2017年 03月 22日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「共謀罪」法案が2017年3月21日、閣議決定され、国会に提出された。
 深刻な疑問に対して有効な説明が出されることなく、「テロ対策」という言葉が宙を泳ぐ。沖縄側からは、「沖縄県内では米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設反対運動に適用されるといった懸念」(琉球新報)が出されてきたものでもある。
 


 2017年3月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄、「共謀罪」適用に懸念 基地反対運動など標的も、専門家指摘-2017年3月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』法案が21日、閣議決定され、国会に提出された。犯罪成立の“線引き”のあいまいさが残り、捜査機関の恣意(しい)的運用への疑念が払拭(ふっしょく)されないままだ。一般市民を抑圧した戦前の『治安維持法』と重なるとの指摘もあるほか、沖縄県内では米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設反対運動に適用されるといった懸念も根強く、法案へ批判の声が上がっている。」
②「『共謀罪』が成立した場合、県内では名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動への影響が指摘される。抗議活動での逮捕者の弁護人も務める小口幸人弁護士は『(成立した場合は)警戒のしようがない』と法案成立を強く懸念する。『共謀罪』は犯行の計画でも処罰の対象となるので、“疑惑”があれば捜査の対象となる。小口弁護士は『標的を絞り、犯行計画の【絵】を描く。その上で日常生活を監視し【ピース】を組み合わせてその絵の根拠となる証拠が集まれば捜索もできる』として、捜査機関が“疑惑”を作り出すことも可能だと指摘する。」
③「例として基地建設現場前でのコンクリートブロックの積み上げ行為を挙げる。『抗議資金のため募金活動をしている人がホームセンターに入店することを示す写真などを示して、【抗議活動でブロックを積む計画をしている】と威力業務妨害を認定して、捜査する可能性もある』と説明する。」
④「捜査によりスマートフォンなどが押収され、会員制交流サイト(SNS)の履歴などで『犯行の共謀者』にされる危険性も指摘する。『抗議行動する人たちには、SNSで頻繁に情報発信する人も多い。捜査された人と抗議活動に関するSNSでのやり取りや閲覧などがあれば、【計画に協力した】として捜索される危険性はある』との懸念を示す。」
⑤「『捜査の結果として起訴はされなくても、捜索や逮捕・勾留するだけで市民への影響は大きい。捜査機関が恣意的に使えるので、警戒のしようもない』と話す。『テロの未然防止に役立つとは思えないが、逮捕するだけなら便利な道具だ』と語り、抗議活動を抑圧するための法案だとの認識を示した。」


(2)琉球新報-翁長知事、辺野古集会へ 就任初、移設阻止に決意-2017年3月22日 02:00


 琉球新報は、「沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議するため25日に現地で開かれる反対派の集会に参加する意向を固めた。2014年の知事就任以来、辺野古での集会に出席するのは初めて。移設阻止への決意を行動で示し、工事を着々と進める政府に対し劣勢との評価を打ち消す狙いがある。県関係者が21日、明らかにした。集会は、移設に反対する政党や市民団体でつくる『オール沖縄会議』が、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開く。『違法な埋め立て工事の即時中止を求める県民集会』と銘打ち、3千人規模を目指すとしている。」、と報じた。


(3)琉球新報-FB投稿の市議に卑劣な中傷 家族への暴行示唆メールも-2017年3月22日 06:30


 琉球新報は、「沖縄県宮古島市議会の無所属市議が自身のフェイスブック(FB)に投稿した内容を巡り、本人への誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいる。市議は9日、FBに米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら『絶対に婦女暴行事件が起こる』などと投稿。その後批判を受け、謝罪し、撤回した。だがネット上では投稿が拡散され『炎上』が続く。』、と報じた。
 また、「宮古島市議会には市議の家族に対し性的な表現を含んだ嫌がらせのメールも届いており、一部は個人攻撃の様相となっている。市議会事務局によると、市議のFBの投稿に関連して21日午後6時までに計523件のメールや電話などが届いた。そのうち約7割が市議を批判する内容だった。自衛隊員の母親から『息子が侮辱された』などといった切実な訴えの抗議がある一方、市議の家族に対して性的暴行を示唆するようなメールもあった。市議はこれまで直接的な危害は受けていないが、警察に2回相談している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米、海兵隊移転計画の遅れ懸念 上院歳出委、普天間継続も提言-017年3月22日 07:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米上院歳出委員会が2016年4月に、在沖米海兵隊のアジア太平洋地域における分散移転計画に関する包括的調査を米政府監査院に命じていたことが分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の遅れが同域内の海兵隊移転計画全体に与える影響を懸念し、米国防総省に普天間の継続使用や空軍嘉手納基地への暫定移転など代案の検討も継続するよう提言している。」
②「同委員会は、16年4月にまとめた17会計年度(16年10月~17年9月)軍事建設等歳出法案の補足文書で、新基地建設を巡る現状について『地元で続く抗議、現在および今後の訴訟、地元自治体の反対、工事の度重なる遅れは、同計画の未来を否定的に映し出している』と指摘。16年2月の上院軍事委員会で、ハリス太平洋軍司令官が『こうした要因が計画の完了を2年遅らせ、少なくとも25年まで完了しないと証言した』とし、普天間と嘉手納を含む県内の既存施設の使用検討を国防総省に提言。新基地建設計画の遅れが海兵隊移転計画全体に与える影響を調査するよう、政府監査院に命じたことを明らかにしている。」
③「同委員会の有力議員は20日、本紙取材に対し、『われわれは普天間代替施設建設計画を支持しており、これに異論を唱えるものではない』と前置きした上で、『南シナ海では中国が軍事力を拡大しており、海兵隊の分散移転計画を着実に履行する必要がある。代替施設建設の遅れが在沖米海兵隊のグアムやハワイ、豪などへの移転に影響しないよう対策を立て、予算も管理する必要がある』と説明した。」


(5)沖縄タイムス-「新基地建設を認めていない」 辺野古ゲート前で抗議-2017年3月22日 14:54


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは22日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は最大約200人が集まり「私たちは新基地建設を認めていない」と抗議の声を上げた。一方、辺野古沖では、停泊している台船からクレーンで汚濁防止膜を海に下ろす作業が行われた。市民らが船やカヌーを出して抗議した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「村民の精神状態も限界に…」 米軍ヘリ物資落下事故に抗議 沖縄・宜野座村議会-2017年3月22日 13:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座(ぎのざ)村議会(小渡久和議長)は22日午前の3月定例会最終本会議で、8日に発生した米海兵隊UH1Yヘリのつり下げ物資の落下事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は、①提供施設外上空での米軍機の飛行訓練の即時中止②着陸帯「ファルコン」の即時撤去③事故原因の徹底究明と結果の速やかな公表―を求めている。」
②「城原集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』周辺でのつり下げ訓練中の事故で、『落下事故が現実となり、村民を恐怖と不安に陥れたことは戦場さながらの状況で断じて許されない』と批判。村民は米軍のオスプレイやヘリから派生する騒音被害や、墜落事故の恐怖と不安に悩まされ、精神状態も限界に達していると言っても過言ではないとし『特に民家上空を低空飛行する機体が見られることは、村民は到底受け入れられず、激しい憤りを感じる』とした。」
③「日米地位協定の見直しに関する意見書も全会一致で可決した。」


(7)琉球新報-各地の島ぐるみ会議など100人余座り込み 辺野古新基地建設-2017年3月22日 11:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた新基地建設に反対する市民ら100人余が22日午前、米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前に座り込んだ。座り込み中の集会では、県内各地の島ぐるみ会議から参加者が駆け付け、基地反対への思いを込めたあいさつが続いた。」
②「名護市三原区に住むヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表の浦島悦子さんもマイクを握り『「工事は急ピッチで進められている。時々はめげそうな気持ちにもなるが、世界中から【沖縄の貴重な自然を壊させない、これ以上、悲惨な事故を起こさせない】との気持ちがここに集まっている』と訴えた。」
③「一方、基地建設が予定されるシュワブ沿岸の大浦湾海上では、大型クレーン船が汚濁防止膜を設置するための準備作業をしているとみられる。基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーを出して抗議行動をしている。カヌー延べ約10艇が午前10時半までに海上保安庁に一時的に拘束された。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-22 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を読む。

 前橋地裁は、2017年3月17日、東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決を出した。
 このことについて、日本弁護士連合会は2017年3月17日、「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を発表した。
 この会長談話の要約は、次のものである。

Ⅰ.判決の意義


 全国で起こされている東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で、初となる判決となったこと。


Ⅱ.判決の内容


 福島第一原発事故の原因について詳細に判示するとともに、国について、2007年(平成19年)8月頃には規制権限を行使すべきであったとし、同不行使についての違法性を認め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)については、慰謝料の考慮要素としてではあるが、2002年(平成14年)中には原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来が予見可能であり、現実に2008年(平成20年)5月にはその到来を予見していたと判示し、ともに賠償責任を認めた。


Ⅲ.判決の留意点


 当連合会は、福島第一原発の事故の原因が明らかにされるとともに、この事故によって被害を受けた住民に対して、被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである。


Ⅳ.日弁連としての主張


 日弁連は、次のことを求めることとしている。


(1)めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと。
(2)原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じること。


 この判決内容のポイントについては、「東電は高い津波の到来を遅くとも02年に予見でき、08年には実際に予見していた。」、「東電が津波対策をとっていれば、原発事故は発生しなかった。」、「国も津波到来を予見できる状況だったのに、事故を未然に防ぐための命令を東電に出さなかった。」、と朝日新聞は指摘している。
 つまり、国及び企業のそれぞれの責任のあり方が、これからは問われると言うことである。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-22 12:57 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(4)-東京新聞20170126より-

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。
 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。


 東京新聞は2017年1月26日、「『テロ』等『共謀罪』法案 範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも」と、次のように報じた。


(1)安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。(山田祐一郎、横山大輔)
(2)自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。
(3)首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七(24・7%)にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。
(3)組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意(しい)的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。
(4)政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。
(5)刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。


 確かに言えることは、渕野教授の指摘する次のことである。


Ⅰ.テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ。
Ⅱ.組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-22 06:47 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧