政府は県が撤回すれば直ちに裁判所への執行停止を求め、無効確認や代執行訴訟など複数提訴することを検討している。判決確定までに時間を要するため、まずは、早期の工事再開へ執行停止を求める考え。政府関係者によると数週間は中断する見通し。」
④「工事を止めている間にも、警備や機材などの維持管理費の支出は1日数千万円かかる。中断される期間にもよるが、請求額は総額1億円を上回る可能性がある。」
⑤「政府は最高裁判決や『互いに協力して誠実に対応する』とした和解条項に従わず、さらに事情の変更がないにもかかわらず『移設阻止』のため撤回する翁長知事の行為が、公権力の違法な行使に当たるとし、国家賠償法上の求償権に基づいて請求する考えだ。菅氏は『最高裁の判断は覆らないと思う』と承認撤回をけん制した。」
⑥「知事は25日に、米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地建設に反対する県民集会に参加し『撤回を力強く、必ずやる』と述べ、県民に新基地建設の阻止に向けた結束を呼び掛けた。撤回を明言したのは初めてだった。」



(7)沖縄タイムス-翁長知事、撤回明言にリスク 米官僚「敵に手の内見せた」[平安名純代の想い風]-2017年3月27日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事が就任後に初めて参加した県民集会で、前知事の埋め立て承認の『撤回を力強く必ずやる』と明言した翌日、米政府官僚から、『県知事の撤回表明は敵に手の内を見せたに等しいのに、沖縄ではなぜ評価されるのか』との質問を受けた。」
②「同官僚によると、米側には知事が撤回した場合の展開を想定したシナリオがすでに幾つかあるらしい。『知事が撤回した場合、日本政府がすぐにそれを取り消す代執行訴訟を起こして終止符が打たれるというのが理想だが』と前置きした上で、『しかし実際には、防衛省が国土交通相に行政不服審査請求と撤回の効力の一時停止を申し立て、一昨年(取り消しの取り消しの場合)と同じように長い法廷闘争が始まることになるだろう』と説明した。そしてその長い法廷闘争に再び突入する可能性を回避する幾つかのオプションが日本政府側にはあるらしいと指摘した上で、『知事の【撤回表明】は日本政府に入念に準備する時間を与えたに等しい。沖縄に有利にならないはずなのになぜだ』と首をかしげた。」
③「同官僚によると、知事が辺野古集会に参加するとの事前情報を受け、米政府内では集会の前日に知事が埋め立てを撤回し、集会の場で県民に報告するのではないかとの予想もあったそうだ。『しかし、実際にはアクションのない宣言だけで拍子抜けした。これは法律の専門家らの目にはリスクの大きい行為と映るのではないか』と述べ、『知事が撤回を表明したのは、呉屋守將氏からのプレッシャーが働いたからではないか』とも分析した。」
④「新基地建設を巡っては、サンフランシスコで15日に開かれた沖縄ジュゴン訴訟で裁判が振り出しに戻るかもしれない可能性が示唆されたため、米有力議員がこれを問題視。米政府は慌てて議会対策を始めたらしいが、前述の米政府官僚は『知事が事前に撤回を表明してくれたおかげで、これは余裕をもって議会対策ができそうだ』と打ち明けた。」
⑤「知事が県民集会の場で撤回を表明した理由は何だったのか。米官僚が指摘するようなリスクはないのか。大浦湾を守るために必要なのは、『辺野古を止める』と繰り返すだけでなく、実際に止める一歩を踏み出すことだ。知事は集会で『あらゆる手段を通じて』と改めて強調していたが、本当に必要なのは、新基地建設計画を確実に止める一つの有効な手段なのではないか。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前座り込み続く 工事車両22台がシュワブ内に-2017年3月28日 12:31


 沖縄タイムスは、「午前9時前、ゲート前に座り込む市民を機動隊が排除した後、砕石を積んだトラックやクレーン車など工事関係車両22台がシュワブ内に入った。一方、シュワブ沖ではコンクリートブロックが少なくとも2個投下された。市民らは船やカヌーを出して作業に抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-海保がカヌー9隻拘束 辺野古新基地建設-2017年3月28日 11:11


 琉球新報は、『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で28日午前、10時10分ごろにカヌーで抗議していた9人全員が立ち入り制限区域を示す浮具(フロート)を超え、海上保安庁に拘束された。工事準備が進められる大浦湾では大型コンクリートブロックの投下作業が続き、市民らが船3隻、カヌー9艇で抗議する中、午前10時50分までにブロック二つが投下された。」、と報じた。
 また、「工事車両の入り口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前では午前9時ごろ、約20台の工事関係車両が基地内に入った。10時50分現在、ゲート前には約40人の市民が集会を開き、工事車両の進入を警戒した。」、と報じた。


(10)琉球新報-国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も-2017年3月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、移設阻止に向け翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることが『あり得る』と明言した。国が知事を相手に損害賠償を請求する考えを示したのは初めて。知事権限として認められている『撤回』を検討する知事を相手に、国が損害賠償をほのめかして知事個人を抑圧するもので、識者からは抵抗する市民の萎縮を狙った『スラップ訴訟』との批判の声も上がる。」
②「菅氏は同時に、撤回による工事の影響について『粛々と進めていきたい』と述べ、知事から『上から目線』と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった『粛々』という言葉を使って強調した。」
③「菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから『権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る』と指摘した。国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。」
④「県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。菅氏は同時に、撤回による工事の影響について『粛々と進めていきたい』と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった『粛々』という言葉を使って強調した。」
⑤「菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから『権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る』と指摘した。」
⑥「国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。」
⑦「県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を国が通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-28 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

共謀罪」を考える。(7)-東京新聞20170210より-

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。
 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。

 東京新聞は、2017年2月10日、「政府の『共謀罪』創設理由を疑問視 『現行法でテロ対応可能』」、と次のように報じた。


(1)「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」の必要性を巡り、政府が現行法で対応できないテロ対策の穴として示した三事例について、元東京地検検事の落合洋司弁護士は九日、「共謀罪がなければ不十分というわけではなく、取り締まりに穴が生じる状況にもない」と述べ、現行法や法改正で対応できるという見解を示した。民進党法務部門会議で有識者として、共謀罪法案の問題点を指摘した。
(2)落合弁護士は、東京地検公安部に在籍した一九九五年ごろにオウム真理教関連の事件捜査を担当。当時、捜査機関が事前に発生を察知することができなかった経験から「テロは情報がなければ防止できない。共謀罪ができればテロを防げるというのは無理がある」と述べた。政府が、共謀罪創設の必要性として示す三事例のうち、地下鉄サリン事件を想起させる化学薬品テロについて「(殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を)入手した段階で殺人予備罪が適用できる」とみる。他の二事例についても「ハイジャックは殺人予備罪やハイジャック防止法の予備罪などが成立する。サイバーテロは、現行法の改正で対処できる」などと述べた。
(3)政府側が新たな案について「合意に加えて実行のための準備行為があって初めて処罰される」とこれまでの共謀罪との違いを強調するのに対し、「共謀だけで処罰は困難だが、共謀や準備行為らしきものがある段階で捜索や逮捕の令状は発付できる。従来の共謀罪と大きな差はない」と解説。「公安事件は関係先を捜索したり、アジトに入って情報収集したりするなど動くことに意味がある。動くためには事件を探して作らないといけない。共謀罪ができると、起訴は難しくても捜査できる範囲は広がる」と危ぶむ。
(4)テロ対策については「オウム真理教関連事件では情報を入手して生かす体制が不十分だった。東京五輪に向けては、共謀罪ではなく、複数の機関が連携して情報を共有し、生かすことが急務だ」との見方を示した。


 また、東京新聞は同記事で、その関係を次のように図で示した。




f0345938_09295624.jpg









by asyagi-df-2014 | 2017-03-28 07:55 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧